イレブンプラスワンの政策提言について

答弁　市長

それでは、新政会を代表しての坂井議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず最初に、大きな１番目、市政運営の基本的な考え方の（１）番でございます。イレブンプラスワンの政策提言についてでございます。政策提言イレブンプラスワンにつきましては、窪之内議員の質問にお答えしたとおりでございます。既に着手または実施に至った項目については、市民の皆様の安全安心、子育て環境の充実、産業振興など、幅広い観点から一定の成果が見込めるのではないかと考えております。また、広域的な観点で今後検討を進めるもの、財政状況や施策、事業の優先度から２６年度の実施を見合わせる項目がありますが、まずは現任期の中で行うべきことに全力を挙げて取り組んでまいります。市民の皆さんとの対話の場には、可能な限り出席させていただくよう心がけております。イレブンプラスワンの実施状況などについても、可能な限り市民の皆さんにご説明させていただけるよう努めてまいりたいと思っております。次に、２番目の地域活性化対策についてでございます。地域活性化対策につきましては、議員のご質問にありましたとおり、消費税増税による消費の腰折れが懸念されることから、国においても５．５兆円規模の経済対策が決定されたところです。本市におきましても、市民クラブを代表した窪之内議員の質問にもお答えしましたが、高齢者など市民税非課税世帯を対象とした冬の生活支援券、あるいは本定例会でご承認いただきましたプレミアム商品券発行事業など、国が行う低所得者対策や子育て世帯への影響緩和の給付事業として実施される臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金とあわせ、切れ目のない市民生活への支援と市内における消費需要に結びつく地域経済対策に努めたところです。また、今回の補正予算を含め大型予算を確保した建設事業費につきましても、雇用を初め地域経済の活性化につながるものと考えており、予算成立後の公共工事等の早期発注などにも配慮していきたいと考えているところです。地域経済はただいま申し上げました一過性の事業だけで十分に活性化されるとは言えないことから、同時に数年後には実を結び、花開く事業も必要と考えており、物産振興、特産品の開発、商店街振興事業、子育て事業、国際化事業など、新たに種をまき、育んでいく事業も市政執行方針に盛り込んだところです。気配り、目配りの必要性は、議員同様必要な視点だと認識しております。地域経済や市民生活の状況を注視し、国や近隣市町の動向なども把握しながら今後の行政運営に当たっていきたいと考えております。次に、②でございますけれども、アベノミクス等のことでございますが、相乗効果を生み出すような施策の立ち上げについてのご質問でございますが、例えば高齢者、子育て世帯の住みかえ支援策、農産物のブランド化、菜の花観光などは、異なる対象者の組み合わせであったり、複数分野の振興に結びつくなど、複合的な効果を見込んでこれまで取り組んできた事業の一例であります。政策協議や予算協議の段階から複数事業の組み合わせや事業連携について知恵を出し、より少ない予算で最大の効果を上げるよう心がけております。あわせて、広域連携も相乗効果を高めることから、観光分野では２６年度に富良野、美瑛エリアと連携するなど新たな取り組みに挑戦するところですが、今後も一層そのような視点を大切にして事業を構築してまいりたいと考えております。次に、（２）の③の質問でございますけれども、人口増に向けました具体策、将来展望についてのご質問でございますが、昨年の第４回定例会でも坂井議員から同様のご質問をいただきましたが、人口減少や少子高齢化は滝川市に限らず全国的な課題と言えます。一方で、中空知あるいは空知地域を見たとき、どこの市町とも人口減少にあるものの、その中で滝川市は減少幅が小さいとも言えます。しかしながら、圏域人口の減少は滝川市の経済にも影響を及ぼすものであることから、環境の変化に対応し、将来にわたって滝川市が維持発展できるよう、総合計画の将来都市像を実現していかなければならないと考えておりますし、経済圏、生活圏を考えたとき、滝川市を含めた中空知地域の定住策についても考えていく必要があると考えております。一般的に人口増減を考えたとき自然増減、社会増減がありますが、社会減対策の一つとしては現在協議を進めております定住自立圏構想の形成が挙げられます。国が定めた定住自立圏構想の目的が都市圏への人口流出を食いとめ、人口の定住を図り、地域が自立できるよう圏域全体としての必要な生活機能の確保に向けて連携していく取り組みであり、現在中空知５市５町での形成を目指しているところであります。