予算大綱並びに教育行政執行方針について

答弁　市長

それでは、会派みどり、木下議員の代表質問にお答えをさせていただきます。地域における重要課題についてでありますが、市政執行方針で申し上げましたとおり、中心市街地の再生、高齢化社会への対応、子育て支援の充実、教育のマチたきかわの実現、財政健全化などを当面の重要課題と捉えておりますが、あわせまして人口減少対策である総合戦略の推進に取り組みたいと考えております。これらの課題については、それぞれ２８年度の事業として対応するものもございますが、継続的に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。次に、収納率でございますが、市税を滞納している方に対しては文書、訪問、電話連絡により催告を行い、納期内に納付できない事情がある方については分割納付等のご相談に応じ、できるだけ早い時期での完納を目指しております。ただし、納税催告を行っても連絡のいただけない方や分割納付のお約束をしてもそのお約束を守っていただけない方に対しては、地方税法に基づき適切な対応をとっており、預金や給与、不動産等の財産の調査を行い、差し押さえ可能な財産がある場合については差し押さえを執行し、滞納市税に充てております。木下議員のおっしゃるとおり、市税の滞納は多くの納税義務を果たしている市民の方々に対して不公平感を招くこととなりますことからも、今後も滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。また、納税者の利便性を高める取り組みといたしましては、平成２６年４月からコンビニエンスストアでの納付も開始したところであり、利用件数も平成２６年度の１７．８パーセントから２１．４パーセントにふえている状況で、納期納付の向上につながっております。次に、財政健全化計画についてでありますが、まず将来負担への不安払拭ということでございますが、これまでも滝川市土地開発公社の清算や社会福祉施設の事業団譲渡など、できる限り将来負担の軽減に努めてきたところであります。財政健全化指標の一つに将来負担比率があり、滝川市の数値は全道平均と比較すると高い位置にはありますが、国が定める基準に至ることはないと考えております。将来負担比率が高くならないよう努めていくことが必要だと考えておりますし、これまで同様将来に責任を持った市政運営を行っていきたいと考えております。次に、任期中に財政健全化計画を達成すべきということでありますが、見直しに時間を要するものもありますので、まずは計画期間内に着実に達成できるよう、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところです。また、できる限り早く財政健全化を達成したいという思いも持っておりますので、見直し可能な事業は早く見直しできるよう努めてまいりますし、財政健全化計画に掲載していないものについても常に事業見直しの視点を持って対応していくことが重要だと考えております。財政健全化を図り、将来にわたり持続可能な市政運営を目指すことは将来世代の負担軽減にもつながることであり、責任ある世代が全力を持って進めることが極めて大切であると思っております。私がその先頭に立ち、オール滝川として市民の皆さんにもご協力をいただきながら、職員一丸となって進めていく決意でございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。次に、創生総合戦略についてでありますが、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たっては、多くの市民の皆様の意見や声をお伺いするため、学生や各種団体、地域別に全２６回のタウンミーティングを開催し、延べ３３９名の方にご出席をいただく中で、数多くの有意義なご意見を頂戴することができました。総合戦略は、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案しつつ、市民、学生、観光などの各種アンケートやタウンミーティングでのご意見を十分に踏まえ、策定に至ったところです。重点プロジェクトに位置づけております冬のしごとづくり事業や就業・移住ナビ事業につきましても、タウンミーティングにおけるご意見等を参考として事業構築を行い、現在は地方創生加速化交付金の活用を想定し、準備を進めているところであります。今後も総合戦略に基づく事業を具体的に展開するに当たっては、これまでの調査結果を確認しながら、本市にとってより効果的な事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、調査結果と戦略テーマの整合につきましては、地域経済分析システムや各種統計調査、地域特性等の分析結果をもとに総合戦略の３つの基本目標を設定したところであり、基本目標ごとに位置づけた施策や事業は調査結果に合致していると考えております。次に、総合計画との整合性についてでございますが、毎年度予算編成の前段としての政策形成に向けては、総合計画の基本目標ごとに各事業等の進捗状況を把握し、政策協議等において当面の方針を整理するほか、予算協議では政策協議の結果に基づき、事業の構築を行っています。