◎1、市政運営の基本的な考え方1、滝川まち・ひと・しごと創生総合戦略について

答弁　市長

それでは、公明党、三上議員からの代表質問に順次お答えをさせていただきます。初めに、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問でございますが、平成２７年１０月に滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、平成２８年度においては地方創生元年と位置づけ、特に総合戦略の重点事業を中心に着実に実行してまいりました。昨日の新政会の本間議員の代表質問に対してもお答えをさせていただきましたが、２８年度の事業におけるＫＰＩにつきましては今後詳細に検証を行ってまいりますが、現時点において把握できる範囲においてはＫＰＩの目標達成度にある程度の進捗が見られている事業もあり、一定の成果が得られていると考えております。また、例えば２８年度に実施しました就業・移住支援事業については、目に見える成果を得るのには時間を要する取り組みでありますが、都市部に対して一定程度のＰＲ効果はあったと考えておりますし、２９年度以降に進展させるための広域連携の基盤ができたものと考えております。今後におきましても、引き続き滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な実行に努めまいります。次に、外部有識者などによって構成されます滝川市まち・ひと・しごと創生会議につきましては、２８年度においては７月に開催し、２７年度の取り組みの結果、２８年度の主な取り組み等について創生会議の委員からご意見をいただきました。委員からは、重要業績評価指標であるＫＰＩが地域の政策として定着している段階ではなく、適切なＫＰＩの設定に向けた議論につなげてもらいたいといったご意見や地域が抱える大きな課題の一つとして人材不足、担い手不足、事業継承の問題があることから、今後特にこれらの問題に対してどのように立ち向かっていくか検討が必要ではないか等のご意見をいただきました。次に、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略では３つの基本目標を定めておりますが、ＫＰＩの検証に基づく成果につきましては、これも新政会の本間議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、３つの基本目標それぞれについて一定の成果が得られていると考えており、今後さらにその事業の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、見直しでございますけれども、改善についてでございますが、総合戦略はＰＤＣＡサイクルにより、実施した施策、事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を見直すこととしております。平成２８年度においては、外部有識者等による創生会議や市議会常任委員会でもご審議いただき、２８年８月に第１回の改定を行い、基本目標の２、全ての子供の成長の支えと教育環境の構築の①でございます妊娠、出産、子育て支援体制の構築ときめ細やかな支援において、女性活躍推進センター（仮称）でございますが、そのあり方を検討するとともに、必要な取り組みを進める旨の追加、さらに基本目標３、プラチナコミュニティの形成と暮らしやすさの追求の②番、暮らしやすい地域づくりにおいて、新築住宅助成制度の創設を検討する旨を追加いたしました。総合戦略の策定から１年数カ月経過した現段階においては、戦略の柱立てや施策の組み立てを大きく見直す考えはありませんが、ＫＰＩ等の検証過程を経る中で次年度に向けた事業の修正や追加等を必要に応じて行う可能性はございます。外部有識者等による創生会議や市議会常任委員会でもご審議いただきながら、見直しの必要性について検討してまいりますので、ぜひともご理解のほどよろしくお願いいたします。次に、信頼される市役所づくりの意識改革でございます。これも昨日ご答弁させていただきました。職員の研修はもとより、職員一人一人が市民全体の奉仕者であるという意識を持って仕事に臨んでいただく、そのことをお願いするとともに、私自身もみずから職員の皆さんの先頭に立ってその姿を見せていきたいと考えておりまして、そのような答弁をさせていただきましたが、確かに意識改革というのは一朝一夕にできるものではない。少しずつながら地道にその姿を、意識改革を促す努力をふだんから行っていくことが必要だと、そのように考えております。次に、市民の皆様の自信と誇りを持てるまちについてでございますが、市民お一人お一人が我がまちを自慢できるようになることでまちの魅力が向上するとともに、強い力となってまちづくりを後押ししてくれると考えております。そのためには、まずは市職員みずからがまちのよさを感じ、誇りを持つこと、そしてまちのよさを広く伝え、知ってもらうことが肝要であります。その上で、市民の皆様と市職員が一体となって自分たちのまちをつくり上げるという思いを共有し、ともに行動することで多くの人が訪れていただけるまちになり、そのことが自信と誇りにつながると信じております。