滝川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月25日
（1）財政政策／（2）安全安心なまちづくり／（3）市立病院
2014年9月25日、滝川市議会の一般質問で、小野保之議員が「財政政策」「安全安心なまちづくり」「市立病院」について質問し、総務部次長、市立病院事務部長が答弁しました。
- 質問者
- 小野保之 議員
- 答弁者
- 総務部次長、市立病院事務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 小野保之
◎３、財政政策１、電気料金の値上げについて３番目、財政政策で電気料金につきましては、きのう渡邊議員、それから坂井議員が言いましたので、重複しますので、これは割愛させていただきます。◎４、安全安心なまちづくり１、防災対策について４番目、安全安心なまちづくり、防災対策についてお伺いいたします。異常気象でもあると思うのですが、九州、四国、広島、礼文島と集中豪雨の被害が甚大です。滝川市では、地すべり、崖崩れ等予想区域や水防区域の災害危険区域が設定されています。各排水機場、樋門等の管理者である札幌開発建設部滝川河川事務所等と操作員との連携についてどのように把握しているか伺います。また、連絡体制、河川事務所からの対応の指示はどうなっているのか、それも重ねて伺います。
答弁 総務部次長
それでは、お答えいたします。滝川市内の各排水機場の運転操作につきましては、北海道開発局札幌開発建設部から滝川市に委託されておりまして、各排水機場の操作等に従事する者が操作要領に基づき、札幌開発建設部滝川河川事務所長から命じられて運転操作を行っております。樋門等の操作員につきましては、札幌開発建設部による樋門等の操作研修会を毎年受講し、常に操作要領の習得に努めております。気象警報が発表されますと、各樋門等操作員に対しまして札幌開発建設部から注意喚起の意味も含めて一斉に気象警報情報のファックスが送信されるようになっております。樋門等操作員は、操作要領に基づきまして樋門の開閉を行っております。開閉の情報は直ちに札幌開発建設部滝川河川事務所長に携帯電話等で伝達されるようになっております。滝川市におきましては、滝川市長と滝川河川事務所長とのホットライン、国土交通省の防災情報共有システムや市町村向け川の防災情報、滝川河川事務所等との情報交換などから、各排水機場の運転状況並びに河川及び樋門等の水位など、最新の情報収集を行うことにより水害に備えた警戒態勢を常にとっているところでございます。
質問 小野保之
災害はいつ来るかわかりませんので、この辺の連絡体制をまたさらにもう一つチェックして、よろしくお願いしたいと思います。◎５、市立病院１、院内での携帯電話の制限について２、看護体制について３、看護師確保対策について次、５番目、市立病院ということでお伺いいたします。院内での携帯電話の制限についてお伺いいたします。総務省と通信会社などで構成する電波環境協議会から、病院での携帯電話の制限を緩和するという指針が公表になりました。強制力はなく、ルール、マナーは各医療機関が決めるとのことですが、滝川市立病院としての対応はどのように考えているかお伺いいたします。
答弁 市立病院事務部長
院内の携帯電話の使用に関するご質問ですが、８月１９日付で電波環境協議会から新たな医療機関における携帯電話等の使用に関する指針が公表されました。今回の新たな指針は、手術室、検査室、集中治療室は従来どおり原則禁止とすることになっておりますが、病室、待合室などの使用が緩和されております。また、病室での通話など、他の患者様のご迷惑とならないマナーの観点に考慮した使用制限も求められております。現在市立病院では、携帯電話使用に関するマニュアルに基づき、携帯電話ブースなどの使用可能な場所、病室など使用不可の場所の設定、院内に持ち込む場合はマナーモードに設定、入院患者様には消灯後に電源を切るなどの対応についてご協力をお願いしております。今回公表されました新たな指針を参考にし、当院における携帯電話使用に関するマニュアルの見直しを早急に検討してまいりたいと考えております。
質問 小野保之
２番目に入ります。看護体制についてお伺いいたします。基幹病院としての医療体制で７対１の看護体制は維持できているのかどうかを伺います。
答弁 市立病院事務部長