総合計画は、市の総合的な振興発展などを目的とした市の最上位計画であり、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略は人口減少克服、地方創生を目的とした関連計画と位置づけているものです。また、総合戦略の３つの基本目標と各施策は、総合計画の６つの基本目標のいずれかに対応する内容となっており、両計画の整合は図られております。総合計画の推進に当たっては、それぞれの基本目標に数値目標等を掲げていないことから、必ずしも定量的な尺度で数値化していないところですが、毎年度各部の運営方針を設定して、総合計画に基づく事業の進行管理を行っているほか、基本目標に対する現状と課題などを整理して議論を行い、政策形成に当たっていますので、ご理解をお願い申し上げます。次に、農業を起点とした元気な地域産業づくりの農業系バイオマスについてのご質問でございますが、通年型のハウス栽培の導入については、冬の仕事づくりの一環として滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトにも位置づけており、企業の農業参入や法人化の推進に力を入れる中、通年で就業可能な雇用環境を構築するために重要な事業であると考えております。道内各地で徐々に取り組み事例がふえてまいりました通年でのハウス栽培ですが、課題となるのは冬期間の運営コスト、特に安価な熱源をいかに確保するかだと考えており、そのための地域資源として本市における未利用、低利用のバイオマス資源である稲わらやもみ殻に着目したところです。現在ボイラーメーカーとの情報交換の中から共同研究の打診もいただいているところでもあり、新年度については各メーカーが開発しているボイラーに関する情報収集や燃料効率の検証、燃焼後の残渣の活用など基礎的な調査に加え、事業化に向けた検討を進めてまいります。次に、通年雇用の考え方でございますが、本市農業においては就業者の高齢化、後継者不足に伴い、遊休農地の発生が懸念されるところであり、その対策として企業の農業参入や法人化の推進に力を入れる中、通年での雇用環境を整えることが急務であるという考えのもと、冬期間の仕事づくりを進めていきたいと考えているところです。さきの質問でもお答えしたとおり、こうした課題の解決手法の一つとして通年型のハウス栽培の導入を検討していきたいと考えておりますし、もう一つには農商工連携や６次産業化の推進などにより冬期間の加工業務や販売業務への従事という考え方もあります。さらに言えば、現状においても市内の農業者が冬期間の仕事としているケースに除雪作業のオペレーター業務、製造業における臨時雇用などがあります。このように農業以外の業務に従事することもあり得ると思いますので、種々さまざまな可能性を視野に入れながら、年間を通じて雇い入れることができる環境を模索してまいります。次に、農商工連携についてでありますが、農商工連携事業については今までにも大手商社の農業関連担当者が本市に訪れ、地元農業者と米やレタスの生産、加工、流通などについて意見交換を行ってきているとともに、輸出関連商社とも連携し、台湾などへ農産物の輸出を行っているところであります。また、市内においては、先ほど関藤議員の質問にも答弁しましたが、リンゴの発泡酒の販売やサツマイモによる農商工連携事業の認定など、さまざまな取り組みが既にされているところであります。市としても農商工連携事業の強化を図るため、昨年７月に産業振興部内に農商工連携室を設置したところですし、今後売れる野菜づくりを進める上で生産から加工、流通、販売まで一貫したサプライチェーンがますます重要になると思われることから、引き続き必要に応じて地域農業者とバイヤー等との検討の場を設けていきたいと考えております。次に、地産地消事業の取り組みについてでございますが、地産地消事業の取り組みについては、滝川市、ＪＡたきかわ、滝川消費者協会などで構成される滝川地産地消ふるさとづくり協議会が中心となり、地産地消認定店制度や地産地消グルメフェアなどの開催により地元農産物等の消費拡大を図ってまいりました。また、口コミ効果を狙ったフェイスブックを初め、積極的に市内外に向けたＰＲも行っており、その結果地産地消認定店も４０店舗まで拡大するなど、地産地消の意識と地元農産物等の認知度の向上が図られているものと認識しております。引き続き地元農産物等の消費拡大や６次産業化の推進について市内農業者や関連事業者との連携をとりながら進めてまいりたいと思います。次に、ＴＰＰの動向の中における新規就農、農業塾等のご質問でございますが、本市が抱えます農家戸数の減少、高齢化による担い手不足といった状況の中、新規就農には資金の調達、優良な農地の確保、営農技術の習得といった課題への支援が不可欠であると考えております。そのためには、１つといたしまして、国や市の助成制度を有効に活用しながら、意欲を持って地域の中に飛び込んでいくことのできる新規就農者の発掘、２番目といたしまして、担い手の状況や農地の出し手、受け手などの問題について地域内で話し合いを行い、人と農地が将来にわたって安定的に継承できるよう、地域と関係機関が一体となって新規就農者を迎え入れる体制を構築すること、この２つが重要であると考えております。