特に未来を担う子供たちにとって安心して長く暮らせるまちであることは、ふるさとに対する愛着が湧き、ひいては自信と誇りに結びつくものと考えております。今議会でご審議いただく２９年度予算についても、安心して暮らせるといった視点に基づきご提案申し上げたところでありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。次に、地域農業者と民間の皆さん方の企業のマッチングについてでございますが、これも昨日お答えした部分もございますが、地域農業者と企業のマッチングについては夕張ツムラ、また地域農業者を対象とした研修会をする等のお話をさせていただきました。マッチングの具体的な手法といたしましては、ケース・バイ・ケースというふうに思いますが、栽培技術に関する研修会の開催や企業との情報交換会の開催など、ＪＡたきかわを初め関係団体と連携を図りながら、地域農業者の意向を踏まえつつ、民間企業のニーズに応えられるようサポートしてまいりたいと考えております。次に、付加価値の高い農産物の産地形成ということでございます。昨日は夕張ツムラの生薬、ハーバー化粧品の化粧品原料栽培等々のお話をさせていただきました。そして、その一例の中でＪＡたきかわ青年部が取り組みを始めたニンニクづくりという例も挙げさせていただきましたが、そのほかにも市場での取り扱い量が減る端境期に作物を出荷できれば高値で取引されるということも想定されますので、滝川市の振興作物の一つでありますトマトを数週間程度出荷を延ばせるような取り組みもあろうかというふうに考えております。ベースとなる考え方といたしましては、稲作の作業体系と重ならないことと昨日も申し上げましたけれども、機械化が可能であること、そして今後につきましては地域農業者の意向を踏まえつつ、民間企業のニーズやマーケットインの発想を持って、市場から求められる野菜づくり、産地形成に向けてその支援をしてまいりたいと考えております。次に、特産品開発への意欲についてでございますが、市内事業者による特産品開発について資金面での支援でいえば、滝川市産業活性化協議会による産業創出促進助成金を活用いただくことも可能ですし、農業者と商工業者が連携して取り組まれる農商工連携事業に関しては国や道の支援制度がいろいろと用意されているところであります。また、農業者がみずから生産、加工、販売までを行う６次産業化についても、ハードルの高さはありますが、小さく始めたいというニーズもあることから、マーケティングや加工技術の習得、施設や機械の整備など、各種補助制度や情報提供などにより支援を行ってまいります。技術面でのサポートとしては、江別市にあります食品加工研究センターなど試験研究機関のご紹介もできますので、まずは滝川市産業活性化協議会の構成団体に設置されております産業支援相談窓口、ＴＡＫＩ―Ｂｉｚでございますけれども、こちらにご相談いただければ、必要な情報の提供や支援制度をご紹介するということになっております。次に、農産物や加工品の輸出についてでございますが、今年度の輸出事業の取り組みとしては、滝川市産業活性化協議会と連携し、滝川地方卸売市場を地域商社として位置づけ、市内及び周辺地域の農産物や加工品に加えて、卸売市場が取り扱う水産品を中心に輸出実証やプロモーションを行ってまいりました。みずから輸出に取り組む場合、インボイスと呼ばれる貿易特有の請求書の作成や商品に添付する表示ラベルの作成、外貨による決済手段、入金リスク、輸出先国や品目によっては検疫対応、原産地証明書の提出、数量による輸送方法の選択と商品価格への反映等々、対応しなくてはならないことが多々あることがわかりました。海外での販路を確保していくためには、こうした輸出のノウハウを踏まえつつ、現地のニーズに合致した農産物や加工品等の商品づくりが必要ですが、海外の商社やバイヤーからの要求には滝川市内で生産、加工される商材のみでは十分応えられないのも現実であります。こうしたニーズに応えるためには、卸売市場のように道内外の産地からの商品を集められる集荷機能やその商品を保管、流通できる機能を持っていること、輸出実績があり、各種手続にも対応可能であることなど、既にある強みを生かすことが地域として重要だと考えております。輸出事業の実施に当たっては、特定の企業に限定するものではありませんので、希望される市内の企業同士がチームとなって取り組まれることもあり得ますし、今年度取り組んだようなスキームによらずとも、個々の事業者が取り組まれることも大いに歓迎をいたします。商談会やセミナーの開催、展示会への出展経費の補助など、関係機関においてさまざまな支援制度が用意されておりますので、ご希望される内容に応じた支援、情報提供をしてまいります。次に、農業後継者の花嫁不足の問題についてでございます。農家戸数の減少については、高齢化や担い手不足の要因の中、農業後継者の花嫁不足についても近年課題として取り上げられることが少なくなりましたが、その一因となっていることは十分考えられます。本市においても過去には後継者対策として花嫁対策に取り組んだ経過がありますが、思うような成果は上げられませんでした。