７対１の入院基本料につきましては、平成２２年３月に取得し、現在まで施設基準を継続してクリアをしております。７対１入院基本料を算定する施設基準は、看護職員の７割が看護師であること、平均在院日数が１８日以内であること、看護職員１人当たりの夜勤時間が月平均７２時間以内であること、看護必要度などの施設基準をクリアする必要があります。平成２６年度の診療報酬改定では、７対１入院基本料の施設基準が厳しくなっておりますが、今後とも７対１入院基本料を継続取得するために病院全体で取り組んでまいりたいと考えるところです。
質問 小野保之
今ご答弁いただきました。基幹病院として７対１ということは、ややもすればそのうち１０対１になるような可能性もありますので、その辺また今後徹底して７対１看護を進めていただきたいと思います。３つ目に入ります。看護師の確保対策についてお伺いいたします。看護学生に対して貴重な税金が使われていますが、卒業後の勤務が長く続かないのは何か問題があるのではないかと思います。要因についてどのように捉えているのかを伺いたいと思います。それと、高等学院に対する経費が昨年度９，０００万円以上となっていますが、これは学生１人当たりにすると１２０万円、年間ですけれども、かかっています。これだけの税金が投入されているにもかかわらず、卒業後生徒がほかの病院へ就職しているとも思います。この辺も同じことなのですが、また生徒はこの現状を理解しているのかを伺いたいと思います。それと、砂川市と連携した高等学院の運営や統廃合の考えはないのかを伺います。よろしくお願いします。
答弁 市立病院事務部長
市立病院では、平成２３年度１１名、平成２４年度は１４名、平成２５年度１１名、平成２６年度は１５名を高等看護学院の卒業生から採用しております。当院における新卒１年目の離職率は、平成２３年度採用がゼロパーセント、平成２４年度採用が２１．４パーセント、平成２５年度採用が９．１パーセントになっております。平成２４年に行われました日本看護協会の調査では、新卒１年目の離職率は７．５パーセントでした。当院における退職理由は、療養と転出が主な理由となっております。全国的にも新卒の離職率が減少しておりますが、離職率低下の要因としては、新人看護師職員研修の取り組みを進めてきた、そういった効果が示唆をされております。当院においても専任の研修担当者を配置し、教育研修体制の充実に取り組んでいるところであり、その成果も出ているものと考えております。また、砂川市との連携につきましては、当市の高等看護学院は地元高校からの推薦枠を設けるなど、市立病院の安定的な看護師確保のため、その役割を十分に果たしており、今後とも市立病院の看護師確保のためにも継続運営していくことが必要であると考えておりますので、砂川市立病院附属高等看護専門学校との運営や統廃合については現在のところ考えてはおりません。また、学生に対して運営上の仕組み等について詳しく説明はしておりませんが、こういったことにつきましても今後説明をして、理解をしていただけるようなことに取り組んでいきたいと思います。
質問 小野保之
これは自分の経験から言うわけでないのですけれども、一旦自分の資格を取ってそのところに入ると、実際に何カ月か経験しますとほかのところがよく見えるのです。実際に経験があって、ほかのところへ行くと大した変わらないという結果になりますので、こういうことも踏まえながら、ひとつ指導の中にも入れてもらいたいと思います。２つ目に入ります。平成２４年４月に医師、看護師の確保対策として院内保育所が開設されましたが、院内保育の体制、人員を含めて利用状況等の現状について伺います。
答弁 市立病院事務部長
院内保育所は、平成２４年４月に定員１０名の保育所として開所いたしました。開所時は基本保育２名、一時保育３名、計５名でスタートしたところでありますが、平成２５年４月１日には基本保育５名、１５０時間保育４名、一時保育６名、計１５名となり、平成２６年９月１日現在は基本保育７名、１５０時間保育５名、一時保育８名、計２０名の園児をお預かりしている状況であります。また、現在院内保育所を利用している職員は、医師１名、正職の看護師８名、臨時看護師５名、臨時看護助手１名です。院内保育所の設置は、看護師等の確保と離職防止、再就職の促進につながっておりますので、今後とも目的達成のため、利用者の増に努めてまいります。