街づくり

答弁　経済部長

それでは、ご答弁させていただきます。初めに、３―３地区を一括再開発できなかった要因とのご質問でございますけれども、現在アニム滝川において計画されている再開発事業の区域を高林デパート敷地とした理由は４つございます。まず、１つ目として、清算価格による不動産譲渡が見込まれることで再開発事業の採算性が向上すること。２つ目として、代行型再開発の手法において事業参画者が希望する事業規模に対して高林デパートの敷地面積が適当であること。３つ目として、今後の清算手続において万が一にも高林デパートが危険な管理放棄ビルになる可能性を排除すること。４つ目として、実現可能なところから着手することが最も現実的であり、この機を逃すことはこれからの中心市街地のまちづくりにとって得策でないこと。以上４つがアニム滝川として開発区域を決定した理由とされております。市民の皆さんの中には、３―３地区といえば地区全体の再開発のイメージを持つ方が多いと思いますけれども、これまでも地区全体計画を検討してまいりましたけれども、いずれも事業化に至らなかった要因としては、再開発原価に見合う事業原価を組み立てることができなかったことが挙げられます。その上において、申し上げた要因に加え、旧名店ビルの地権者は現時点においても開発構想を独自に練られておりますし、今回再開発事業に参加しない意向が示されたこと、またほかの地権者につきましても多くの方が不動産の権利を処分し、他地区への転出を希望されている状況にあります。ご質問の第２弾、第３弾といった開発の意思については、改めて申し上げることもなく、それぞれの地権者の意向が重要であること、また事業収支が整う将来的に持続可能な開発事業の組み立てとそれを実行する開発事業者の存在が重要であると考えております。市としましても、昨年３―３地区の将来像のあり方などを取りまとめた市街地総合再生計画を策定し、また優良建築物等整備事業補助金交付要綱において補助の基準要件を明確にしております。今後新たな事業計画が提案された場合は、その具体性、実現性を慎重に確認した上で、今回同様補助金交付要綱の適用や国に対する財政支援の要望など、可能な限り支援を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長

この補助金については基本的に５００平米以上という敷地が必要でございますので、その他の方が５００平米未満でやりたいといった場合は国の補助は使えないということになります。