消費生活行政

質問　堀

公明党の堀でございます。通告に従いまして、質問をいたします。◎１、消費生活行政１、食品ロスについて最初に、消費生活行政、食品ロスについて伺います。食品ロスの削減は、地球的規模の課題となっています。国連が２０１５年に採択した持続可能な開発目標に２０３０年度までに食料廃棄を半減させるという目標を掲げております。これを受けて、国もそれに取り組んでおるところです。国も都道府県も取り組みを始めました。本市においては、３０１０運動を市長みずから率先しており、また他の団体にも声かけしていると承知しております。そこで、今年度の取り組み、この食品ロスに対する取り組み、また中長期的な目標を伺います。

質問　堀

家庭の食品ロスの割合というのは、外食産業等々を含めた約半分現実にあるのです。消費者センターのほうで試算したと思うのですが、４人家族の世帯でおにぎり１個分というふうにパソコン等にうたわれていますが、この金額を大体１年間でいくと６万円ぐらいになるそうなのです。その６万円を滝川の４人家族で割った世帯数でやっていくと何億円というお金が投げられているということになるわけです、年間。以前にもお話ししましたが、家庭のロスを防止するということで、家庭の投げないで済んだロス分のお金がほかの消費に回るとしたら、これは経済効果はすごく大きいものがあるのです。しかも、市もよくなる。ウイン・ウイン・ウインの関係ですので、ぜひこれは進めていただきたいと思っています。それから、他の自治体も調べてみますと、外食産業あたりにはお持ち帰りの啓蒙等をやっております。これも結局は外食産業の方も投げてしまうわけですから、食べ残しを。当然投げる費用もかかる。投げられたものについて焼却するわけですから、二酸化炭素が出ます。そんなことも考えますと、持ち帰りを啓蒙していくというか、この事業はぜひ今年度取り組んでいただきたいなというふうに思っています。対象になっていますので、どういう手法でやられるかということはちょっと別にして、ぜひ取り組んでいただいて、食品ロスの軽減のために頑張っていただきたいと思います。それから、他の市町村では、フードバンクというのが民間のＮＰＯを通じて設立させています。滝川には余り生産業者というか、加工業者とかそういうメーカーみたいなのはいないので、余り重要でないかなとは思うのですが、それでもスーパーだとか、企業によって違いますけれども、半年前の賞味期限は投げるとか返品するとか、３カ月とか、その企業体によって変わりますけれども、やっていますので、そういうものを回収して生活困窮者とか何か利活用できるようなことを今やっていますので、これはかなり時間がかかると思いますけれども、ぜひ対象の運動の一環にしていただければというふうに思っています。そのフードバンクなんかについての考えは検討されていましたか。伺います。

質問　堀

ぜひよろしくお願いいたします。