滝川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月15日
財政健全化
2015年9月15日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「財政健全化」について質問し、総務部次長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部次長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
公明党の三上でございます。それでは、この後も議会運営委員会があるそうなので、早目にテンポよくやっていきたいと思います。◎１、財政健全化１、自主財源を確保するための取り組みについてそれでは、まず財政健全化についてです。先ごろ滝川においても電気料の値上げあるいは経常経費の増大、今回監査委員さんからも指摘があったとおり、なるたけ基金の繰り入れをしない財政運営をという話がありまして、この秋をめどに財政の健全化計画を策定することになっております。それで、いつごろをめどとされているのか、そしてどのような内容か、詳細について伺いたいと思います。
答弁 総務部次長
財政健全化計画に対するご質問でございますが、財政健全化計画の策定につきましては内部協議を経まして、９月中旬には素案を策定する予定であります。現時点で想定しておりますスケジュールといたしましては、９月下旬から１０月にかけて議員の皆様にお伝えをしていく予定となっております。詳細な内容ということでございますが、具体的な財政健全化計画の考え方でございますが、事務事業の見直し、それから歳入確保の対策、さらに組織機構、人員配置の適正化、このようなものに取り組んでいくという内容を検討しております。以上でございます。
質問 三上裕久
つまり今検討中で、９月下旬から１０月にかけて示すことができるということなのですけれども、この計画では２８年度予算に反映させるということを目標にされていると思うのです。それで、この計画で何を一番重点的なものにしていきたいと考えているのか伺いたいと思います。
答弁 総務部次長
財政健全化計画の重点部分ということでございますけれども、財政健全化計画の策定に当たり主眼としたというものは、今ご説明したとおりの３点でございます。第１回定例会でも答弁をしておりますけれども、１点目は事務事業の抜本的な見直し、２点目は歳入確保対策の推進、３点目は組織機構、人員配置の適正化でありまして、それら全てを重要な視点ということで計画策定を現在進めているところでございます。具体的には、事務事業の見直しに当たりましては法律などにより実施が義務づけられている事業や自治体でなければ実施できない事業を除いて、市に実施の裁量がある事業の見直しを対象というふうにしております。また、歳入確保対策の推進につきましては、ふるさと納税の積極的な推進を図ること。それから、組織、人件費の見直しに当たりましては、事務事業の見直しを図ることによる最適な職員配置等を検討しているところであります。計画の全体像といたしましては、これらに加えまして財政状況の説明、それから将来予測等も入れるという形で計画の中に入れ込むということで調整しているところであります。なお、現時点で内部協議等が最終確定しておりませんので、先ほど申し上げたとおり、９月下旬以降にお示しするというところで進めているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
質問 三上裕久
今３点を重点的に行っていきたいと、１つは事務事業の見直し、１つは歳入の確保、最後が人員の配置計画、この３点を重点的にやっていきたいということでお答えいただきましたけれども、内部協議の段階で事務事業の見直しというのはどの程度、それは各課から上がってきたものを今後継続するのか、しないのかということも入っているのだと思うのです。それで、今滝川でやっている事業というのがどのぐらいの数になるか私は把握しておりませんけれども、その一つ一つを所管の部が検討して、この財政健全化計画というのはつくられるのでしょうか、それを伺いたいと思います。
答弁 総務部次長
財政健全化計画の策定、特に事務事業の見直しについてのご質問だというふうに受けとめておりますけれども、事業見直しにつきましては３月に事務事業の見直しシートというのを策定しました。先ほど申し上げているとおり、滝川市に裁量のある事業について１件１件シートを作成して、各事業所管で見直しシートの検討を行いました。見直しシートの検討を行いながら総務部と各所管で議論をしながら、その事業の評価というものを検討していきながら、その内容を財政健全化計画に盛り込んでいくという形で進めさせていただいているところでございます。つまりご質問のとおり１件１件の事業に対して細かく見直し、精査をかけさせていただいているというところでございます。以上でございます。
質問 三上裕久
３月から始まっているその事務事業の見直し、１件１件やったことがこの秋にその結果として出てくるというふうに私は捉まえております。事業もその当時実施したときはなかなかいい事業であっても、年数がたつうちに時代に即応しないような事業というのはきっとあると思うので、これは毎年毎年繰り返すべきだなと思っております。それでは、３点目の質問です。今個人のふるさと納税というのは、非常に好調に推移していると聞いております。新聞報道では、来年についてはふるさと納税の個人版から企業版が創設されると聞いておりますけれども、このことに対する見解を伺ってまいりたいと思います。
答弁 総務部次長
ふるさと納税企業版についてのご質問でございますが、内閣府は８月２５日、地方創生に積極的な自治体を支援しようということで企業版ふるさと納税制度の創設を２０１６年度税制改正要望に盛り込んだところでございます。その内容につきましては、企業が行った寄附の一定割合を地方税の法人住民税と国税の法人税から差し引く仕組みで、自治体がこの制度の適用を受けるには企業からの寄附を織り込んだ地方創生関連の事業計画をまとめて、国から認定を受ける必要があるというふうにされております。現在はこれは要望段階ということでございますので、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
質問 三上裕久
企業の寄附というのはこれまでもありましたね、企業が自治体に寄附した場合に損金算入で処理できるということがあったと思うのですが、その寄附と今回報道で言われている企業版ふるさと納税というのは具体的にどのような部分が違うのでしょうか。
答弁 総務部次長
通常の企業からの寄附と現在報道されている企業版ふるさと納税についてでございますけれども、この企業版ふるさと納税につきましては地方創生の観点ということから国が地方創生の財源の一部とするという考え方のもとで制度設計をしているものというふうに理解をしております。その中で特に税収が豊かなところには納税ができないような制度にしたいとか、そういう形で今議論をされているようでございますので、いろいろ今後議論があるというふうに思いますので、この制度がどのようになっていくかというのは今後の議論を見ていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 三上裕久
今の段階ではまだ確定しておりませんので、何とも言えないのもわかります。ただ、恐らく企業版ふるさと納税というのは創設されると思います。それに向けて、企業が自治体を選ぶときにどういう部分で選ぶのかということが重要だと思っておりまして、それは純粋にその事業に賛同するから寄附したいのだというのが本来だと思うのです。であるならば今から、企業経営者が賛同できるような事業を今の段階から準備していかなければならない。例えば滝川においてはそらぷちキッズキャンプがあります。これは、全国の方々から賛同を得れる事業だと思っております。そういうような事業を２８年度に向けて今からスタートしなければならないと思っておりますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 市長
ただいまの三上議員のご質問でございますけれども、企業版ふるさと納税、有利な制度と、有効な制度となると判断した際にはそのような動きを考えなければいけないと思いますが、三上議員のご指摘はその前から準備をされるべきであるというご質問だと思いますので、そのご意見も参考にしながら検討を進めてまいり、確かにキッズキャンプ等はかなり企業側にもいいイメージを持っていただけることであると思いますので、そのアピールについても、どうも滝川市役所はいろんなＰＲが下手だというご指摘をたくさんいただいておりますので、その点を考えながら検討を進めていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。