平成26年度の市政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　市長

それでは、公明党を代表しての三上議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず最初、大きな１件目の１つ目、就任３年間での市政の舵取りについてでございます。その１番目でございます。刷新はどの程度達成できたというお考えかというご質問でございますが、私が市長に就任して最初の平成２３年度市政執行方針におきまして、継続するものは継続し、刷新するものは刷新していきたいと述べました。刷新とは、それまでの悪い点を取り除いて全く新しいものにすることを意味しますが、私が市長に就任後、従来課題となっていた幾つかの事業を動かしてきたと考えており、それは刷新の意識によって実現したものと認識しております。また、職員にも前例踏襲ではなく、市民のために何をすべきかという視点に立つこと、コスト意識を持つことなどについて話をさせていただきました。率先してみずから行ってきたところでもございます。達成度を正確に申し上げることは難しいことではございますけれども、少なからずその意識は職員に根づいていると思いますし、財政状況が厳しい中で選択と集中で成果を上げるためには、ますますそうした視点が必要になってきておりますので、引き続きその意識を市役所全体に浸透して進めてまいりたいと思います。次に、２番目の副市長の公募についてでございますが、鈴木副市長におきましては、平成２４年４月の副市長就任直後から滝川市の経済活性化のために全力で取り組み、着実に成果を上げていることは議員各位も十分にご承知のことと思います。特に再生可能エネルギーの導入については、３基のメガソーラー誘致と風力発電施設誘致に向けた風況調査が実施されるなど、市有地の有効活用を図るとともに、内陸豪雪地帯の新たな可能性を見出すのではないかと思っております。また、物産振興の面でも、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会や消費者などの協力を得ながら、新たな商品開発や販路拡大を進めているところでもございます。このほかにも、鈴木副市長ならではの行動力と多様なネットワークを駆使しての地域振興、民間感覚を取り入れた職員の意識改革など、私が期待した役割を十分に果たしていただいていると認識しております。また、２人制でございますけれども、平成２４年４月、２人体制として執行体制を強化させていただきました。行政経験が豊富な吉井副市長と社会経験が豊富で多様な人脈を有する鈴木副市長の総合力によって、従来型ではない新たな発想によるまちづくりが可能となり、先ほどのご質問に答えさせていただきましたけれども、その効果は十分に得られたと考えております。次に、チーム滝川の意識の問題でございますけれども、私が市長就任当初に私が目指す組織像として職員に申し上げたのは、職員と心を一つにして、胸を張って元気で市民の皆さんのために働く市役所にしたいというものでありました。職員との信頼関係を築くため、職員の皆さんとの対話を大切にするとともに、庁議などの場では、課題を先送りしないこと、所属の部課にとらわれず当事者意識を持つことを繰り返し申し上げてきました。相互信頼度を高め、職員の皆さんと心を一つにチーム滝川として、みずから先頭に立ち、市政執行に当たっていくとの私の思いは職員の皆さんにも十分理解されていると確信をしております。次に、（２）番目のかじ取りの１番目、スタッフ制から市民サービスの点のご質問でございます。ご承知のとおり、新年度から係制への組織の見直しを行います。スタッフ制の導入からちょうど丸１０年経過するタイミングでもあります。これまでも述べさせていただきましたが、私はもともと指揮命令系統と責任の所在が明確と言われる係制の組織運営が望ましいという考えを持っております。市長に就任してからの３年間、時として仕事の責任の所在が曖昧と感じるときがありました。この判断は誰が行ったのか、結果に対する責任は誰にあるのかということであります。市民の皆様に満足いただけるサービスを提供するためには、何よりもまず足元がしっかりとした組織でなければなりません。もちろん係制が全てを満たすわけではありませんが、組織を変え、職員が気持ちを新たにし、チーム滝川が一丸となって責任を持って市民の皆様に良質なサービスを届けたい、そのような思いを改めて共有することが大切であると考えております。組織の見直しについては、ご案内のとおり課の分割など市民の皆様のわかりやすさも考慮いたしましたし、新たな室の設置など施策の重点化も明らかにしたところでございます。