滝川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月19日
市民行政
2017年9月19日、滝川市議会の一般質問で、舘内孝夫議員が「市民行政」について質問し、市民生活部長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 舘内孝夫 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 舘内孝夫
日本共産党の舘内でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順番にのっとって質問をさせていただきます。◎１、市民行政１、ＬＧＢＴ（エル・ジー・ビー・ティー）を含む性的少数者の方たちへの理解と周知について２、避難所の見直しについてまず、１点目、市民行政、ＬＧＢＴを含む性的少数者の方たちへの理解と周知について質問をさせていただきます。要旨に書かれてありますが、ＬＧＢＴとは、レズビアン、女性の同性愛者、ゲイ、男性の同性愛者、バイセクシャル、両方の性別を好きになる人、トランスジェンダー、性的違和、性同一性障がいを含め、生まれたときから法的、社会的性別とは一致しない人の頭文字を使った略語でございます。最後のマイノリティーと呼ばれています。外から見た目では全くわからない。本当にその人、その人の心の内側にある問題のことでございます。ここに集っている議員１８名と市職員の皆様含めて４０人ほどいらっしゃいますが、確率でいうと恐らく２人ぐらいはいるのではないかという数字が、次に読みますけれども、日本での当事者数は正確な実態は把握されていませんが、電通総研の２０１７年の調査では７．６パーセントという数字が出ています。単純に本市の人口で換算しますと、この質問をつくった段階では４万１，００１名が本市の人口でございましたが、７．６パーセントで割り出しますと３，１１６人。これはあくまでも確率の問題でございまして、実際のところ滝川市内の人数は明確ではありませんが、当事者はいると思われます。札幌市においては、ＬＧＢＴ当事者が身近に存在することを告知する印刷物を準備し、各市内施設や、また民間の協力店舗に置き、周知を進めてきました。旭川市の保健所でも印刷物を配布し、市民への周知をしています。続いて、この秋には職員に向けた勉強会を予定していると聞いております。小樽市では、こちらの質問では先々月と書かれてありますが、６月と訂正してください。小樽市では６月の広報紙に掲載をしまして、市民への周知を進めております。本市では人権の保護や差別、またいじめの解消を目指す啓発活動として、市職員や市民に対しての周知等を行う計画があるのかお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
それでは、舘内議員からのご質問にお答えしたいと思いますが、ここでご質問と同じ言葉を使わせていただきますが、ご質問のＬＧＢＴを含む性的少数者の方に対しましては、人権擁護の観点からも偏見や差別、不適切な取り扱いなどあってはならないことと認識しています。最近では、平成２７年の東京都渋谷区を初めとして、先ほどお話のありましたことし６月の札幌市など全国６つの自治体で、法的な効力はないものの、同性等をパートナーと認めるパートナーシップ制度が導入されています。また、企業においては、パートナーに対し家族割引を適用したり、保険会社が保険金受取人として認めるなど、ＬＧＢＴに対する取り組みについては広がりが見られます。滝川市におきましては、５月の男女共同参画週間における市役所ロビーでのパネル展示にあわせて啓発パンフレットの配布を行い、ＬＧＢＴの理解に向けての取り組みをスタートさせました。今後につきましてもパンフレット等を活用した啓発に引き続き取り組むとともに、来年１月にまちづくりセンターで開催予定のＬＧＢＴ当事者による講演会を支援するなど、関係機関等と連携しながらＬＧＢＴについて市民や市職員が学ぶ機会を提供していきたいというふうに考えています。以上です。
質問 舘内孝夫
実は、北海道弁護士会連合会の大会が毎年行われておりますが、昨年の大会決議の中にこのような決議がございます。性的マイノリティーに対する差別と偏見をなくし、暮らしやすい地域をつくるための制度を求める決議というところで、ざっくりとここで説明させていただきますが、各自治体の教育、福祉、医療、就業、そのほかの行政活動において議会議員、自治体職員及び自治体内の住民に対して教育や啓発活動を行い、理解促進に努めることとともに、性自認及び性的指向による差別を許さないための諸施策を講じることというような文章が書かれてあります。そのような中で、中空知の中心のまちとして滝川市においてもこのような学びの機会を進めるべきではないかというところで、今私の手に持っていますのは東京の文京区の文京区職員と教職員のための資料ということで、性自認及び性的指向に関する対応指針という書類が出ています。こちらは、市職員と教職員全員に配付されて、全員が勉強しているというような形になっているのですけれども、市民に向けて、また市職員に向けても学びの機会を本当につくっていく必要があると思われますが、このような形での書類というか、資料をぜひつくっていただきたいと思いますが、そのような予定があるかどうかお尋ねいたします。
答弁 市民生活部長
先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、啓発については非常に大切なことで、これからも進めていきたいというふうに思っています。既存の国とか道でつくったものもありますし、他市の参考もあります。今ご提示のものも参考にしながら、今後進めていきたいと思います。
質問 舘内孝夫
今お伝えいたしました文京区の書類に関しましては、教職員にも向けられているというところで、教職員の民間アンケート調査によりますと、全国の７０パーセントの教職員の皆様が、今後の学習指導要領に書かれるか書かれないかわかりませんけれども、ＬＧＢＴのことについてはぜひ周知をしていただきたいという要望が上がっていると聞いております。そこで、教育長にお尋ねいたしますが、市の小中高校に関して現場で働いている教職員の中からＬＧＢＴの問題について声が上がっているか、確認のお尋ねをさせていただきます。
質問 舘内孝夫
