消費生活行政

答弁　市民生活部長

食品の廃棄については、日本では年間およそ半分が家庭から、残りは食品事業者から排出されていると言われます。ご質問の食品ロスの削減については、滝川市にとっても日本にとっても重要な課題だと考えています。国の取り組みといたしましては、消費者庁では食べもののムダをなくそうプロジェクト、これは一般家庭の消費者を中心として、家庭で取り組むことができることをパンフレットなどにより啓発しています。農林水産省では、食品ロス削減国民運動を展開しているほか、また食品製造の企業者向けに未利用食品を福祉施設などへ無償で提供するフードバンクなどの取り組みを進めているというふうに聞いています。滝川市でも食品ロスを減らすため、消費者協会と連携し、消費者まつりを初めとするイベントなどでいろんな機会を捉えて啓発活動に努めています。また、そのほか食育をテーマとした事業の中でも食の大切さを伝えるなど、啓発を行っています。また、今後の取り組みといたしましては、広報たきかわ８月号でくらし支援課消費者センター発信で暮らしの豆知識、食品ロスを考えようということで掲載を予定しているところでございます。消費者協会と連携し、身近なところから簡単にできることを紹介していくほか、先進的に取り組んでいる自治体の事例を参考にしながら、食品ロス削減につながるような啓発、こういった市民運動を積極的に進めていきたいというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　市長

ただいまの堀議員の再質問でございますけれども、食品ロス、本当に大切な問題でございます。もったいないという発想もございますし、消費生活に与える影響もあります。特に備蓄の食物というのは消費期限があるのですが、長いものもあれば短いものもあるということでございます。それについては、いろいろと今後試食することも考えておりますし、期限が近づいたときにはそれを販売すること、また広域で備蓄をすることによってお互いが都合をつけて、少しでも食品ロスにつながらないような備蓄を考えていくということは大切だと思います。その発想を含めて、食品ロスということに対して消費者の皆さんがより多くもったいないという発想を持って、世界的にも問題となっておりますので、特に日本は多いというのはご指摘のとおりだと私も理解しておりますので、子供たちにそのような食育もあわせて行っていくことが必要でないかと、そのように思う次第でございますので、ぜひともそのような運動を行っていきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　総務部長

備蓄品の期限後の廃棄等のご質問についてお答えをさせていただきますが、現在本市で購入しております備蓄用食料品、飲料水の消費期限は、食料品につきましては２５年、飲料水については５年というふうになっております。これらについては、購入を始めてから食料品については５年、飲料水については３年が経過したところでございますので、現在までに廃棄した実績はございません。ただ、現在の市の備蓄計画は平成３２年度までというふうになっておりますので、廃棄というよりも、計画的にきちっと備蓄をするというのが優先という形になります。ただ、今後議員がおっしゃられるように消費期限、賞味期限が生じてくるということが想定される場合については、備蓄計画の中でも賞味期限が１年を切った食料については自主防災組織の訓練あるいは啓発講座等の開催時に配付する、あるいは小中学校の防災教育の一環として配付するとともに、市で開催するイベントなどで活用することによって防災意識の高揚を図るというような形で位置づけられておりますので、いずれにいたしましても無駄にしないように有効に活用してまいりたいというふうに考えております。以上です。