市民の皆様に満足のいただけるサービスを責任を持って提供できるよう努めてまいりますので、議員各位のご理解とご協力もあわせてお願い申し上げたいと思います。次に、食と農業を中心とした世界に誇れる国際田園都市についてのご質問でございますが、世界に誇れる田園都市の実現について、私は総合計画を策定するに当たって、便利な市街地の周りに美しい農村景観が広がり、都市部と農村部が調和したまちという特徴を生かしながら、これまで培ってきた優位性や地域特性をまちの魅力として磨き、育て、誰もが行ってみたい、住んでみたいと思われるまち、世界の人々が行き交い、多文化が共生し、集客、交流によるにぎわいと活力のあるまちを将来都市像として世界に誇れる国際田園都市を掲げ、これまで基本目標の達成に向け、さまざまな施策、事業の種をまき、育み、動きを与えてきましたし、市政執行方針で申し上げたとおり、平成２６年度においてもこの将来都市像を目指した施策、事業を盛り込んだところです。世界に誇れる国際田園都市の言葉だけを捉えますと具体像が見えないという面はあるかもしれませんが、先ほど申し上げました美しい農村景観が広がる都市部と農村部が調和したまち、誰もが行ってみたい、住んで見たいと思われるまち、世界の人々が行き交い、多文化が共生し、集客、交流によるにぎわいと活力のあるまちの集大成が世界に誇れる国際田園都市であり、総合計画最終年度は平成３３年度ですが、その目標の実現に向け、地域産業の育成、強化、集客、交流事業、国際化の推進、安心して暮らせるまちづくり、子育ての環境づくりなど、さまざまな取り組みを着実に進めているところです。総合計画の将来像実現に向け、現任期最終年の市政のかじ取りをしっかりと果たしてまいりたいと考えております。次に、３番目の定住自立圏共生ビジョン策定でございますが、この策定で私が留意する点はのご質問でございますが、２月１４日に設置されました定住自立圏構想推進会議では、関係職員が参加する７つの部会を運営しながら、実務レベルの議論を重ねており、関係機関や関係団体の状況も踏まえ、実態に即した連携項目の洗い出しができるよう努めているところであります。実務面で積み上げられた連携項目をもとに、副市町長会議や各市町長が参加する推進会議で議論を行いながら、中心市としての役割が果たせるよう配慮してまいります。また、協定の締結に向け、６月に開催される第２回市議会定例会への提案を目標に、中心市と連携市町が締結する協定項目の精査を進めてまいります。私の留意点といたしましては、首長相互の信頼関係を構築する中で、各自治体の個性を尊重しながら、お互いの市町にとってメリットのある協定となるよう留意し、中空知地域の定住が促進され、将来像がよりよいものとして描けるよう議論してまいります。次に、３―３地区の再開発の問題でございますが、滝川市が中空知地域の交通拠点であるとともに、商圏の中心的な役割を次世代に責任を持って引き継ぐために、中心市街地については市民、商店街を初め、経済界の皆さんと一丸となったまちづくりが重要であるとの思いで各種事業をこれまで進めてまいりました。栄町３―３地区につきましては、滝川駅周辺同様、中心市街地における重要な拠点の一つであり、この地区の再生はこれからの滝川市の活性化のために必要不可欠な地区であります。現在２つの民間主導による再開発の動きがある中において、当地区が一体的に再開発されることで都市機能の再構築が図られるよう、引き続きしっかりと市民、商店街を初め、経済界の皆様の声に耳を傾けながらかじ取りをしていきたいと考えております。次に、（５）番目の負担軽減策、臨時給付金の問題でございますが、国の施策として臨時福祉給付金が支給されます。消費税率は４月から引き上げとなりますので、可能な限り速やかに対象者への支援となるよう努めてまいりたいと考えております。支給時期といたしましては、先ほど議員ご指摘のとおり、本年１月１日現在で住民基本台帳に記載されており、市民税均等割が課税されていない方が基本となりますので、課税状況の確定は６月中旬以降となりますので、それ以降の支給となる見込みでございます。そのため、市内部の組織立て等できる限りの準備をしてまいりたいと思っております。次に、大きな２件目の１番目、地域産業の振興でその①でございますが、地元企業の事業拡大の支援策ということでのご質問でございますが、地元企業への支援策としては、昨年６月に滝川市商工業振興条例を改正し、投資額や雇用者数など対象要件を緩和するなど、地元企業にも活用いただけるよう対策を講じてきておりますし、従来からある融資制度や滝川市産業活性化協議会による産業チャレンジ助成金制度などにより支援しているところです。