また、滝川農業塾については、今後の農業を担っていく若い後継者が目まぐるしく変化する農業情勢の中で、生産技術の習得だけではなく、将来の農業経営者として経営感覚を養成、ネットワークを構築していく場となることが重要であると考えておりますが、新規作物の導入や加工の分野に女性の塾生が積極的に取り組むなど、塾における活動の幅も広がりを見せていることから、今後も一層後継者が活動しやすく、主体的に学ぶことのできるカリキュラムを設定していきたいと考えております。農業生産法人の育成については、地域の中心的な経営体として雇用の場、農地の受け皿といった役割も期待できることから、必要に応じて法人化に向けた研修会の開催や個別相談、専門家の招聘による経営診断等を実施していきます。次に、雇用問題について、滝川市産業活性化協議会についてのご質問でございますが、産業創出促進助成金制度は、構成団体である滝川市、滝川商工会議所、北門信用金庫などにおいて制度のＰＲや受け付け窓口を担っており、協議会においても市内における企業や新分野進出など、雇用創出につながる事業の掘り起こしが課題であると認識しているところです。新年度においては、ワンストップ型の産業支援相談窓口、ＴＡＫＩ―Ｂｉｚ事業として市内事業者や創業希望者などを対象に、経営相談や情報提供をしていくなど、地元事業者の抱える課題をともに解決する機会を設け、構成団体等と連携する中で地元産業の活性化につながるよう努めていきたいと考えております。また、地元への投資を呼び込むためのトップセールスについては、新たな分野への企業誘致の推進などを含め、積極的に企業訪問や情報収集を行ってまいりたいと思っております。次に、江部乙地区の菜の花等の「日本で最も美しい村」連合についてでございます。その中の樹園地振興でございますが、地域おこし協力隊制度の活用については、リンゴの栽培技術の継承と加工品などの商品開発に取り組んでもらうことを狙いとしています。また、リンゴの栽培技術の継承により「日本で最も美しい村」連合の加盟要件の一つである地域資源となった防風林に囲まれたリンゴ畑の景観維持及び作付面積減少の歯どめに少しでもつながればと考えております。なお、ご質問の振興計画については、現在江部乙協議会において計画を策定しております。今後については、協議会が主体となって計画を進める中で、市といたしましても必要に応じた支援をしていく考えであります。次に、菜の花のイベントについてでございますが、滝川市の菜の花は市内、道内を初め、徐々に全国や海外への認知度も上がり、昨年は菜の花ウイークの期間中１２万３，０００人もの観光客が訪れました。また、タイやシンガポール、香港、台湾など東アジア圏を中心とした海外からの観光客も年々増加しております。昨年は、菜の花ウイーク期間中に滝川駅で国際課の職員による外国語対応の観光案内所を設置するなど、インバウンド観光への対応も進めてきました。しかし、その一方で、迷惑駐車や畑に入っての写真撮影、たばこやごみのポイ捨てなどがふえ、観光客のマナーやモラルの低下が目立つようになっているのも事実であります。今後は、看板等による注意喚起のほか、ホームページやフェイスブックを通じての呼びかけ、畑周辺の巡回を行うなど、農産物や農作業への影響に配慮しながら日本一の菜の花畑の景観維持対策を検討していきます。今後も滝川市の誇れる観光資源として多くの観光客に感動を与えられるよう、たきかわナタネ生産組合や関係団体の方々と連携協力を図りながら、菜の花を活用した取り組みを継続してまいりたいと思います。次に、滝川スカイスポーツ振興協会への支援についてでございます。滝川のグライダーは、全国有数の施設と運航実績を誇るとともに、東アジアの中でもここでしかできない体験飛行など、地域の特色ある観光資源として活用してきたところです。また、サマースカイフェスタにおいては、協会と市が共催する形で１９９４年以来通算１７回を数え、今や夏の滝川を代表するイベントとして定着してきているところです。ご質問のサマースカイフェスタに対する市の支援の現状につきましては、金銭的支援は行っておりませんが、共催団体としてテント、机、椅子等の運搬、設営作業及び職員による運行管理を行っているところです。協会にも確認いたしましたが、現状のイベント規模であれば会場の設営や撤去、当日のイベント対応などは協会職員や会員のボランティアで対応可能であること、全道規模のイベントを開催する際には関係団体等の支援や助成金等を別途得られていることから、市への特段の支援要請は今のところ考えていないとのことでした。さらに大きな規模のイベントを協会独自で開催する際には、協会の要請に応じて支援を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。次に、観光情報、また観光プログラムについてのご質問でございますが、現在滝川市の観光情報の発信は滝川市の公式ホームページやたきかわ観光協会のホームページを中心とし、近年利用者が急増した通称ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの一つであるフェイスブックを活用しながら情報を発信しています。