ストックマネジメント計画

答弁　総務部次長

山口議員さんのご質問のとおり、公共施設の老朽化対策に要する経費につきましては２０１５年度から２つ新設されます。１つが集約化、複合化事業に係る地方債措置、（仮称）公共施設最適化事業債、もう一つは転用事業に係る地方債措置であります。どちらも議員さんおっしゃるとおり交付税算入のある有利な起債となる予定であります。これに加えまして、２０１４年度に創設されました公共施設等の除却についての地方債の特例措置などの地方財政措置を受ける場合には、公共施設等総合管理計画の策定が必須となっております。本市におきましては、滝川市公共施設等総合管理計画を策定をいたしまして、本年２月２３日からホームページで公開をしており、既に準備は整っております。これらの地方財政措置を活用した具体的な事業につきましては、滝川市公共施設マネジメント計画に基づく施設の集約化、複合化事業が想定されますが、この計画にも記載しているとおり、公共施設の集約化、複合化、転用を行うには十分な市民参加議論が必要でありますので、現時点におきましては具体的な施設名を申し上げる段階には至っておりません。今後はさらに市民議論を進めまして、このような有利な起債措置を活用しながら公共施設マネジメント計画を推進するべく今後も努力してまいりますので、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。