また、支援制度以外に、首都圏の企業などとの懇談の中で知り得た情報をもとに首都圏の企業と地元企業とのビジネスマッチングの場を設けるなど、地元企業に対して新たなビジネスチャンスの情報提供を常に行っているところであります。現在行っている具体的な取り組みとしては、首都圏の食品輸出事業者と市内の食関連事業者とのビジネスマッチングを実施したほか、地元で製造された商品や農産物等の取引業の紹介などを行っているところであります。今後においても、引き続き地元企業に対して情報提供を継続的に行い、新分野進出や事業規模の拡大などを支援してまいります。その次の２番目でございます。事業者が活用できる地域資源ということでございますが、本市における地域資源はお米を中心とした農畜産物が代表的なものと考えており、市内事業者は既に小麦を使用したお菓子やラーメンなどを商品化しているとともに、飲食店では滝川産の米や野菜、ＳＰＦ豚、アイガモなどを使用したメニューを提供しているところであります。また、再生可能エネルギー関連については、太陽光発電なども地域資源を活用した取り組みでありますし、現在調査が進められている風力や雪についても地域の重要な資源になる可能性があります。ほかにも、春の菜の花畑の景観は多くの観光客の皆様に楽しんでいただいておりますし、香港や台湾からのサイクリングツアーでは江部乙地域の田園風景が喜ばれているところであります。このように、滝川市には有形無形の地域資源がありますので、市内外の事業者の皆様にも積極的にご活用いただきたいと考えております。次に、（２）番目の企業誘致、その①の質問でございますが、坂井議員の先ほどのご質問にもお答えしましたが、雇用に結びつく企業の誘致は短期間で結果を出すのは難しいところであります。まずは事業者のニーズを拾い上げ、共同して課題解決に取り組み、事業の芽を育てていくことから進めていく必要があり、その先に事業者との信頼関係が生まれ、雇用を伴う事業の参入が実現されればと考えております。これまでもエネルギー関連企業と同様に農業や食品関連産業を中心に企業訪問を積極的に行っている中、市内での事業化に向け興味を示している企業も出てきておりますので、企業ニーズを拾い上げ、滝川市を理解してもらい、相手との信頼関係を構築しながら、今後も引き続き鈴木副市長のネットワークとノウハウを生かし、雇用が生まれる企業誘致を積極的に進めてまいります。次に、畜産試験場跡地への進展がなかなか図れない点でございますが、跡地利用につきましては長年放牧地、採草地として活用されてきたことから、土壌条件や排水の問題により栽培できる作物が限られることが企業の進出がなかなか図れない大きな原因と考えております。これも先ほど坂井議員のご質問にお答えさせていただきましたが、農業を主体としました跡地の利用について現在２社ほどと協議しているところでございます。次に、３番目の物産振興の①でございます。市としても意欲の向上を目指すことは、議員ご指摘のとおり大変重要であると考えております。意欲の向上を図るためにも販路の拡大が一番重要と考えており、市といたしましてもインターネットでの販売や特産品の開発支援を行っているとともに、地産地消ふるさとづくり協議会と連携し、地域の農産物や加工品の販路拡大を推進しております。特に、今年度から中空知広域市町村圏組合が主体となり取り組んでいる商品力、販売力向上事業については、新日本スーパーマーケット協会より流通や販売などの専門家を派遣いただき、食品関連事業者の底上げを図るための販売力強化や商品開発のセミナー、個別相談会を開催したところです。平成２６年度についても、引き続き中空知広域市町村圏組合が主体となり、同協会の協力を得ながら、食品関連事業者の商品力、販売力のさらなる向上を図るため、個別相談会やビジネスマッチングが実施される予定となっております。また、流通販売に関する実務やイベント企画などのノウハウの習得、関連事業者とのネットワーク形成のため、同協会への職員の派遣を予定しており、そこで蓄積された知見については今後の物産振興に生かしてまいります。次に（３）番目の農業の６次産業化の課題についてでございますが、６次産業化の推進につきましては農業者の所得向上と地域の雇用の場の創出のためには重要な施策と認識しております。このため、昨年度セミナーを開催し、６次産業化に向けた機運を醸成するとともに、今年度は実践的なセミナーを開催し、関心のある農業者の意識啓発を図ったところであります。