特に観光関連では、地域おこし協力隊がフェイスブックを巧みに活用し、市内外の方々にネットワークを広げながら情報を発信しています。また、イベントなどの開催時には、フェイスブック上でつながっている市内外の人たちが閲覧した情報の共有、拡散をし、さらに知友人に情報が広げられている状況です。滝川市の公的なサイトやフェイスブックにて一般の方が情報発信者として自由に発信するのは、セキュリティー上の問題や悪意を持った内容を発信することも可能なため、現実的には難しい状況ですが、フェイスブックによる情報提供は一般的にその効果も高く評価されていることや市民にも幅広い世代に利用されていることを踏まえ、さらに利用者のネットワークを広げていき、タイムリーな情報発信と情報の共有、拡散、いわゆるフェイスブックでいうシェアについての積極的な呼びかけをしていきたいと考えているところです。新年度においては、今年度の地方創生の交付金で制作中のスマートフォンに対応する観光ガイドアプリケーションも完成することから、その活用が図られるよう情報の発信をし、アプリケーション内で紹介するイベントや滝川の見どころや食についても情報発信をしてまいりたいと考えています。また、地域おこし協力隊がこの間に研修等でスキルを重ねてきた自然体験活動や情報発信の技術も活用しながら、新たな魅力づけと観光プログラムづくりもしてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。次に、広域観光についてでございますが、広域観光についてのこれまでの取り組みとしましては、中空知広域市町村圏組合と連携を図りながら、圏域の特産品を景品とした中空知５市５町の花火大会、スタンプラリーを実施しているほか、砂川ＳＡ、スマートインターチェンジ開通時には「北海道じゃらん」特集ページにおいて中空知のグルメやイベント情報を掲載して観光ＰＲを行いました。また、砂川サービスエリアにおいて中空知大収穫祭を開催し、中空知５市５町が協力して観光客誘致のため特産品や農産物の販売等を行ってきております。このような圏域の連携した取り組みは、予想を上回る集客効果があったことからも、各方面から高評価を得ているところです。今後中空知の新たな広域観光ルートを創出するためのモニターツアーの実施を検討しているほか、観光ＤＭＯの可能性を探るなど、引き続き定住自立圏の結びつきを深めながら広域観光を推進してまいりたいと考えております。次に、公共施設マネジメント計画についてでございますが、滝川市の公共施設マネジメント施策は、大きく２つの点で全国から注目され、本年に入りましても総務省や内閣府から先進地としてのヒアリングを受けているところであります。このように当市が注目されている主なポイントは、スピードと政策の２点であると考えております。まず、１点目のスピードという面では、公共施設マネジメント政策の取り組みの開始から調査、計画の策定、計画の実行という一連の流れのスピードと床面積の削減実績がポイントであり、滝川市は取り組み開始の平成２４年度末から平成２６年度末の２年間で総合福祉センターの廃止、解体、社会福祉施設の一括譲渡など、２．８万平方メートル、率にして７．４パーセントの床面積を削減してまいりました。この２年間で７．４パーセントの床面積の削減という数字は、他の先進自治体と比べても全国から注目されるスピードと実績と言うことができます。もう一点の政策という点では、他の自治体では財政面のみ着目し、施設の削減に取り組んでいる自治体が多い中で、滝川市では人口の減少、市場の縮小、交通や商業といった民間サービスの撤退、市民の生活環境の変化、さらなる人口の流出といった縮小のスパイラルからの脱却には今後ますます市民の活動が重要となることを考え、市民活動の拠点の議論にあわせて、衰退化傾向にある町内会や老人クラブの活性化の議論を行っているところがポイントであり、これらの部分では計画の予定スケジュールからおくれが生じております。このおくれの部分につきましては、平成２３年からの２０年計画である都市計画マスタープランにおける拡大から集積へ、行政主体からコミュニティ主体へという都市づくりの方向転換を公共施設マネジメント計画の１０年間に集中的に取り組むべく進めているもので、この都市づくりの方向転換には交通や財政など幅広い要素が絡むことや行政、市民の意識転換を図ることなど、さまざまな課題があり、着実な歩みにはなりますが、しっかりと進めていかなければならないものと考えております。ご質問にあります計画上の工程表の見直しにつきましては、財政健全化計画の進捗状況も含め、上位関連計画の動きに合わせて計画の中間年度、平成２９年度末において必要があれば見直しを行うこととしておりますが、現状においては計画及びスケジュールの見直しを行うことなく進めてまいりたいと考えております。