現在は社会情勢の変化等もあり、イベント情報の周知等のみで、市として農家の花嫁対策として具体的な取り組みは行っておりません。しかし、若者の男女の出会いの場を設けることについては有意義なことであると考えられることから、空知管内において行政や商工、農業団体などにより構成されている空知管内結婚支援協議会からのイベントの情報等についてこれまで同様にＪＡたきかわ青年部等を通じて農業者へ情報提供するなどにより対応していきたいと考えております。次に、スマート農業についてでございますが、近年本市においても１戸当たりの経営面積が拡大し、限られた労働力による効率的な生産体系の確立が求められることから、ＩＣＴを活用した農業生産技術の導入も視野に入れる必要があると考えております。市としましては、日進月歩で進化するＩＣＴ技術について学ぶため、これまでも研修会への参加や先進地視察等を行ってきたほか、平成２８年度に北海道で初めて開催された北海道スマート農業フェアへ農業者や関係機関の職員とともに参加し、最新のＩＣＴ技術に関する情報収集に努めたところであります。また、現在滝川農業士会においてＧＰＳガイダンスシステムの活用などについて検討しているということも伺っていることから、今後も引き続き情報収集に努めるとともに、農業者が適切な時期に必要な技術を導入できるよう、関係機関や農業士会等とも連携を図りながら導入促進策について検討してまいります。次に、企業誘致についてでございますが、企業誘致に関する助成金については、工場等の立地における効果的な運用を図り、企業誘致を積極的に進めるため、平成２５年度に滝川市商工業振興条例を改正したところです。改正内容については、対象要件を緩和したことに加え、設備投資に対する助成や用地に対する固定資産税相当額の助成、雇用に対する助成などの制度を設けたところです。したがって、現状では助成制度の新設は考えてはおりません。今後も既存の助成金制度の運用を含め、企業誘致活動に積極的に取り組んでいきたいと考えております。次に、訪問活動等についてでございますが、企業誘致に係る企業の訪問については、これまで関係を築いてきたネットワークや新日本スーパーマーケット協会からの紹介によりご縁のあった商社、食品関連企業、機械メーカーなど延べ９０社程度を訪問させていただいており、案件によっては私みずから出向いて情報収集や交渉をさせていただいております。企業との情報交換により企業ニーズを拾い上げ、事業提案や少なくとも可能性のある芽を育てていくことから進めていく必要があると感じておりますし、企業との信頼関係を築き上げるためにも複数回にわたる訪問活動が実を結ぶものと考えており、今後ともこの活動を続けてまいりたいと考えております。次に、ネットワークの活用についてでございます。企業誘致における首都圏のネットワークを活用する取り組みにつきましては、荒木議員や本間議員の質問にもお答えしましたが、これまで築いた人脈を太く広く育てていくことが大切と認識をしております。人脈などのネットワークの形成を効果的に最大限に活用しながら、企業側の求めるニーズとのマッチングを探り、投資につながる事業提案や情報交換の積み重ねを継続していきたいと考えております。引き続き私も企業訪問をさせていただき、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えている次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。次に、イベントへの参加等でございます。年間を通じて観光ＰＲや物産ＰＲ、商談会、展示会などそれぞれの目的を達成できるよう、新聞やインターネットなども活用し、幅広く募集をしております。イベント等への出展においては、できるだけ多くの事業者に参加していただきたいところですが、日程や人員の確保が厳しい場合もあるため、イベントによっては商品をお預かりして販売をさせていただくなど、地元商品のＰＲや地産地消の推進を図っておりますし、販路拡大につなげるため、新日本スーパーマーケット協会が主催する日本最大級の食品見本市スーパーマーケットトレードショーの出展においても事業者を広く募集し、本年度は８事業者の出展をいただいたところです。イベントや物産展、商談会に参加することで消費者やバイヤーの商品に対する声を直接聞くことができるなど、商品力の向上につながる場でもあるため、引き続き多くの事業者に出展していただけるよう幅広く呼びかけを行っていきたいと思います。また、三上議員につきましても積極的にご協力いただいておりますので、これからもお声かけをいただきますようよろしくお願い申し上げます。次に、観光プログラム開発の推進の点でございますが、これまでも観光振興の推進につきましては市と観光協会を初め、市内の観光事業者並びにさまざまな方々のご協力のもと、連携を図ってまいりました。しかし、ここ数年観光の形態は発地型観光から着地型観光に、団体旅行から個人旅行に、景勝地や名所をめぐる観光から体験型観光にと大きく変化をし、観光客のニーズも多様化してきております。観光協会を初めとする従来の観光関係者だけではなく、市内企業や市民のお知恵や力もおかりしながら、地域資源の開発並びにプログラムの開発など市外客の誘致に向けた取り組みを行ってまいります。