今後におきましては、６次産業化を予定する農業者に対し、事業計画の作成や６次産業化法の認定等、事業開始に向けたサポートを行うとともに、既に６次産業化を進めている農業者に対し、税理士等専門家による経営診断や売り上げ向上、経営の多角化に向けた研修会の開催など、事業開始後のフォローアップを行ってまいりたいと考えております。また、新たな農産物の加工品開発や販路拡大に向けた取り組みを促進するため、アグリチャレンジ事業などの助成を行うなど、一人でも多くの農業者が６次産業化に取り組むことができるよう支援してまいりたいと考えております。次に、大きな３件目の１番目、豊かな資源の活用の方の丸加高原の活用についてでございます。今後の丸加高原の活用につきましては、丸加高原の自然環境を生かし、ソフト的な取り組みを継続していくことが重要と考えており、多くの観光客に来ていただけるように今後も積極的に取り組んでまいります。観光としては、春の菜の花畑の拡大、秋のコスモスロードやコスモス畑の整備にも力を入れて花観光に取り組むとともに、ガイドウオークやスノーハイキング事業についても健康づくりを含めた体験事業として内容、回数を充実し、集客アップに努めてまいります。加えて、来年度は地域おこし協力隊員を雇用する予定ですので、その知恵と経験を生かしながら、より魅力ある内容にしていきたいと考えております。スポーツ面では、丸加高原健康の郷を通過するサイクリング事業が来年度回数をふやして行われる予定であるほか、旧羊の館を拠点に障がい者乗馬も予定されており、一層丸加高原健康の郷が有効活用されるよう努力してまいります。次に、スカイスポーツ普及に向けての取り組みのご質問でございますが、滝川のグライダーは全国有数の施設と運航実績を誇るとともに、東アジアの中でもここでしかできない観光体験飛行など、地域の特色ある観光資源として活用してきたところです。これも先ほど坂井議員への答弁でも述べましたように、美唄、富良野、ニセコで活動しているスカイスポーツ団体が協力してパンフレットを制作し、この春からそれぞれのエリアで広く広報活動を展開して、エリア間の観光客の回遊性を高めようという取り組みを行います。また、富良野エリアや美瑛エリアの観光事業者に対し、グライダーを取り入れたオプショナルツアーの誘致やパンフレットの配布を行い、観光客をこのエリアへ呼び込むための準備を進めているところです。さらに、グライダーと市内及び圏域の宿泊施設、温泉施設やレストラン等を結びつけたセットメニューの企画販売、割引クーポンの配布により観光客の市内への誘導を積極的に行ってまいります。このようなスカイスポーツの広域連携、観光活用を積極的に進めることで、そしてチーム滝川の意識をしっかり持ちながら今まで以上にスカイスポーツの普及を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。次に、海外からの研修員受け入れの波及効果についてでございます。三上議員には既にご承知のことと思いますが、海外からの研修員受け入れ状況については、滞在日数と来滝人数を掛け合わせて人日で表しております。平成１２年度においては、初めて受け入れたマラウイ国の長期研修員１名が１１０日間、タイ国青年２３名が７日間、社団法人北方圏センターから受け入れた研修員４３名が１日滞在の合計３１４人日でしたが、議員の皆様、そして市内関係各所並びに市内の皆様のお力添えをいただきまして、平成２４年度には１，３７０人日へと約４倍に増加しております。また、これまで当市を訪れた研修員につきましても、記録の残っている平成９年度以降は８３カ国、約１，０００名に上ります。かつては研修地としての地域が十分に確立されていませんでしたが、長年の取り組みによりましてこのような結果になっておりますが、これは当市に海外からの研修員を受け入れるだけの十分な技術力があるということのあらわれであり、大きな財産であると考えております。また、当市で受け入れてきた多くの研修員が母国において将来は幹部職員となる人材であることも特筆すべき点であります。さらに、宿泊や飲食等による経済効果、当市にいながらにして世界の多様な文化や言語、民族に触れる機会を得ていることは、喫緊にグローバル人材の育成が求められている昨今において何物にもかえがたい大きな効果であることと、議員の皆様にもご賛同いただけるところではないかと思っております。研修員受け入れを本格的に開始して既に１０年が経過し、このように一定の成果を上げてきていることから、引き続き議員の皆様を初めとする市民の皆様にご協力いただき、技術研修都市としてより一層の地域向上を目指します。