次に、栄町３―３地区の計画についてでございますが、栄町３―３地区に係る再開発事業につきましては、施行者であるアニム滝川において構想、設計段階を経て、工事着手という実施段階に入ろうとしておりますが、今後予定されている工事の発注や開発区域を拡大したことによる開発コストの増大に伴ういわゆる身の丈開発としての収支バランスの確保が課題として考えられます。一方、将来に向けた中心市街地の再生に向けた視点では、商業や流通のまちの象徴的地区であった栄町３―３地区においても商業分野からの出店に至らない環境下にあることと考えており、そのためにも長年の市民の懸案であり、滝川の顔と言うべきこの地区の再開発事業の成功が今後の中心市街地活性化のきっかけとなるよう、官民が協調して今後も努力してまいりたいと考えております。次に、高齢者への見守り支援に対する考え、また施設に対する財政支援でのご質問でございますが、単身高齢者世帯を含め高齢者世帯が増加している中で、高齢者の異変などの情報を広く集めて早急に対応していくことが重要と考えています。来年度高齢者見守りでは新たな取り組みはありませんが、友愛訪問サービス、食の自立支援事業、見守り支援センターなどの安否確認の事業をより多くの必要な方にご利用いただけるようにしっかりと周知するとともに、企業や行政機関、地域団体などの協力のもと行っている高齢者見守り安心ネットワーク事業において、異変の適切な察知と通報の徹底を図るなど取り組みを強化してまいります。また、所得に応じた介護施設については、昨年の第２回定例会での清水議員の質問で第６期計画の中で位置づけた以上の施設整備は困難であり、次期計画の策定の中で高齢者数や要介護認定者数の動向、高齢者世帯や認知症高齢者などの状況を踏まえ、検討すると答弁しておりますが、整備が必要となれば、その財源についてはこれまで同様に北海道の支援制度を活用し、費用負担の軽減を支援していくことになると考えております。次に、既存の介護事業所との行政連携についてでございますが、介護サービス事業所との連携については、平成２７年度から介護保険制度が大きく変わり、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムを構築していくことが求められている中で、その実現に向けては介護サービス事業所の協力と理解が不可欠であると考えています。これまでも介護サービス事業所には徘回高齢者等ＳＯＳネットワークや高齢者見守り安心ネットワークなどに参加協力をいただいているほか、また事業所ネットワーク会議では介護に関する課題などの意見交換や介護制度に関する研修などを行い、顔の見える関係づくりに取り組んでいます。また、介護保険制度改正の一環である３月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業においても、滝川地域介護サービス事業者連絡協議会と協議をしながら、その実施に向けて調整をしてきたところであり、今後も総合事業における多様なサービスの検討、在宅医療、介護連携の推進、生活支援体制整備について介護サービス事業所の参加協力をいただき、進めてまいります。次に、不妊、不育治療、また日本脳炎ワクチンについてのご質問でありますが、不妊、不育治療妊婦健康診査については、不妊、不育治療を受けやすくするほか、安心、安全な出産をサポートするため、助成を継続して実施しますが、対象市民へは市広報を初め、道内の産科婦人科医療機関へのポスター、チラシ配布、高校生等への健康教育の機会を活用した啓蒙等、今後も受診率向上へ向けて積極的な周知を図ってまいります。日本脳炎は、北海道ではこれまで予防接種を要しない疾病でしたが、予防接種法の規定に基づき、平成２８年４月１日より定期予防接種を開始することになり、滝川市においても実施することになりました。現在７カ所の医療機関で実施する予定で準備を進めているところです。対象となる方々が適正に接種できるよう、市広報、ホームページに掲載するとともに、定期接種対象者及び北海道の指針に基づく積極的接種勧奨対象者の方には個別に通知書を送ることとし、接種率向上へ向けて積極的な周知を図ってまいります。次に、市立病院の新ガイドラインについてでございます。滝川市立病院改革プランにつきましては、関藤議員のご質問でご答弁させていただきましたが、北海道が夏ごろまでに策定する地域医療構想の策定内容や平成２８年度の診療報酬改定の影響、３月に導入した地域包括ケア病棟の稼働状況などを考慮して、できる限り早期に策定したいと考えております。次に、防災協定の締結状況等でございますが、災害の発生に備え、迅速な対応が可能となるように準備態勢を整えており、その一環として民間企業等との間で災害時における協力協定を締結しています。現在備蓄計画に基づき食料品、日用品などの備蓄を進めているところですが、大規模な災害が発生した場合には備蓄品だけでは食料等の不足が予想されます。また、災害復旧という観点からも、早期復旧には関係団体、民間企業等の力が必要であり、平時から協定に基づく協力体制の構築が重要であります。防災協定の締結状況につきましては、食料を初めとする物資の供給に関するものや物資の輸送や災害復旧に係るもののほか、友好親善都市の名護市、栃木市とも相互応援協定を結んでおり、今年度は新たに３団体と協定を結び、合計３７団体となります。