次に、近隣との連携でございますが、イベントの充実、発展のためには観光事業者の協力並びに近隣自治体との連携が必要であると考えております。その連携につきましては、中空知広域市町村圏組合の関連事業として、各地域の特産品を販売するイベント等に出展をしております。また、７月から８月にかけて行われております中空知花火大会のスタンプラリー事業については、特産品のＰＲに加え、市民や観光客の回遊性に期待する試みであり、広域観光としても有効なイベントになっております。今年度新たな取り組みとして、中空知周遊観光モニターツアーを実施をし、ツアーに参加された多くのお客様より今後の広域観光の推進につながる貴重なご意見をいただくことができました。今後もこういった事業を積み上げ、連携し、より魅力ある広域観光の推進を図っていきたいと考えております。次に、観光周遊ルートについてでございますが、その創出につきましては、平成２７年度に北海道と北海道観光振興機構が推進するインバウンド対応観光ルート創出事業に対しまして芦別市が採択された事業であり、中空知地域の東側に位置する５市、芦別、赤平、歌志内、砂川、滝川市でございますが、これらを東空知として東空知観光周遊ルート創出推進協議会が立ち上がりました。当該事業は、台湾や香港等の個人旅行者をターゲットとしており、今年度は芦別市をイメージする星や滝川市のグライダー、歌志内市の雲海など、東空知の空をテーマに空でつながる東空知の旅と題した観光パンフレットの作成に取り組んだところであります。事務局であります芦別市を中心に、協議会の関係自治体や関連事業者等と連携を図りながら、道央の地の利を生かした観光周遊ルートをつくり上げ、少しでも中空知地域の経済やまちの活性につながるよう取り組んでまいります。次に、ＤＭＯについてでございます。日本版観光ＤＭＯの形成に向けた取り組み支援につきましては、昨日の本間議員の質問にお答えしましたとおり、地域型連携ＤＭＯを目指して滞在型の観光スタイルを進めようとするものでございます。中立性、公平性の課題についてでございますが、まだ組織が立ち上がっていないことから、今後その事業を進めていく中でこれらについてしっかりと勉強させていただきたいと思います。次に、外国人観光客のためのサインの問題でございます。官公庁では、観光立国実現に向けた多言語対応の改善、強化のためのガイドラインを策定し、多言語対応やピクトグラムと呼ばれる絵文字の活用により外国人旅行者などが安心して町歩きをできるよう多言語対応を推進しています。滝川市では、外国人観光客が増加している菜の花まつりを初めとしたイベントなどの際に段階的に多言語表記を導入しているほか、菜の花ウイークでは滝川駅、中央バスターミナル、道の駅などの臨時観光案内所に国際交流員や滝川国際交流協会の語学講座受講者などと連携し、英語や中国語の通訳ボランティアを配置し、外国人観光客の受け入れ態勢も充実させてまいりました。本年度については、滝川市の公共交通における玄関口である滝川駅前広場に絵文字と多言語表記を取り入れたサインを採用することで進めており、段階的に取り組んでいるところであります。また、今後市内の宿泊施設や観光関連施設、飲食店などにおける外国人利用の実態について調査を予定していることから、その結果を踏まえ、ガイドラインなどを参考にしながら滝川市としての多言語表記対応のあり方について検討してまいります。次に、コンパクトシティについてのご質問でございますが、都市のコンパクト化に向けましては、平成２２年度に策定した都市計画マスタープランにおいて中心市街地の拠点機能の形成、３つのコンパクトタウンの形成、コンパクトタウン間のネットワーク機能の強化を基本方針として事業の推進を図ってきたところであります。この基本方針のもとで進めている事業は、広域交通や街なかのネットワーク機能強化、都市環状軸内へ都市機能の集積を図る主要幹線道路の形成、中心市街地の活性化など都市計画に関するものではなく、多岐にわたっております。ご質問のございました土地区画整理は、都市のコンパクト化に向けた手法の１つではありますが、それ以外のさまざまな事業も複合的に推進していくことで本市が目指すコンパクトで機能的な都市形成の実現に近づけるものと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。次に、公共施設マネジメント計画の進捗状況につきましては、公共施設は人口減少、少子高齢化社会の進展の中で今後ますます重要となる市民活動の拠点として捉え、総務省の示す地域運営組織などの市民活動がこれまで以上に活性化する仕組みとあわせた検討をコミュニティセンターや中央老人福祉センター、文化ゾーンなどで進めてきました。また、社会福祉施設群の滝川市社会福祉事業団への一括譲渡やまちづくりセンターの指定管理者制度の導入、スポーツ施設の耐震改修、未利用暫定施設の譲渡や解体、さらには効率的な施設の維持管理体制の構築に着手するなど、着実に進んでいるものがあります。一方で、いわゆるファシリティーマネジメント施策については、なかなか民間事業者が採算ラインに到達することが困難で、さらなる調査検討が必要なものもございます。