また、受け入れた研修員とのネットワークを生かした人材交流や観光への波及効果による地域活性化を意識し、さらにさまざまな分野における積極的な研修員受け入れとその活用を進めてまいりたいと思います。次に、大きな４件目、生活基盤の整備についての１つ目でございます。一元管理の問題でございます。公共施設の一元管理に対する取り組みについては、さきの窪之内議員の代表質問において答弁したとおりですが、公共施設マネジメント計画においては単に施設の総量を削減することだけではなく、官民連携により民のノウハウを最大限取り込んで、利用者にとっても利便性の高く、より経済的で効果的な公共施設運営を目指してまいりますので、今後とも先ほどの三上議員のご指摘等、さまざまなところでいろいろと勉強を進めまして進めていくつもりでございます。ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。次に、（２）番目の住み替え支援事業でございます。本事業は、生活状況に適した住宅への住みかえを行う高齢者世帯及び子育て世帯を支援し、世帯に適した居住環境への住みかえを促進することを目的の一つとして、平成２５年度から運用してきたものです。運用を進める中、住み続けてきた地域への愛着や形成してきた住宅資産に対する思いも強く、さらには一戸建てから共同生活への環境変化に対する不安もあることから、住みかえ時に持ち家を貸し出すことに至らないと聞き及んでおります。このようなことから、平成２６年度より既に高齢者施設に移り住んだ方で自身の住宅の資産運用を希望される場合には、登録していただき、補助金を交付できるように要綱の改定を予定しております。資産運用については、わかりにくいことや不安もあるかと思います。しかし、住宅は住まい続けることによって良好に維持されることも含め、中空知住み替え支援協議会の専門家による適正な資産価値の評価を行い、運用についても本制度はもとより十分に説明させていただき、本事業を利用される高齢者の方々が不安とならぬよう運用を進めてまいる所存であります。次に、（２）番目の商店街振興。その１番目の三番館撤退に具体策についてのご質問でございます。商店街の振興につきましては、三上議員のご心配のとおり、三番館撤退により商店街の客足に影響を及ぼしかねませんが、特効薬はないことから、具体的対策としてこれまでも実施しております商店街に人を歩かせ、人を引き込む事業について、より一層、商店街振興組合を初め高校生や大学生など地域の将来を担う若者と連携した各種事業の実施が必要と考えております。また、既に商業者みずからの取り組みとして、今年度から個店の魅力を伝えるまちなかゼミナール事業や地元高校生の協力による空き店舗を活用したにぎわいづくり事業、さらには若草友の会との連携による高齢者のくつろぎどころ、まちぷら事業を継続強化することで少しでも地元商店街に愛着を持ってもらい、足を運んでもらうことが一番の対策と考えております。そのためには、このような事業の主人公である商店主皆さんの頑張りが重要であります。市としましても、これまで以上に連携を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、大きな５件目の１番目、大学連携によるまちづくりについての①番、國學院大學北海道短期大学部との交流の充実ということでございますが、市政執行方針の中で情報交流機会の充実を図ると申し上げましたが、１つは定期的な情報交換の場の設置を想定しております。滝川市、短大協力会、短大のそれぞれのトップが年３回程度集い、短大の運営、学生確保、就職対策、地域貢献など、必要に応じてテーマを設定して情報交換を行い、地域の大学として魅力向上を目指すものであります。第１回目の会合は、３月中に開催される予定となっております。また、滝川市においては、２６年度に大学連携の担当者を配置し、短大との情報共有をより密接にして連携を深めていく考えであります。次に、２番目の北海道医療大学との連携の想定している事業でございますが、北海道医療大学との包括連携について現時点で考えている事業の概要については、市民クラブを代表しての窪之内議員のご質問にお答えさせていただきました。具体的な検討項目については、現在選定中の部会メンバーが確定後、それぞれの部会において協議検討がなされることになります。ただいま三上議員からお話のありました地域包括ケアにつきましては、昨年８月にまとめられました社会保障制度改革国民会議報告書の中でも、介護保険制度について地域包括ケアシステムの構築が最大の課題と位置づけられており、本市においても新年度第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、平成２７年度から２９年度の計画でございますが、の策定事業に取り組むことから、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、北海道医療大学が持つ保健、福祉、医療分野における人材の提供や高度なノウハウの活用を期待しているところであります。