滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月17日
財政健全化
2015年12月17日、滝川市議会の一般質問で、小野保之議員が「財政健全化」について質問し、産業振興部次長が答弁しました。
- 質問者
- 小野保之 議員
- 答弁者
- 産業振興部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 小野保之
おはようございます。会派みどりの小野でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。端的に申し上げます。ということは、皆さんの答弁についても端的によろしくお願いいたします。あと後ろに５人いますので、時間の調整があると思うので、長くなるとまた大変でございます。協力よろしくお願いいたします。◎１、財政健全化１、補助金の見直しについてそれでは、まず１番目、財政健全化についてお聞きいたします。補助金の見直しについてでございます。先日財政健全化計画が示されました。滝川市の財政状況は、基金残高が１３億６，７００万円、道内の３５市の中の下位にあります。危機的な状況と言っても過言ではないと思いますが、毎年各団体に補助金が交付されています。その中に労働団体補助金がありますが、この２団体に対して９４万８，０００円が交付されています。組合の補助金としては高額と思いますが、どうでしょうか。事業内容を確認しますと、加盟組合員と勤労市民の生活安定、向上、その組織の拡充を図るとあります。組合員のための活動なのに、貴重な税金を払うのはいかがなものかと思います。活動の範囲もありますが、組合費で運用可能ではないのか、あるいは補助経費を確認しているのか。財政健全化計画では収支改善を５億円とする大きな目標があります。この補助金の見直しが必要と思いますが、継続の可否を含めてのお考えをお聞きします。
答弁 産業振興部次長
おはようございます。ご質問の労働団体補助金について答弁をさせていただきます。労働団体への補助は、勤労者の生活改善や勤労者福祉の向上のため、労働相談やメーデー、学習会、広報活動、制度改善、雇用政策の拡充などの事業に取り組んでいる滝川地方労働組合総連合と連合北海道滝川地区連合会の２団体に対して行っております。ご質問の交付先である日本労働組合総連合会は、４９の産業別労働組合が集まってつくられている労働団体であり、日本の労働組合を代表するナショナルセンターとしての役割を果たし、かつ労働組合法に基づいた組織でございます。また、その下部組織である滝川地区連合会もそのうち１４の産業別労働組合が加盟している地域の労働組合を代表する組織でございます。補助金の対象経費につきましては、さきに述べました事業活動における事務費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費などの事業経費に対して行っているものであり、補助金は毎年度適正に処理されていることを確認してございます。労働団体に対する補助につきましては、道内３５市中３０市が当該団体に対して補助を行っており、市としても勤労者の生活改善や勤労者福祉の向上に資する取り組みは今後も必要であると考えていることから、補助は継続していきたいと考えているところでございます。また、補助金額につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように滝川市財政健全化計画の事務事業の見直しを行っているところであり、お示しをしているとおり、市全体の事業見直しに係る進捗状況を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
質問 小野保之
答弁いただきました。これについては継続していくということでございますけれども、財政健全化計画の中では団体の見直しということを含んでいますので、その辺は期待をしたいと思います。金額についてはそのままいくかどうかということも含んでいると思いますけれども、その中で１つ確認なのですが、３５市のうち３０市が補助していると、そういう中であるのですけれども、この事務費、いろんな経費の中でいろんなものに使った中で、例えば選挙があるときにその選挙資金として運動するために皆さんの活動の中のお金に使われていることがないのか、その辺１つお聞きします。
答弁 産業振興部次長
政治活動に使われていることはございません。あくまでも事業に対しての執行ということで確認してございます。以上です。
質問 小野保之
はっきりと使われていないということを明言されましたので、おかしなことがあればまた質問したいと思います。