今後もこれまで以上に市民活動が活性化できるような新たな公共の場をつくることも重要でありますが、滝川市の財政状況や公共施設の老朽化の状況から、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。次に、３―３地区の再開発によるにぎわいづくりについてでございます。栄町３―３地区再開発事業は、中心市街地の活性化を目的としており、老朽化が著しい大型空き店舗等が更新され、これからの中心市街地に必要な機能が整備されるわけであります。行政の立場といたしましては、引き続き商業振興に向け支援をしてまいりますが、この事業をきっかけに新たに民間事業者による開発が誘引され、さらには空き店舗の活用につながる、そのようなことによって商店街の活性化がされるということを期待してまいりたいと思っています。そして、にぎわいについてのお話もございました。それらの開発によって新たな空間ができてくることも考えられます。また、公開空地についてもまだまだこれからの部分がございます。それらの地主、所有者等とよく協議をしながら、それらの空間がにぎわいづくりに資するようにいろいろと今後検討してまいりたい、商工会議所並びに商店街の皆さんとともに検討してまいりたいと思います。次に、リフォームについてのご質問でございますが、ご質問のリフォーム制度につきましては住宅改修支援補助制度において中古住宅を取得後に耐震化改修を行う場合は補助制度を活用いただける環境となっており、市外から新たに購入された方でも活用いただけるもので、移住定住に有効であると考えております。また、中空知住み替え支援協議会を通じて適正な価格で戸建て住宅の売買、賃貸に関するあっせん及び情報提供に努め、市外の方からの購入実績もあります。そのうち子育て世帯の賃貸住宅家賃補助では、市外からの転入が８世帯あり、こちらについても移住定住の一助となっており、住宅施策全般において有効であると考えております。住宅ストックの有効活用は、国や北海道の大きな方針であり、来年度に予定しております住宅計画の見直しにおいてなお一層のストック活用が進められるよう検討してまいりたいと考えております。次に、指定管理者制度によるサービスの向上についてでございますが、指定管理者制度導入に当たりまして、市営住宅の入居者へのサービス向上や地域経済への効果についてどのようにお考えになっているかということでございますが、指定管理への移行に伴い、民間における雇用の創出が図られることやこれまでの本来業務や他の住宅管理の実績も踏まえ、指定管理者の新たな事業展開によってさらに地域に波及していくと考えております。サービスの向上としましては、指定管理者で有資格者を多数有しており、民間企業のノウハウを生かした迅速な修繕対応が実施できることを考えております。また、指定管理者の本来業務において２４時間の職員配置体制が構築されていることから、夜間や休日において速やかな緊急対応がより可能になることなども考えられます。さらに、指定管理者からは指定管理業務とあわせた自主事業として高齢者の見守り事業の考えも示されており、さらなるサービスの向上につながるものと考えております。次に、要望や苦情の住民対応についてのご質問ですが、入居者や入居予定者などの窓口となるのは指定管理者になります。要望や苦情の内容もさまざまあると思いますが、維持管理を行っている指定管理者がまずは対応することになります。しかし、指定管理者において解決が難しい案件、環境や設備改善の要望につきましては市と協議を進め、解決に向けて連帯した取り組みを進めていくこととなっております。次に、地域で支え合う仕組みづくりと体制づくりにつきまして、第６期滝川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において柱となる重要な事業であり、計画最終年度の平成２９年度におきましては、具体的には生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター１名を新たに地域包括支援センターに配置するほか、町内会長やさまざまな事業者の方を初めとした地域の皆様との検討の場を設け、地域の支え合いのあり方についての検討を進めるなど、計画に即した事業を着実に推進してまいります。次に、特別養護老人ホーム緑寿園利用者負担軽減事業費補助金につきましては、滝川市社会福祉事業団が入所者の皆様の居住費の負担増を軽減した場合に市から交付する補助金であり、同事業団と協議の結果、交付期間を最大で５年としているものでございますが、これは市から同事業団に対する補助金について期間を定めているということであり、同事業団からは入所者の方への負担軽減は５年を超えても負担増が解消されるまで継続される方針であると伺っているところであります。次に、生活困窮者についてでございます。施行後２年目を迎えます生活困窮者自立支援法に基づき、当市においては空知管内７市で広域委託している自立相談支援事業及び居住確保給付金の支給に取り組んでおり、自立相談支援事業の委託先においては、相談を受けた後に個別ケースに応じて他の機関等へつなげる支援にも対応していただいているところであります。