ご提案のありました点につきましても、これから協議が進められる部会において検討事項の一つにさせていただきたいと考えております。次に、（２）番目の高齢者の見守り支援対策の１番目の人感センサーの普及についてでございます。人感センサーによる見守りについては、平成２４年度にモデル地区による実証事業を経て、昨年４月から市内全域を対象とした本実施に移行しています。この装置は、利用者によっては会話等人と接するのが苦手、または困難な方、認知症等で機械操作及び電話応対等が難しい人に有効なシステムであり、継続利用されている方からは、安心感が得られた、継続して利用したいとの声があり、有効に利用されている一方で、センサーが感知しないことで通報となる自動的な通報装置であることから、不在にする際には事前にその旨を報告する手間がかかるといった声も聞かれます。高齢者の見守り支援策として、積極的に身体等の異常を通報できる緊急通報装置、孤独感の解消にもつながる見守り電話及び友愛訪問、栄養面での支援も可能な配食サービス等、複数ある安否確認手段により利用者をフォローしていくことが必要と考えます。見守りの基本は人と人とのつながりであり、身近な地域による見守りが最も有効と考えます。その見守りを保管する人感センサー及び他の支援策については、今後も利用拡大に向け、町内会及び民生委員、児童委員、老人クラブ、ケアマネージャー等各種団体及び担当者に説明を随時行い、普及促進に努めていきたいと考えております。次に、２番目の高齢者のネットワークの推進を図るべきとのご質問でございますが、高齢者見守り安心ネットワークは、社会的経済状況や家族背景の変化などに伴い、高齢者と家族や地域とのかかわりが希薄になってくることが考えられることから、地域や団体、企業などのご協力をいただき、地域ぐるみで見守り体制を築くため設置いたしました。地域、団体、企業の皆さんのご協力により、ひとり暮らしで身の回りのできることができなくなっているなどの情報をいただき、高齢者福祉サービスや介護保険サービスなどにつなげることができた事例や、新聞がたまっているなどの情報をいただき、病院受診につなげることができた事例がありました。このように地域、団体、企業のご協力により見守りネットワークが形成され、その成果も少しずつではありますが、出てきていると認識しております。しかしながら、高齢者の皆さんが地域で安心して生活できるよう、滝川市におけるさまざまな見守り対策とも連動させながら、見守りネットワークのさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。次に、３番目の認知症高齢者対策の１番目の成年後見人制度の問題点でございますが、議員ご指摘のとおり、家事事件の手続等に関する法律が改正され、本市におきましても成年後見制度利用支援規則を改正し、平成２５年１月から施行しているところであります。この改正により、本人、家族が申し立て費用や後見人費用を支払えないなど、これまで成年後見制度を利用しにくい低所得者の方々も利用可能となり、必要な方が成年後見制度の申し立てを行うことが可能となりました。認知症などにより判断能力が十分ではない方々に対して財産管理等の手助けを行う成年後見制度は、今後ますます必要性が高まるものと考えております。このようなことから、必要な方々が成年後見制度を利用できるよう、弁護士や司法書士、行政書士等の専門職とともに一般市民の方が市民後見人として活動できるよう、市民後見養成講座を実施し、人材を育成するとともに、制度活用支援の充実を進めてまいります。次に、介護マークのご質問でございますが、介護マークは介護する方が周囲から偏見や誤解を受けることがないよう、介護中であることを周囲に理解してもらうために活用するものであります。これは、平成２３年４月から静岡県において、認知症の方々の介護をする家族からの要望に応え、介護者の負担の軽減を図るなど在宅介護者を支援する取り組みとして実施されております。この介護マークの普及促進に関し、昨年第４回定例会において三上議員からご質問いただき、本市におきましても本年４月から高齢者や障がいのある方の介護者を対象とした介護マーク交付事業を行うこととして現在準備を進めているところであります。