また、第２次健康２１アクションプランの推進や各種検診の充実などによる健康寿命を延ばす取り組み、お子さんの成長に合わせたブックスタート事業など子育て支援のほか、産業政策などにも力を入れ、人口増加、維持対策について新年度予算に盛り込んだところです。しかしながら、自然増対策が大きな課題の一つであり、必ずしも即効性のある有効な施策を講じることは難しい状況にありますが、さまざまな分野の施策を充実させ、魅力あるまちづくりを進めることで若い世代の方々に定住していただけるよう、引き続き若い世代の皆さんの声や先進地の取り組みなども参考にしながら人口増加、維持に努めてまいります。次に、（３）の財政運営についてでございます。平成２４年度における財政健全化比率は、実質赤字比率、実質公債費比率のほか、連結実質赤字比率、将来負担比率のいずれについても健全な状態にあります。しかしながら、財政状況は決してよいわけではなく、新年度予算案においても多額の基金繰入金を見込むこととなり、大変厳しい状況にあると言えます。財政健全化に向けては、公共施設マネジメント計画の推進を初め、土地開発公社の解散や広域連携によるまちづくりの推進など、将来負担の軽減に努めているところでございます。さまざまな行政課題も抱える中、人口減少などから地方交付税も減少傾向にあるなど、今後一層厳しい財政状況となることが想定されますが、健全財政が維持できるよう、財政運営に対し強い危機感を常に持ちながら、優先度、緊急度から事業の取捨選択をしっかりと行っていく所存でございます。次に、４番目の公共施設マネジメント計画についてでありますが、滝川市公共施設マネジメント計画が本年２月に成案となり、これからは計画のスケジュールに沿って個別施設の具体的な検討段階に入ります。特に施設の利用者に大きな影響を与えるものについては、ご質問のとおり地域住民や利用者の皆様へ説明を行い、ご理解、ご協力を求めていくとともに、案件ごとに必要に応じて市民ワークショップを組織するなどして、関係者の皆様と課題を一つ一つ解決すべく協議を重ねながら進めてまいります。また、計画の推進に当たり、社会経済情勢の変動やさまざまな課題に柔軟に対応するため、施策の進捗状況等を検証しながら適時適切に計画の見直しを行います。他方、施設の維持の方策としては、従来の壊れてから直す事後的な修繕から、壊れる前に点検し、計画的に保全するという包括的な予防保全への転換を図り、施設をより長く大切に使用すべく長寿命化していく必要があります。そのため、平成２６年度は施設の調査を行い、公共施設マネジメント計画に基づく長寿命化計画を策定した上で、常に財政状況を勘案しながら、より計画的な施設維持を行うことにより総体的なライフサイクルコストの低減と財政負担の平準化を図ってまいります。次に、元気な産業と活力あるまちづくりの１番目の企業誘致についてでございます。企業誘致の目的としては、雇用の場を創出することや税収の増加が見込めることが重要であると認識しておりますが、事業者の目で見れば滝川市において事業性を確保できることが必要であり、短期間で結果が出るものではないと考えております。まずは、事業者のニーズを拾い上げ、共同して課題解決に取り組み、事業の芽を育てていくということから進めていく必要があります。その先に事業者との信頼関係が生まれ、これを伴う事業の参入が実現されればと考えております。これまでもエネルギー関連や食品関連の事業者とお話をさせていただいており、その中には滝川市を訪れ、市内での事業化に関心を持っていただいている企業もありますので、引き続き鈴木副市長を中心に再生可能エネルギーや食品、農業関連事業など、これまで培った事業者とのネットワークを生かし、企業誘致に取り組んでまいります。（２）の１番目の再生可能エネルギーの導入についてのご質問でございます。風力発電については、昨年１１月より丸加山以東において風況観測調査が開始されたところですが、ご質問にもありますとおり、実際に事業化するまでには風況観測を最低でも１年間以上行う必要があるほか、環境アセスメント等の各種許認可の手続を経る必要があるため、全ての手続を含めると最低でも四、五年を要することになります。事業化を進めるには経済性の合う風況が得られることが大前提ですが、市民の皆様へご理解をいただく必要もありますので、既にエネルギー関連の市民団体と道内の風力発電所の視察を行ったほか、江部乙地域の市民団体が主催する風力発電に関するセミナーにも参加するなど、機会を捉えながら説明させていただいております。早期実現に向けては、経済産業省においても環境アセスメントの期間短縮の動きも出てきているため、関係情報の収集に努めるとともに、事業化に向けて進み出した際には北海道電力を初め関係機関に働きかけを行ってまいります。