次の質問に移らせていただきます。避難所の見直しについてお伺いいたします。北滝の川地区福祉会館の廃止に伴いまして、北滝の川地域の水害による避難勧告、避難指示のある場合の避難場所は同会館から北地区コミュニティセンターに変更されました。しかし、この地域の町内会長さんから、なぜ近くの滝川工業高等学校や第二小学校ではなく北地区コミセンなのか、おかしいという相談を受けました。滝川工業高等学校西側の函館本線を越えたところに住んでいる住人にとっては、１００メートル先の滝川工業高等学校を通り越して１キロメートルほど離れている北地区コミュニティセンターまで行かなければなりません。７月の住民説明会ではこの点についてどのような説明をしたかお伺いいたします。
答弁 総務部長
地元説明会につきましては、７月１８日に北滝の川地区福祉会館におきまして開催をしたところでございます。説明の内容といたしましては、避難所として指定していた北滝の川地区福祉会館の老朽化などに伴い、今月１日から新たに北地区コミュニティセンターを指定する内容について説明を行ったところでございます。なお、第二小学校の避難所につきましては、この地区において引き続き変更がない旨の説明を行った上でご了承を得たところで、こうした経過を踏まえて、広報たきかわ９月号で周知、掲載をしたところでございます。ご質問の中にございました近くに工業高校あるいは第二小学校があって、なぜそこではなく北地区コミュニティセンターなのかという点についてでございますが、先ほど述べましたとおり、滝川第二小学校については変更がないということ、あるいは工業高校の西側１００メートルのところに住んでおられる方々につきましては約６００メートル先の第二小学校への避難となりますが、ほかの地区における避難所との距離を比べてみても可能という判断をしたところでございます。なお、市民の避難行動の混乱を防ぐために町名によって避難所を指定しておりますことから、その境界線付近においてはどうしても近い、遠いということが発生することが現状は避けられないということ及び近場に避難所があるということは当然最良だという考えは理解いたしますが、市全体を見た中で現在それぞれ避難場所を指定しているということをご理解いただきたいというふうに思います。ただ、避難行動要支援者の中で短い距離しか歩けないという方も中にはございますので、町内会におきまして個別プランを策定することによって、例えば工業高校の避難所への避難を行うということもできますので、そういった場合についてはご相談をいただければというふうに考えております。以上です。
質問 舘内孝夫
次の質問に移ります。緑町連合町内会は、８月１日に市役所を訪問しまして市長に要望書を提出しました。内容は、緑地区コミュニティセンターを水害以外の災害で避難所に指定する場合、連合町内会が管理するコミュニティセンターを横目に見ながら遠い避難所へ避難しなければならない理由が理解できかねるというものでございます。また、水害時の避難場所はスポーツセンター第２体育館になっておりますが、高齢者や病人も多く、東小学校など近いところにしてほしいというものですが、どのように説明されたかお伺いをいたします。
答弁 総務部長
ご質問にありましたとおり、８月１日に地域住民の生活に近い緑地区コミュニティセンターを避難所に指定していただきたいという要望をいただいたところでございます。その際の回答といたしましては、市の洪水ハザードマップの浸水区域に当該施設が浸水区域として想定されていること、また本年４月に提示されました石狩川下流域想定区域及び空知川浸水想定区域図でも当該施設は浸水する予測というふうになっていることから、浸水想定区域内に新たな避難所を指定することは困難であるということをご理解をいただくということでお伝えをしたところでございます。水害時の避難所につきましてはスポーツセンターということになってございますが、近くに東小学校がありますので、そこにしてほしいということにつきましては、避難所までの距離が特定の地域において近くなったり、また逆に別の地域の方が遠くなったりしないように配慮していること、あるいは水害の場合は高齢者や小さなお子さん、障がい者の方々が余裕を持って避難をするためにできるだけ早い段階で避難準備、高齢者等の避難開始を発令することとなっていることから、今後においても早目に避難していただきたい、それに対して周知を行っていきたいということ。また、先ほど述べましたとおり、避難行動要支援者の中で短い距離しか歩けない方などについては、個別プランを作成していただくことで近くの避難所に避難していただくことができることなどについても説明をさせていただいたところでございます。また、要望の中で町内会の役員さんから、高齢化、あるいは役員のなり手が少なくなってきている中で、町内会としても地域全体を見守っていかなければならないという認識の中から、地域での訓練のときのアドバイスあるいは助言等についてもいただきたいというお話をいただいておりますので、市としてもそういったご依頼があれば全面的に協力させていただきたいということについてもあわせて説明をさせていただいたところでございます。以上です。
質問 舘内孝夫
次に移ります。前述の２つの事例から、居住地に近い避難所ではない避難所が指定されている地域が少なからずあるのではないかということ。近くの避難所を通り越して遠い避難所に行くというのはいかがなものか、改善についての考えをお伺いいたします。
答弁 総務部長
繰り返しになりますが、災害時におきまして避難所の距離等については先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、地形的には大規模な水害が発生した場合、低い浸水想定区域に住む住民の方全てが高い浸水想定区域以外へ避難することとなっておりますので、遠い地域から浸水想定区域外にある近い避難所へ順次指定するように、そういった移動距離について平準化を図っているということをまずご理解をいただきたいなというふうに思います。ただ、議員がおっしゃられましたとおり、今後高齢化あるいは人口減少という時代を迎える中で、地域別の人口というのも当然変化してくるだろうというふうに考えておりますので、その点も考慮して、見直しが必要かどうかについては市全体の避難所を含めて今後検討あるいは勉強してまいりたいというふうに考えております。以上です。