今後も災害時に協力が必要となる団体、民間企業との協定締結を進め、誰もが住みよい安全、安心なまちづくりに努めてまいります。次に、仮称でございます女性活躍推進センターについてのご質問でございますが、これまでの答弁では女性センターについてのイメージはいわゆるネウボラといった妊娠、出産、育児に関する組織、権限を集約した施設としておりましたが、（仮称）女性活躍推進センターとなりましたのは、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に描かれた姿により発展的に近づいたものとなりました。このセンターは、地方創生の中で女性活躍推進法に基づく女性の職業生活における活躍を推進し、女性が働きやすく、子育てしやすいまちづくりを行うことにより女性の人口流出を抑制することを目的としており、官民連携により施設の整備、運営及び政策の推進をしていきたいと考えております。このため、このセンターは滝川市の地方創生に資する施設及び機能であると考えておりますが、この実現には女性のニーズに的確に対応できる民間のノウハウが必要であることから、官民連携による高いサービス水準の確保、さらには現在の財政状況では民間資金の投資が前提となりますので、まずは官民連携に関する実現可能性調査を実施した上で、このセンターの構想そのものの可否及びセンターの構想内容の精査を行っていきたいと考えております。この調査に当たっては、民間資金の投資の可能性の有無について市場性の調査を行うとともに、高いサービス水準の確保による市場性の向上の手法などについて調査を行う予定であり、詳細につきましては現時点で未定の部分もありますが、国の支援や金融機関等との連携により調査検討を進めてまいりたいと考えております。次に、広域連携についてでございますが、広域連携の重要性についてでありますが、滝川市の歴史的背景においても周辺地域と深く結びついて発展したところでありますし、これまでも消費者相談業務や戸籍電算システムの共同運用、消防事務の広域化など、長らく広域行政に取り組んできた行政運営の実態を踏まえて、定住自立圏の形成に取り組み、４月からは中空知医療連携ネットワークシステムの稼働や新十津川町からの病後児保育の受け入れなどを予定しています。現在圏域における共通課題として、雇用の機会があっても働き手が不足する雇用のミスマッチによる人材不足が深刻な状況となっているところであり、定住自立圏構想の中心市として他市町にも呼びかけを行い、総合戦略の就業・移住ナビ事業を５市５町が共同で準備を進めております。今後圏域の人口減少や高齢化が進展することが見込まれる中で、私はますます広域連携の重要性は高まると考えております。ご質問のとおり、空知、中空知を初めとした広域連携に取り組みたいと考えておりますし、圏域の発展を目指して各自治体にも積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　教育長

それでは、私から教育行政執行方針関係について答弁させていただきます。まず、１点目、教育行政執行方針の新鮮さが足りない感があって、意志が感じられないというようなことでございましたが、私としてはそうは思っておりません。知、徳、体という言い方は、学力向上、心の教育推進、体力の向上を端的に言いあらわしたものであり、北海道の教育行政執行方針にも合致するものであります。私としては、強い意志のもと、学力に関しては市独自の少人数学級実践事業の継続、学びサポーターの配置のほか、学力・学習意欲向上事業の継続、学校支援地域本部事業を活用した学習サポート事業にも取り組みますし、心の教育推進に関しては平成２１年度から取り組んでいる道徳教育推進事業に取り組みますし、いじめ防止のための取り組みもさらに引き続き推進してまいります。また、体力向上に向けては、学校、体育施設の改修はもとより、教育振興会が主導する体力向上事業に取り組ませるほか、市民も巻き込んだ各種体育事業を予定しております。次に、教育基本法を方針に載せるべきというご意見でございますが、教育基本法は記載がなくても大前提となるものでありまして、毎年載せるのも逆にいかがなものかというふうにも思っております。教育行政推進に当たっては、各種法令、学習指導要領にのっとり、公教育として公的な制度にのっとった教育を推進してまいります。次に、全国学力・学習状況調査結果での家庭での学習の重要性についてでございますが、家庭学習については学習内容を確かなものとして定着させるために重要なものであり、主体的に学習に取り組もうとする意欲の向上につながる大事なことで、学校においては家庭学習が身近なものになるよう、学年ごとの学習時間の目安や教科ごとの学習内容を記載した家庭学習の手引を配布するとともに、保護者懇談会などで活用を呼びかけております。教育委員会としましても、平成２７年度から新規事業として学力・学習意欲向上事業に取り組んでまいりました。滝川第二小学校をモデル校として放課後学習を実施し、学習意欲向上を図りながら、家庭での学習習慣の確立を進めてきたところであります。この学力・学習意欲向上事業について平成２８年度も滝川第二小学校を引き続きモデル校として実施し、放課後学習の一層の充実と家庭学習の習慣化や意欲化を図る取り組みを推進してまいります。