事業の実施に当たり、介護マークについて多くの方に知っていただくため、広報たきかわ４月号や公式ホームページにおいてご案内を行うほか、市内の介護事業者など従事者に対しては会議などのさまざまな機会を活用して周知に努めます。厚生労働省や北海道においても、ホームページなどでの情報提供を通じて介護マークの普及に向けた取り組みが行われており、道内における取り組み自体も増加しております。また、この圏域でもご理解いただけるよう、中空知広域圏の会議などの場においてもこの事業の内容を紹介し、広域的な推進に向け働きかけをさせていただきます。次に、４番目の医師住宅整備についてでございます。その１番目でございますが、市立病院の医師住宅につきましては、大町１丁目、３丁目、４丁目に４棟２４戸があります。大町３丁目にあるＡ、Ｂマンション２棟８戸は、昭和５６年に建築され、老朽化も進んでおり、入居率も低いことから、平成２６年度に改築を検討しております。医師が勤務する病院を選ぶ条件としては、労働条件、研修、啓発の機会、生活の利便性などを重視すると言われております。医師住宅を整備することが医師不足解消の直接的な要因とはなりませんが、居住環境の整備充実を図ることで医師が勤務する病院を選ぶ条件の一つにはなると考えております。次に、５番目の地域防災力の向上と避難所についてでございます。自助、共助、公助による地域防災力の向上は、誰もが住みよい安全、安心なまちづくりのために必要なことであります。大規模災害が発生した場合は警察や消防などの防災関係機関が救助を行ったとしても、全ての被災者を救うことができない場合があります。そのため、自助、共助による自主的な救助活動がみずからの生命、財産を守る上で重要になると考えております。市では、大規模災害に備え、定期的に災害対策本部図上訓練を実施し、防災関係機関相互の連絡調整について訓練を行っております。また、地域に対して正確な避難情報を伝える訓練もあわせて実施しております。災害時において防災関係機関と地域町内会との連携が円滑に進むよう、隔月発行の防災通信での啓発、防災出前講座や地域防災スクールなどの実施により、地域町内会の自主防災力を向上させる取り組みを行っております。自主防災組織を結成しております朝日町や泉町、江部乙町などの町内会を初め、地域において自主的な防災訓練を行っている東滝川地区など、多くの地域町内会では防災関係機関との連携及び協力体制の構築を既に図っております。防災関係機関との連携を確認する上で非常に重要な訓練として、２年に１回実施している防災総合訓練があります。実施地域が偏らないように毎回場所をかえて実施をしており、防災関係機関と地域町内会との協力体制の構築に今後も努めてまいります。次に、防災備品の分配配備でございますが、災害用の備蓄につきましては、東日本大震災が発生した平成２３年より計画的に行ってきております。限られた予算の中での備蓄品の購入のため、まだ目標数量に達していないものがありますが、そのため防災協定を締結している企業等から不足している物資を提供していただけるような体制を整えております。大規模な地震の場合、物質輸送路が倒壊した家屋により通行できなくなり、最悪の場合避難所への物資の運び込みができないことが想定されます。備蓄品は、市役所庁舎のほか、文京町の防災作業所及び泉町の旧おおぞら幼稚園に分散して保管しておりますが、保管場所の建物被災により備蓄品を各避難所へ運び出せない状況が想定されることから、毛布など一部の備蓄品については各小中学校及び社会教育施設に分配配備をしております。今後も備蓄品の計画的な納入を進めるとともに、避難所に指定されている市内の公共施設などに分散配備を進めていくよう努めてまいります。次に、６番目の空き家対策についてでございます。その１番目の代執行もあり得るかとのご質問でございますが、平成２４年４月の条例制定以降、文書指導のほか、電話や直接訪問での指導を繰り返し行うことにより解決したもの、解決に向けた意思表示を得られたものがあるなど、解消に向けて対応しているところであります。ご質問のありました所有者が明らかでない物件につきましても、情報収集などにより所有者の把握に努めていますが、その間早急に危険を回避する必要性が生じた場合には、民法上の事務管理規定により建物の一部修繕や除去など必要最小限の措置を講じることとなっています。条例上行政代執行を行使する条件としては、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を行使することが著しく公益に反すると認められたときとされておりますので、所有者が死亡または所在不明により明らかでないときでも、危険が大きいと判断した場合には執行せざるを得ないと判断します。ただし、個々の財産権保障や税を投入するという問題もあることから、慎重に判断した上で行う必要があると考えております。以上でございます。