生活困窮者の自立支援制度については、複合的な課題を抱える生活困窮者が制度のはざまに陥らないよう、包括的な相談支援体制を構築することが重要であると考えております。そのためには、さまざまな分野の社会資源や制度を生活困窮者支援という新たな視点でつなぎ、生活全般にわたる相談支援を提供できるよう、生活困窮の糸口を把握しやすい税部門や学校などの関係機関との連携を深めることが肝要であると考えております。また、当市において特定の支援が必要と判断すれば、その都度事業を追加しながら対応してまいりますが、現在国では法律施行後３年をめどとする見通し議論を進めている最中であり、今後の動向に注視しながら生活困窮者の自立支援を充実させてまいりたいと考えております。次に、市立病院のマグネットホスピタルについてでございます。患者にもスタッフにも選ばれるマグネットホスピタルは、市立病院中期計画のビジョンであり、経営計画の目標にも掲げているもので、その意味は患者やスタッフを磁石のように引きつける魅力ある病院にしたいというものであります。市立病院の経営改善は、人員削減などの縮小的な発想で達成できるものではありません。医療スタッフの充実を図り、質の高い医療を提供することにより患者様に市立病院を選んでいただこうということが大切だと考えております。魅力ある病院でなければ、医療スタッフも確保することはできません。この地域の急性期医療を担っていくことが市立病院にとって大切な使命であると同時に、病院としての魅力維持にもつながっています。看護部においては、職員満足度調査を実施しており、離職率が全国や全道平均と比較しても低い状況にあるほか、スキルアップを行い、モチベーションの向上につながる研修なども実施しているところです。また、職員の職場環境改善のため、ワーク・ライフ・バランスの推進にも取り組んでおり、仕事と生活の調和を図っていくことを考えております。昨日の本間議員の質問で患者満足度調査のお話をさせていただきましたが、医師の対応がとてもよい、またはよいと答えた方が外来で８９パーセント、入院では９８パーセントとなっていました。一方、あなたのご家族や知人に当院を勧めようと思いますかという設問に対して、とても思う、または思うと答えた患者様は外来で６３パーセント、入院で７５パーセント、やや低くなっております。その理由としては、待ち時間の長さが多く挙げられています。引き続き、患者様にもスタッフにも選ばれるマグネットホスピタルになれるよう努めてまいる所存でございます。次に、地方公営企業法全適、一部適用の問題でございます。市立病院の経営形態につきましては、平成２４年度に滝川市立病院経営形態検討職員会議を設置し、検討を深めた結果、地方公営企業法一部適用を継続することに決定をいたしました。当市においては、これまで医療スタッフの採用や医療機器の導入については市立病院の考えを尊重してきており、そういった部分においては全部適用と同様な状況にあると認識をしております。しかしながら、市立病院の財政状況が一層悪化し、病院事業としての事業展開ができない状況になった場合においては、病院事業運営は硬直化するとともに、市の財政運営にも大きな影響を及ぼすことになります。このような状況にならないためにも、国の医療施策はもとより他病院の動向、さらには市の財政状況等に注視し、より病院事業として経営に責任を持ち、かつ効率的な経営ができる経営形態への変更についても引き続き検討を行ってまいります。次に、不妊治療等の問題でございます。滝川市不妊治療支援事業は、少子化対策の一環として平成２７年度から開始し、一般不妊治療と不育症治療に係る経費を助成しています。平成２７年度は一般不妊治療費助成を受けた２５組のご夫婦のうち３割の方が妊娠に至っていることから、この事業の効果は高いと考えております。平成２９年度は北海道が新たに不育症治療費助成を開始することから、上乗せして不育症治療費を助成することで経済的負担の軽減が図られますが、特定不妊治療費助成につきましても一般不妊治療費助成事業の評価と道内市町村の動向、そして当市の財政状況を踏まえて検討してまいりたいと思っております。次に、自主防災組織の地域への浸透でございます。昨年の夏は北海道で初めて３つの台風の上陸、１つの接近等がございました。滝川市においても大きな被害を受けたところでございます。これまでも災害から命を守る行動として自助、共助、公助によるそれぞれの活動が非常に重要であると言われており、特に自助、共助の活動は公助の活動を補完し、多くの命を危険から守り、あるいは命を救い出しています。そのためには、自助はもとより共助の取り組みを積極的に進めていかなければならないと考えております。これまでも防災意識の向上や自主防災組織の取り組みを推進するために、出前講座を初め図上訓練や行動型の防災訓練あるいは総合防災訓練などを実施してまいりましたが、地域によっては防災に対する温度差や町内会役員の高齢化やなり手不足など防災とは別の問題があり、思うように進んでいないのが現状であります。しかし、滝川市では昨年タイムラインの試行版が完成したのを受けて、幸町では地域のタイムラインの策定に取り組んでいる自主防災組織や朝日町では避難所開設や運営についての訓練をしたいという地域もあります。さらに、町内会連合会では高齢者の見守り活動をしていこうという動きもあります。