次に、（２）の②でございますけれども、バイオマスについては今年度内閣府の支援を受け、微細藻類を中心としたバイオマス資源の活用について調査を進めてまいりました。結果として、筑波大学からは下水処理場の有機排水の活用や温泉熱を利用した藻の培養などの提言をいただいたところです。ほかにも、滝川市を含む周辺地域が稲作地帯であることを踏まえると稲わらやもみ殻などの農業系のバイオマスについてもある程度の賦存量が確認され、発電や燃料へ利用の可能性が見えてまいりました。こうした調査結果を踏まえ、事業化を進めるには関心を持っていただける事業者といかにして共同できるかが課題であろうと思いますので、企業誘致活動の一環として引き続き可能性を探ってまいります。また、小水力を含め再生可能エネルギーの導入については、国や道も積極的に進めているところであり、滝川市においても関係機関から情報収集を行いながら調査研究を進めてまいります。（２）の③でございますけれども、グリーンニューディール基金については地球温暖化対策の推進などを目的に創設された事業であり、本市においては平成２２年度に庁舎壁面に太陽光発電設備の設置や省エネ型の照明機器の導入に活用してきたところです。現在北海道庁において基金造成された再生可能エネルギー等導入推進事業では、平成２４年度から２８年度を事業実施年度とし、地域の防災拠点等への再生可能エネルギーの導入に対する支援が行われております。本市においては、道庁より昨年９月に要望調査の照会を受け、滝川市防災計画において広域避難所に指定されている滝川ふれ愛の里への小型風力、太陽光、太陽熱など複合型のシステム導入について提案してきたところであり、過日、道庁の担当部局の審査を経て新年度予算案として道議会へ上程された旨連絡があったところです。今後につきましては、道議会の議決を経て正式に事業採択がされた段階で議会の皆様にもご説明させていただきたいと考えております。次に、④でございますが、大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの誘致については、昨年８月に市内１基目となる伯東滝川ほほえみソーラーパークが滝の川町において稼働したのに加え、中島町及び滝川中央工業団地を候補地とした事業者がそれぞれ決定し、雪解け後の工事開始に向けて準備が進められているところです。また、道有地の関係では、北海道土地開発公社が所有する中空知流通工業団地の未分譲地において、当市の仲介によりメガソーラーの立地に向けた話が進んでおります。今後については、固定価格買い取り制度による売電価格が下がる傾向にあるほか、北海道電力への接続環境を含め大規模な開発は難しい状況にありますが、中規模の開発については事業採算性の面など事業者の考え方がさまざまありますので、意向を踏まえながら対応してまいります。次に、（３）のうちの１問目の住宅用太陽光発電の導入支援についてでございます。住宅用太陽光発電補助につきましては、国補助金併用を原則として平成２４年度から運用してきましたが、国の補助制度が平成２５年度をもって終了することとなったことから、平成２６年度の補助制度のあり方を検討してきたところです。太陽光発電は、再生可能エネルギーの中で最も実用化が進んでいる技術の一つであり、発電の際に二酸化炭素などの温室効果ガスをほとんど排出せず、地球温暖化防止に効果的なことから、市としては低炭素社会の推進及び地域の経済活性化に寄与するといった意味からも、制度改正を図った上で市単独補助として継続することとしたところです。補助額につきましては、１キロワット当たりのシステム導入経費は年々減少している状況にはありますが、設置を検討しやすいよう、現行と同水準の１キロワット当たり２万円とし、１０件程度の申請を目標としています。なお、補助制度につきましては、年度当初に説明会を開催するほか、広報や町内回覧、市内公共施設やスーパー、イベント等でのポスター掲示やチラシ配布などあらゆる方法を用いて広く周知したいと考えているほか、市民団体の協力も得ながら普及、啓蒙に努めてまいりと考えているところです。次に、（４）の住宅、ビルなどの省エネ支援についてでございますが、国では住宅やビル等の省エネルギー対策支援としてエネルギー管理システム導入促進事業補助金などの各種補助制度を用意しております。これらは、エネルギー管理システムを導入することでエネルギーの使用効率化及び電力需要の抑制を図りながら、無理のない節電やＣＯ２削減に役立つことから、市としましては要望に沿った補助の制度内容や問い合わせ窓口等を紹介するほか、市ホームページでの周知をこれまで同様進めてまいります。