答弁　教育長

それでは、教育行政執行方針に対します三上議員の代表質問５件についてお答えをさせていただきます。まず、６件目の第１項目、まち自慢のパークゴルフ場についてでございますが、今年度３回の市民説明会を開催したほか、空知川河川敷を利用している団体、あるいは市労連、市内の３０歳から４０歳代の方、広く市民の方からご意見をいただいてきたところであります。そのご意見としましては、コースの造成については芝のいいコース、利用者が飽きないおもしろいコースであること、あるいは子供からおじいちゃん、おばあちゃんまで家族ぐるみで一緒に楽しめるようなコースを、また料金についてはシーズン券の設定、あるいは時間単位のご提言などもいただいてきたところでありますので、パークゴルフ場に対します市民のニーズは高いというふうに思っております。パークゴルフは、子供から高齢者まで幅広い年代の皆さんが気軽に健康づくりとして参加をすることができるスポーツでありますことから、先ほどのいただきましたご意見を参考とさせていただきまして、初心者を対象としたパークゴルフ教室の開催、あるいは町内会や各種団体との連携によります地域交流の推進など、多くの方々にパークゴルフを体験していただけるよう、市民の皆さんにとって名実ともにまち自慢のパークゴルフ場となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。次に、東京オリンピックの関係でございますが、国の動きとしましては、文部科学省の外局としてスポーツ庁の設置についての検討が本格的に始まっておりまして、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けて関係省庁に対する調整機能が整備されていくとともに、道においても今後合宿誘致に取り組む自治体の施設や周辺環境をまとめたデータベースの作成、また競技団体、それから自治体の双方の情報提供、また競技団体との情報交換等、道内自治体の合宿受け入れを後押しをする考え方を示しております。今後合宿誘致に係る国や道の担当部署との連携をとりながら、施設整備などに対する財政的支援や合宿を受け入れることによるスポーツ振興策など、さらに情報を収集し、合宿誘致に向けての条件整備に取り組んでまいりたいと思っております。続きまして、滝川市子どものいじめの防止等に関する条例についてでありますが、いじめの根絶が可能かというご質問でございますが、条例の前文にも規定しましたとおり、いじめ根絶に向けた取り組みを行わなければならないとの宣言を盛り込んでいることは、どの子供にも学校にも起こり得るからこそ必要な条例であり、絶やすことのできない対策であります。いじめの芽はどの子供にも生じ得るという緊張感を学校を初め家庭や地域社会が持ち、早期に発見し、解消することでいじめ問題を克服できるものと考えているところであります。最後に、登下校時の見守り活動についてでございます。ご質問にありましたＩＣタグにつきましては、平成２２年の導入時には利用率が４６．７パーセントでありましたが、平成２５年度では８０パーセントにまで上がってきております。これは、１年生から３年生までの利用率ということであります。毎年利用児童の保護者へアンケートを行っておりまして、そのアンケートの中からは、下校時間がメールで示されることによって帰宅時間がわかり安心する、ＩＣタグがあるから安心して学校へ行かせることができるなどの意見が寄せられる一方、通学路上あるいは児童館にもセンサーを設置してほしい、またご質問にあります６年生まで使用させてほしいというサービスの拡充を求める声も寄せられているところではあります。教育委員会としましては、こうした保護者の要望も踏まえ、登下校時の安全確保をさらに向上させるためにも４年生以上の運用についても順次拡大は進めていきたいというふうに思っておりますが、いかんせんＩＣタグは１台当たり１万５，０００円するという高額な部分もあります。また、アクセスポイントをふやすためにはインターネット環境の整備が必要というようなこともありますので、今後財政状況を勘案して進めてまいりたいというふうに思っております。なお、参考までに、平成２５年中、１月から１２月、滝川警察署のホームページに掲載をしております滝川市内での不審者情報については、依然として年間１６件の不審者情報があったということでございます。以上です。