次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の関係でございますが、それを体育、休み時間に取り入れてはどうかというご意見でございます。その点につきまして答弁させていただきます。２７年度の調査結果については、小学校では握力や長座体前屈などが全国平均を上回り、中学校男子は握力や立ち幅跳びが全国平均を上回りましたが、走るなどは全体的にやや低い状況でありました。各校では、調査結果を踏まえ、課題を把握し、体力向上に向けた取り組みを行っております。特に今年度からは、滝川市教育振興会による全校共通した走力、走る力に重点を置いた取り組みを推進しております。体育の授業開始時にランニングを行ったり、５０メートル走や３分間走などを個々に目標を設定させて、達成状況を確認し、事後指導に生かし、さらに次のステップへと取り組ませるなど、継続的に行っております。学校の体育授業等においての調査種目を取り入れることについては、現状小学校では全学年で５０メートル走や握力等の一部の種目を実施している学校が２校、中学校では４校全て全学年で全種目を実施しております。このような取り組みも児童生徒が体力における課題を把握し、みずから積極的に運動することにつながるものと考えますので、体力向上に向けて学校への情報提供を積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、学校教育で学ぶ意欲の向上でどのような工夫が必要かという部分でございますが、各校の児童生徒の学力課題はさまざまであるため、各種学力検査の結果を分析、考察しながら、学校は校内研究のテーマを定め、組織として授業力向上に努めております。指導力向上には何よりも授業実践と検証が効果的であり、校内研究においては教師が授業を公開して互いに参観し、児童生徒の学力向上に向けた効果的な指導の方策について検証を行う取り組みをしております。このように学校は個々の教師の授業力を互いに高め合うことから、組織としての指導力の向上と授業改善を進めております。さらに、各校の取り組みを全市的に教員が互いに交流し、幅広い意見をもらいながら学校のさらなる指導力向上につなげる観点から、教育振興会では公開研究会を毎年実施しております。組織としての指導力向上を図るためには、児童生徒の学習の実態を適切に把握することも大事なことであり、学校は授業に関して子供たちから直接声を聞くアンケートも取り組んでおります。このような学校全体のＰＤＣＡサイクルに基づいた授業改善を推進するよう、これまで同様に各校に指導してまいります。次に、少人数学級の拡充についてでございますが、３５人学級は子供たちの確かな学びときめ細やかな見守りの充実として本市が平成２０年度から道内でも先駆けて取り組んできた事業ですので、その維持と拡充を図ることを目指しております。さて、ご質問の５、６年生の拡充については、平成２８年度の執行方針では既にご案内のとおり３、４年生の対象を維持し、継続することにしたところでございます。平成２８年４月の児童数の見込みから、３５人学級対象は第一小学校で３年生、４年生、第二小学校で４年生、東小学校で３年生、以上４学級となり、４人の教員を採用する準備を進めております。５、６年生に拡充することは、滝川の小学校では国、道の制度とあわせて全学年での３５人学級が実現できることとなり、保護者や市民の皆さんから大きな期待が寄せられていることは十分承知しております。私どもとしても拡充の意向は持ってはいるものの、残念ながらすぐにというわけにはいかないことから、時期については適切に今後判断してまいりたいと考えております。次に、道徳教育推進事業の関係で、地域に根差す事業展開を図るべきとのご意見でございますが、事業内容については、繰り返しになりますが、小中学校から委員を選出し、実践発表会において研究の成果を発信する取り組みを推進しております。地域に根差した事業の展開としましては、各学校におきましてはこれまでも毎年１０月に実施している市内一斉参観日での道徳の授業公開、さらに先ほどの答弁にもございましたが、道徳教材を家庭に持ち帰り、家庭において保護者と子供が道徳の授業で学んだことについて話し合いをするようなきっかけをつくるといった取り組みも進めております。また、道徳教育推進事業におきましても、家庭や地域との連携を深める道徳教育という視点から、例えば福祉、医療関係などの講師をお招きし、命の大切さや他者を尊重する心の大切さなど、経験に裏打ちされたお話を子供たちにしていただくといった取り組みなども今後推進していくことができると考えております。次に、西高等学校についてどのような未来像をということでございますが、関藤議員さんの代表質問にもお答えしましたとおり、中学生のアンケート結果や生徒の進路希望、保護者や地域からの期待に応えられるよう、社会で必要とされる学力の定着やこれからのグローバル社会で活躍できる人材を育成するため、より専門性を高めた学科に転換することも視野に入れて減ずる学科を検討しております。