この省エネ支援の２番目でございますが、ゼロエネルギー住宅は住宅の躯体、設備の省エネルギー性の向上や太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用等により年間での１次エネルギー消費量がおおむねゼロとなるなど、環境負荷低減にすぐれた住宅ですが、導入に対する一定の支援制度を国が用意していることから、市としては国の支援制度を受ける住宅メーカーや民間事業者等から情報収集をしながら、動向を見守ってまいります。次に、（５）番目の農業生産基盤強化の推進についてでございます。道営土地改良事業は、平成２０年度に２地区が着工されてから、現在７地区で事業が進められており、今後新たに５地区が事業採択を予定され、平成２７年度には東滝川第１地区が、平成２８年度には東滝川第１西地区が、平成２９年度には西南北部地区が、平成３０年度には東滝川第２地区が、平成３１年度には西南中央地区が計画されております。予算の確保については、当該年度に必要とする事業費が一時の落ち込みはありましたが、近年幾分回復傾向にあります。しかし、実施状況については事業計画よりも多少おくれぎみとなっていることから、継続地区の早期完成と新規地区の計画的な事業採択に向け、関係機関と連携を図りながら、国及び北海道に対し、農業農村整備事業に必要な予算の確保に向け今後とも強く要望してまいります。また、道営土地改良事業に係る市の予算についても、これまで同様事業実施に必要な予算の確保に努めてまいります。次に、その２番目でございますが、パワーアップ事業は道営土地改良事業実施に伴う農家負担の軽減を図るため、北海道の単独事業として平成８年度から始まり、現在第４期目として平成２７年度までの事業となっております。市としても、先ほど答弁させていただきましたが、今後においても道営土地改良事業が継続されることから、パワーアップ事業の継続は必要なものと認識しております。このため、平成２８年度以降も本事業が継続されるよう、北海道市長会等を通じ北海道に対して要望してまいります。次に、６番目の新規就農者確保対策についてでございます。新規就農者の確保についてはこれまでも取り組んできたところですが、新規就農者の農地の確保や受け入れ態勢に課題があったことから、平成２５年度より新たに滝川市新規就農者確保対策協議会を設立し、関係機関の役割分担を明確にするとともに、支援事業の拡充を図ってきたところであります。具体的には、滝川市独自の研修プログラムを用意し、青年就農給付金など国の事業を活用できる体制を構築するとともに、市単独で実習期間中の家賃や研修活動に必要な経費に対する助成、受け入れ農家に対する助成のほか、新規就農者が就農時に必要な農業設備や資材購入費などに対する補助など、新規就農者にとって魅力ある支援制度にしたところであります。また、新規就農者を積極的に募集するため、ＰＲパンフの作成や市のホームページ、北海道農業担い手育成センターを通じて募集するほか、東京や札幌で開催されております新農業人フェアに参加するなど、積極的に展開してまいりたいと考えております。なお、近年の新規就農者の就農件数については、平成１９年度１名、平成２０年度２名、平成２４年度１名、平成２５年度から１名が市内農家において研修を受け、本年４月から就農する予定であり、いずれも施設園芸で就農しています。毎年何名という数値目標を立てることは難しいところですが、今後も関係機関と連携して一人でも多くの新規就農者の確保に向けて取り組んでまいります。新規就農者の２番目でございますが、花・野菜技術センターでは花卉、野菜の実践的な技術を有する生産者の育成を目的とした総合技術研修や花卉、野菜栽培に関する基礎知識の習得を目的とした花・野菜ベーシックセミナーを開催していることから、花・野菜技術センターと連携した取り組みは重要であると認識しております。このため、本年度から先ほど答弁しました滝川市独自の研修プログラムにおいて花・野菜技術センターのご協力のもとに、総合技術研修や花・野菜ベーシックセミナーを組み入れているところであります。また、花・野菜技術センターの研修生の中には就農希望市町村を決めていない方もいることから、研修生に対して滝川市での就農意向調査を実施しております。今後におきましても、花・野菜技術センターが滝川市にあるという優位性を生かして連携を強め、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。７番目の畜産試験場跡地利用についてでございます。畜産試験場跡地利用の進捗状況についてでございますが、畜産関連につきましてはこれまで協議を継続している企業を２月に訪問し、雪解け後に施設の状況など再度現地視察をしていただけることとなっております。また、滝川産ワイン製造事業については、第３回定例会の渡邊龍之議員のご質問にも答弁したところでありますが、これまで２社と協議を重ね、現地視察等をしていただいたところ、２社とも試験場跡地の気候、風土、土壌条件等、ワイン用のブドウ栽培には難しいとのことから事業化を断念された経過にあります。