このように、昨年夏の台風を身近に感じたせいか、少しずつではありますが、市内において自助、共助の意識や防災意識が高まっていることも認識をしています。今後も、地道ではございますが、このような地域の防災活動に職員が積極的に出向いて支援していくほか、これまで以上に出前講座や体験型の訓練などを通じて市民の防災意識を底上げをし、自主防災組織の取り組みを推進していきたいと考えております。次に、仮称の女性活躍推進センターでございますが、調査報告書の結果や児童福祉法等の改正を踏まえ、必要とされるサービスや機能のうち、子育て世代包括支援センター機能の設置を先行させる以外については、官民連携の手法も含めまして平成２９年度以降引き続き検討を深めることとしており、これが新設の設置の要否なども含めて、三上議員のご指摘のとおり、今ある保健センター等も含めながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。次に、子育て包括支援センターは、ご質問のとおり母子保健から児童福祉へと切れ目のない支援を行うものであり、女性活躍推進センターに必要とされる機能の一部でございます。さきのご質問にもありましたように、この部分の機能を先行して設置を目指すものでございます。次に、滝川版ＣＣＲＣについてでございます。滝川市生涯活躍のまち基本計画につきましては、アンケート調査や事例調査、課題検討を経まして、現在素案作成の段階にありますが、今月中に内部検討会議であります滝川市まち・ひと・しごと創生本部会議で議論を深めることとしております。現段階での基本計画の内容につきましては、中高年齢者が生き生きと安心して暮らし続ける環境を整備するため、市内の既存の地域資源を効果的に活用する仕組みづくり、まち全体をＣＣＲＣの受け皿とすること、中空知における広域連携の強みを生かすこと、市民とのＣＣＲＣ推進の目的の共有化の大きく４つをコンセプトとする予定であり、これらを実現すべく、生涯学習や就労、住宅、医療、福祉、移住促進などの各分野での現状と課題を整理し、個別の事業内容を盛り込んでいく予定となっております。基本計画の策定に当たっては、新年度に入りますが、パブリックコメントや市議会常任委員会での審議を経まして、２９年度のできるだけ早い時期に策定したいと考えております。次に、小規模多機能自治の考えということのご質問でございます。ご提案いただきましたこの件につきましては、先進事例もあることですが、小規模ながらもさまざまな機能を持った住民自治の仕組みであり、地域のことを地域住民みずからが考え、実践、実行する組織だと認識をしております。滝川市における住民自治の観点からは、町内会機能の維持強化にとどまらず、地域内で自主的に課題に取り組んでいく仕組みづくりは重要な観点だと感じております。市内での積極的な取り組み事例としましては、滝川市町内会連合会連絡協議会が今年度から地域における高齢者の見守り活動に取り組み始めたところであり、また地域カフェや地域交流サロンの運営、除雪、買い物代行といった生活支援活動等を先進的に行ってきた滝の川東地区連合町内会のライフサポート運営委員会が挙げられます。こうした取り組みも各地域で参考にしていただきたいと思いますが、三上議員のご提案のとおり、滝川市における課題解決型の住民自治について全市的な広がりに向け、今後さらに検討を進めてまいりたいと思っている次第でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。次に、ふるさと納税の国の動向についてでございます。国の動向につきましては、総務省は今春をめどに一定の方針を出す予定であると聞いているところであり、現時点においては詳細は把握できておりませんが、従来から指摘している高額な返礼品や資産性の高い家電や貴金属、金銭類似性の高い商品券やプリペイドカードなどは返礼品の対象外とされることや返礼品の割合が高いと寄附金が住民サービスに使われなくなることから、目安として上限を示すことなどが想定されております。今後その詳細を十分見守りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、中空知定住自立圏共生ビジョンでございます。その成果指標についてでございますが、昨年９月、国の定住自立圏構想推進要綱の一部改正が行われ、本年度中に圏域の将来像としての定住自立圏の取り組みの結果、実現されるべき中長期的な将来の人口等の目標を定めるとともに、具体的取り組みに係る成果指標を定めるものとされたことから、中空知定住自立圏においても各専門部会や共生ビジョン懇談会等において協議を重ね、国の要綱改正の趣旨を踏まえた共生ビジョンの改定を本年２月３日に行いました。なお、成果指標につきましては、医療、福祉、教育等の政策分野ごとにおける取り組みの全体的な方向性を示すための基本目標、また各政策分野における具体的取り組みについてＫＰＩを設定しております。具体的には、地域資源を活用した農商工、観光振興の取り組みに関しては、中空知圏域における観光客入り込み数について平成２７年度の４２８万８，０００人から平成２９年度には４４５万人とするという数値目標を掲げているほか、廃棄物処理施設等の広域利用の推進の取り組みに関しては、中空知圏域における市民、町民１人１日当たりのごみ排出量について平成２６年度の９５１グラムから平成２９年度には８２１グラムへと削減する数値目標を設定しております。一例を申し上げましたが、今後は共生ビジョンにおける施策や事業の継続的な改善のために毎年度取り組みの成果を把握、検証した上で次の施策や事業の取り組みに反映させるＰＤＣＡサイクルを構築し、定住自立圏構想を推進してまいります。私のほうからは以上でございます。

