滝川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
滝川市公共施設マネジメント計画
2014年6月17日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「滝川市公共施設マネジメント計画」について質問し、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
◎２、滝川市公共施設マネジメント計画１、用途廃止後の施設の取り扱いについてそれでは、次に移ります。滝川市公共施設マネジメント計画についてお尋ねいたします。用途廃止後の施設の取り扱いについてお尋ねをいたします。用途廃止後の施設は、通常普通財産としてその後の再利用あるいは取り壊し、売却等の手続が進むものと考えております。大型の施設、ちょっと適切な言葉ではないかもしれませんが、大型の公共施設は再利用にせよ、取り壊しをするにせよ、その取り扱いに大変窮するものと考えております。今後のそういった大型の公共施設の用途廃止後の取り扱いについての考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。
答弁 総務部次長
用途廃止後の施設につきましては、施設や立地の条件などを考慮し、行政として活用できる場合は施設の転用を行ってまいりますが、行政として使用する見込みがない施設につきましては滝川市公共施設マネジメント計画の基本方針の一つであります遊休施設の取り扱いとして考え方を次のとおり示しております。今後使用する見込みがなくなった公共施設につきましては、廃虚とすることなく、必要な方に最大限ご利用いただくため、積極的に譲渡や有償貸与を進め、これらの公共施設の売却、賃貸等によって得られた財源は存続する公共施設の維持管理経費等に充てることを原則としますとしております。ご質問の大型施設などの取り扱いに窮するものにつきましては、同計画内に、引き続き人口減少や厳しい地域経済情勢を背景とした不動産ニーズの低迷から公共施設の譲渡や貸与が進まない場合にあっては、産業振興や保健福祉部署などと連携し、地域の活力の向上や地域福祉の向上、定住人口の増加につながる機能などの誘致を目指し、施設の無償譲渡及び無償貸与を行うことも検討していきますとしております。このようにまだ使用できる施設につきましては可能な限り有効に民間等にご使用いただくように考えており、市としても弾力的な施設の処分を検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 柴田文男
使用できるものについては、そういうことで理解はできるのです。ただ、取り壊しが必要なもの、要するに使用できないものについてはまた別な考え方が出てくるのだと思うのです。そのことについては、先ほどの答弁で弾力的な処分を検討していくというご答弁なので、あえて再質問は行いませんが、それでは次の質問に移ります。こういった公共施設、普通財産に落とし込んだ後、行政が関与するだけではおのずと限界が見えてくるのであろうと思います。民間活力、これを最大限に導入して、適切な処分あるいは活用を行っていくということになるのではないかと私自身は思っております。具体的に、市では民間活力を導入する場合にどのような問題があると考えられているのかお尋ねしておきます。
答弁 総務部次長
民間への施設の譲渡に当たりましては、施設の立地場所や施設の状態、または使用の用途などの条件において民間のニーズに合わないことも想定されるわけですけれども、その場合は民間による一定の投資が必要となることが想定されます。民間企業等が一定の投資を行うに当たり、投資を行うためのリスクを軽減できるような譲渡条件を設定することも必要ではありますが、民間が譲渡条件の不履行とならないよう、事業計画の妥当性も適切に判断しなければならないというふうに考えております。また、市民にとりましては、譲渡後の施設がどのような扱われ方、使われ方をされるかということが一番心配でありますし、一番重要なことであると考えておりますので、さきに答弁しましたとおり、公益的な活用をしていただくことを優先的に考えてまいりたいというふうに考えております。
質問 柴田文男
ただいま答弁にありました。重要なことは、民間投資を呼び込むことは、もちろんこれは大事なのですが、これは市民の財産を手放すということになるものですから、市民にとって本当に好ましい売却でなければいけないなと私は常々思っておりました。市民の財産としてしっかりと財産処分をするためにも、適切な民間活力の導入をぜひともお願いしたいと思います。最後の質問に移ります。今後の公共施設のあり方を考えた場合に、用途廃止後の施設はなるべく財政的負担の少ない方法で解体あるいは売却等を進めなければならないと私は考えております。現状と今後の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
答弁 総務部次長
議員のご質問のとおり、財政的負担の少ない方法で財産を処分するためには、民間資金の活用が必要であるというふうに考えております。そのためには、行政及び市民が求める機能と民間が安心して資金を投資できる環境とのマッチングが重要であるというふうに考えております。先進的な自治体では、サウンディング型市場調査という手法を用いているところもありまして、市有地等の活用の検討に当たり、民間事業者から広く意見、提案を求めて、対話を通して市場を調査する手法を用いている事例があります。今後滝川市としましても、民間との対話を通じまして市民と民間のニーズがマッチするような手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 柴田文男
これで質問は終わりますが、旧教育研修センター、あるいはその他勤労青少年ホーム等、これを解体、売却して民間での開発が進んでおります。こういった需要を掘り起こす効果というのは今後滝川市にとって必ず必要になる施策の一つになってくると思いますので、市民の期待に応えて、ぜひともそういった効率的、効果的な行政財産の売却、解体に向けてご努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。