残りの跡地利用につきましては、１社と継続協議をしており、企業としては積極的に進出を考えていただいております。問題点としては、跡地はブドウ栽培には難しいということが指摘されておりますので、ブドウ栽培に限定することなく、農業を主体とした跡地利用を変えることはありませんが、ブドウ栽培以外も視野に入れ、多様な作目での跡地利用も考えなければならないと思っています。いずれにしましても、跡地利用については土地の所有者であります北海道と連携を密にして誘致活動を行ってまいります。次に、３番目の豊かな資源を活かした魅力あふれるまちづくりの（１）番目、観光客誘致対策についてでございます。国内外の観光客誘致については、市政執行方針でも述べたように、テレビメディアなどを活用したプロモーション、サイクルツーリズム空知推進連絡会と連携した広域ツアーの誘致などにより、引き続き積極的に取り組んでまいります。このほか、来年度は多くの観光客に滝川のグライダーに搭乗してもらえるように、広域的な視点を持って富良野、美瑛エリアの観光事業者と連携し、体験搭乗とのセットサービスやオプショナルツアーの実施に向けて検討するほか、富良野、美唄、ニセコのスカイスポーツ団体との共同パンフレットを制作し、スカイスポーツをテーマにした回遊を推進していきたいと考えております。そして、滝川市を訪れた観光客にはできるだけ長く滞在してもらえるようにするため、市内をぶらぶら歩きたくなるように誘導し、少なからず滝川市でお金を落としていただけるような取り組みが必要と考えております。その方法の一つとして、おいしい飲食店が多いという滝川市の利点を生かし、外国人観光客にも対応した飲食店などを紹介する案内マップの配布、飲食店をめぐり滝川の食を楽しむ新たなイベントの実施など、一歩一歩取り組みを進め、さらなる観光客の拡大に結びつけていきたいと考えております。その観光客誘致対策の２番目でございますが、今年度たきかわ観光協会に対し広域観光推進事業を委託していますが、その成果として４月にたきかわ観光協会に広域観光総合窓口を設置いたします。観光情報は観光協会のホームページより提供し、パソコンやスマートフォンで見ることができ、誰にでもわかりやすいように画像や映像をできるだけ多く使用しており、観光協会では職員がカウンターに置くパソコンを操作して、画面を見せながら滝川市の観光情報のほか、周辺地域を含めた観光やサイクリングでの移動に役立つ沿線の見どころや運行ルート、リアルタイムの天候や道路情報などを提供します。これまでの観光案内はイベント開催期間にイベント情報を問い合わせる利用がほとんどで、紙ベースで案内をしていましたが、滝川に来たら周辺地域などの広域観光情報が容易に得られることをＰＲし、多くの観光客の誘引に努めていきたいと考えております。次に、機能的な生活基盤の充実したまちづくりの１番目、公共事業の実施についてでございます。公共事業の発注時期についてのご質問でございますが、国の補正予算により平成２４年度の緊急経済対策、そして平成２５年度の好循環実現のための経済対策の各施策に呼応し、国の制度を最大限活用して必要な事業の推進と地域の活性化を図るための補正のほか、平成２５年度に措置された地域の元気臨時交付金などにより、普通建設事業費については２カ年続けての大型の予算編成となっております。お尋ねの公共事業の早期発注に関するご質問でありますが、３４億７，９００万円のうち約１８億円がさきに補正予算の議決をいただいた滝川第三小学校改築工事に要する費用でございます。この工事は、３カ年工事として平成２５年度に既に発注済みでございまして、現在順調に工事が進められているところであり、継続工事として新年度当初から着手いたします。残る事業につきましても、他の機関や事業との調整を図り、地域経済活性化の観点からもできる限りの早期発注に努め、切れ目のない予算執行を心がけてまいりたいと考えております。また、滝川市内の建設業界におきましても、資材不足あるいは人手不足感が高まっていることから、公共事業の円滑な施行を確保するため、資材の調達、労働者の確保に余裕の持てる工期設定、あるいは適正規模の発注を心がけることで地場産業の育成、発展にもつなげてまいりたいと考えております。次に、（２）の栄町３―３地区についてでございます。栄町３―３地区につきましては、これまでの間、地域、地権者主体による再開発の検討に加え、昨年からは地元経済界を含めた民間主導による再開発の動きも出てきており、市としましても新年度予算を含め、中心市街地に必要とされる都市機能を備え、持続可能かつ身の丈に合った再開発を誘導すべく、支援体制を構築していきたいと考えております。次に、５番目の誰もが住みよい安全安心なまちづくりの１番目、滝川駅前広場の再整備についてでございます。