答弁　教育長

答弁させていただきます。石狩川河川敷パークゴルフ場についてのご質問です。大会誘致、各種企画については、本間議員のご質問にお答えしたとおり進めてまいります。また、そうした各種大会や企画、イベントを通して市外の人との交流、市内の各地域の人との交流が図られるものと考えております。交流のきっかけづくりを進めさせていただき、基本的には利用者の皆さんが主体的に積極的にパークゴルフ場という場を楽しく交流する場として、それぞれのコミュニティを築いていっていただきたいと考えております。つけ加えることがあればということだったのですが、多世代交流の入り口として子供世代がパークゴルフと接する機会を設けることが重要だというふうに考えております。小学生以下については利用料を無料とし、コース設定上も１コースを初心者、ジュニア向けコースとして、パークゴルフを始めるのに最適なコースに設定しております。また、練習用ホールを管理棟の目の前に設置して、ルールや打ち方などを教えながら練習していただくことができます。あわせて、ジュニア用の貸しクラブも一定数用意しております。子供世代が利用しやすい環境としておりまして、今後利用促進を通して多世代交流の下地づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。次に、いじめの実態調査のアンケート公表についてでございます。いじめの把握のためのアンケート調査は年２回実施しております。学校では児童生徒一人一人の回答を確認した後、質問項目ごとの人数を集計して自校の状況や傾向について校内組織において検討、分析を行います。また、並行して、今までいじめられたことがある、今もいじめられている、友達がいじめられているのを見たり聞いたりしたことがあるの項目についてあると回答した児童生徒を中心として教育相談を行い、さらにいじめの実態把握を行い、個々の事案の解消に努めております。アンケートの分析がまとまり、また個々の事案の解消が図られた後に学校はアンケートの集計分析結果や教育相談による聞き取りから明らかになったことを踏まえ、学校だより等で児童生徒や保護者等に結果や学校の取り組みについて公表しております。次に、いじめ実態調査アンケートに対する対応についてでございます。教育委員会では、各学校で取りまとめたいじめの把握のためのアンケート調査の集計結果について報告を受けております。学校に対しては、認知がゼロというご質問もありましたけれども、アンケート項目ごとの人数をきちんと把握した上で、いじめられたことがある、今もいじめられている、いじめを見たり聞いたりしたことがあると回答した児童生徒への聞き取りの結果について問い合わせ、その内容と学校としての対応について細かく確認をしております。また、市内１１校から提出があった結果について学校種ごと、項目別に集計してアンケートの各項目の経年変化などから本市児童生徒のいじめに関する意識や傾向について分析、考察をいたします。その分析と考察をもとに、校長会、教頭会、各校生徒指導主事に全市的な児童生徒のいじめにかかわる実態や傾向を説明し、いじめ対策の成果や課題を確認した上、今後の各学校におけるいじめの再発防止や未然防止に向けた取り組みに生かすよう働きかけを行っております。いじめの把握のためのアンケート調査は、子供の声が直接届くいじめ発見の重要な手段の一つであり、その記載内容に対しては今後とも迅速かつ誠実に対応を進めてまいります。次に、インクルーシブ教育についてのご質問でございます。まず、障がいや特別な支援を必要とする子供や保護者との就学前の面接相談体制についてご説明いたします。本市においては、滝川市教育支援委員会議が心身に障がいのある児童生徒や就学予定者に対して適切な就学支援等の教育支援を行うことになっており、就学前の子供や保護者との面談や相談についても委員が行っております。就学に向けての面談、相談については、保護者の思いや悩みに耳を傾けながら、時間をかけて就学の場や就学後の支援の方法などについて話し合いを重ねております。その中で、障がいの有無にかかわらず、同学年の児童生徒とともに学び合い、活動し合う場面が大切にされることについての説明を行っております。また、就学前に実際に学校の特別支援学級の様子を見学したい、学校の先生とお話をしたいといった保護者の方からのニーズにも柔軟に対応し、多様な相談の場の機会の設定にも努めており、実際の学習場面を見てもらうこともしております。今後も早期からの教育相談や就学相談を行うことにより本人、保護者に十分な情報を提供するとともに、関係機関との連携を強化し、就学前の面談、相談の充実を図ってまいります。以上でございます。