これまでの実績を踏まえて、普通科と商業科の併置校のよさを最大限に生かし、進学に対応した普通教育と専門的なビジネス教育、キャリア教育と個に応じた進路指導の充実を図り、生徒や保護者、地域の願いに応える学校を運営してまいりたいと考えております。次に、適正配置計画の詳しい計画についてでございますが、ご存じのとおり適正配置計画は５年が経過し、文部科学省の手引の内容を踏まえて今年度見直しを行いました。それらを踏まえた上で、計画の後期５年間に当たる平成２８年度から平成３２年度には当初計画どおり新たな統廃合は実施しないことといたしました。平成２８年度以降については、次期計画における適正規模を下回る各学校の具体的な方向性を示すための準備期間とした上で、文部科学省の手引を考慮して検討を進め、詳しい計画を立ててまいります。今後は、早い段階で保護者との懇談会、あるいは地域住民との懇談会を行い、手引にもありますように学校の持つ地域的意義等を踏まえ、地域住民の理解と協力を十分に得られるよう努め、それぞれの地域の実情に応じた教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討、実施してまいります。次に、文化ゾーンの再構築の考え方についてでございますが、文化ゾーンでは老朽化に伴う改修や設備更新が喫緊の課題となっております。教育委員会では、平成２８年度文化ゾーンの再構築に向けてこれからの市民の生涯学習や文化芸術活動において必要な機能や行政サービスのあり方を精査するとともに、道内外の先進地事例や勉強会を通じ、施設改修を含めた文化ゾーンの再構築に民間の資金とノウハウを活用するＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップの導入の可能性を探ってまいります。ＰＰＰの実現には魅力的なゾーンであることも条件です。文化ゾーンは、生涯学習や文化芸術活動だけでなく、人が集い、活動が生まれる新たな要素も求められます。文化ゾーンの再構築の調査検討においては、市民や専門家と一緒に進め、文化ゾーン全体の具体的な姿、そして再構築に必要な財源確保について今後お示ししていきたいと考えております。次に、東京オリンピック、パラリンピックに向けての体制の確立を早急にという部分でございますが、市としましては平成２６年度から教育委員会にオリンピック・パラリンピック合宿誘致推進室を設置しております。専門家や関係者に直接市内のスポーツ施設や関連施設、環境等を視察いただくことなどにより、リオデジャネイロ大会よりパラリンピックの正式種目となるパラカヌースプリント競技に的を絞り、誘致活動を進めております。その活動の中で、身体に障がいのある選手にとって大きな負担である競技艇を運搬しながらの移動の負担を軽減するため、Ｂ＆Ｇ財団の協力のもと、パラカヌー競技艇を２艇、２８年度より海洋センターに配備することにいたしました。滝川で合宿することのこうしたメリットを訴求ポイントとして、さまざまなルートから合宿誘致に向けた働きかけを行っておりますが、現時点ではまだ市民の皆様にお知らせできる成果が出ておりません。これについては、今後動きが出てくれば随時お知らせしてまいりたいと考えております。あわせて、市民の皆様にご協力をいただくための体制づくりについても進捗の状況にあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

答弁　保健福祉部長

ただいま認知症の関係のご質問ということで、民間のパワー、マンパワーの関係ということでご質問だったと思いますけれども、人材育成についてはそれぞれの立場で進めていただかなければならないことかなと思ってございます。当然施設がふえれば人がいないとその事業は成り立ちませんので、そういった面ではそういった方の人材育成については官も民も一緒になって進めていくべきことかなというふうには感じてございます。以上でございます。

答弁　教育長

少人数学級のメリット、デメリットのご質問でございますが、よいところとしては、端的に言いますと学習面にしても生活面にしても子供を丁寧に見られるというふうに言われております。実際に実践研究事業として導入している学校からその成果の報告を受けておりますので、その報告内容についてここでお話しさせていただきたいと思います。学習時間中のみずから発表する、しっかり聞くなどの活動が活発になり、進んで学ぶ意欲が持てたなどとアンケート結果として出ている。２点目として、体験活動の際に一人一人に目が行き届き、時間をかけ、個性を生かす指導や支援ができた。３点目として、グループ学習を行う際は教室内のスペースを生かしていろいろな集団体系をとって学習ができ、その中でリーダーやサポートする子供の活動が活発になっている。４点目として、家庭訪問や学級懇談会でも時間が確保され、子供の様子を保護者と共有することができたといった成果が報告されております。デメリットとしては、一般的にというか、一部の意見として切磋琢磨がなくなり、子供たちの社会性が育たないといった意見も一部としてはございますが、調査の検証でもそういったことはうちとして出てきておりませんし、委員会としてもそのようなデメリットがあるというふうには考えておりません。以上です。