駅前広場の再整備につきましては、滝川市バリアフリー基本構想に基づき、高齢者や障がい者など誰にも優しいまちづくりを推進するため、北海道などの関係機関の協力を得て、引き続き交通結節点としての強化とバリアフリー化を図るものであります。また、この事業に関連して、市道鈴蘭通り線につきましても平成２５年度に引き続き歩道部分の勾配改良や透水性舗装などの改修を実施し、平成２６年度の完了を目指しております。ご質問にあります当事業にあわせて空き地等を再整備することは、考えておりません。次に、６番目の未来へはばたく子どもたちを育むまちづくりの（２）番目の英語教育指導の広域連携についてにお答えさせていただきます。英語教育指導の広域連携についてでございますが、議員のご質問にありましたとおり、私自身民間でできることは民間に、広域で行ったほうがよいものは広域でといった基本的な考え方、定住自立圏構想についても私から提案をさせていただいたところであります。現在外国語指導助手の英語指導のための研修については、派遣元である自治体国際化協会がＡＬＴが来日した際に３日間、日本の外国語教育の理解や学習指導について実践力を身につける研修を受け、本市に配属されています。また、北海道教育委員会、文部科学省、財団法人自治体国際化協会が主催している外国語指導助手指導力等向上研修も年１回開催されており、本市配属のＡＬＴが受講しているところです。現在専門部会及び幹事会で検討している定住自立圏構想の連携項目の一つに国際教育の推進が盛り込まれており、国際交流員や外国語指導助手の効果的活用の連携可能性についてこれから具体的な協議を行っていくことになります。ただ、中空知の現状を見ますと、そのほとんどの市町が外国語指導助手を設置している状況であり、かかる経費についてもそのほとんどが既に交付税対象となっていることもあり、定住自立圏の中でどう扱っていくのか、協議の推移を見守っていくところであります。一方、国際交流員については、現状滝川市のみの配置であり、中空知の多言語パンフレットの作成や各市町のイベントなどにも参加いただいているところです。今後の協議の中で、ご質問にあったご提案についても検討事項の一つとして加えさせていただきたいと考えています。次に、大きな８番目、効率的な行政運営によるまちづくりの（１）番目、定住自立圏構想の推進についてでございます。定住自立圏構想について市民の理解をどのように得ながら進めるのかというご質問にお答えします。まず、中心市宣言を行ったことについて広報たきかわ２月号に掲載したほか、エフエムＧ’ｓｋｙの番組「みんたき」で放送したところですが、一般的には市民にとってなかなか理解が深まりにくいテーマの一つであり、引き続き周知に努める必要があると認識しております。今後は、定住自立圏形成協定について６月に開催の第２回市議会定例会への上程を目標としますが、広報紙やホームページなど、必要に応じて協定内容の周知を図るなど、適宜丁寧な市民周知に努めてまいります。また、協定の締結後の共生ビジョン作成においても、自治体職員以外の構成員も参加する定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置してご議論いただくこととなり、共生ビジョンのパブリックコメントなども予定しており、市民の皆さんにできるだけご理解いただけるよう心がけてまいります。次に、定住自立圏構想の②でございますが、定住自立圏の形成に向けた今後のスケジュールにつきましては、窪之内議員の質問にもお答えしたとおり、定住自立圏形成協定について第２回市議会定例会への上程を目標としますとともに、あわせて１１月末までに共生ビジョンを作成することを目指しております。中空知定住自立圏構想推進会議では、７つの部会を運営しながら現在協定項目などに関する検討を進めているところでございます。まずは、協定の締結に向けてそれぞれの段階で議論される諸課題をクリアしながら進めたいと考えておりますが、その後の共生ビジョン作成においても職員以外の方が参加する定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置してご議論いただくことになりますので、さらに別の視点で議論が行われる可能性もあると考えてございます。生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化を基本に幅広い分野で検討を進めているところですので、構想の重点項目について今後の検討によって絞り込まれていくことをご理解いただきたいと考えております。次に、（２）番目の市役所改革についてでございます。民間企業感覚を取り入れた市役所改革を市政運営の基本に、この３年間さまざまな取り組みを進めてまいりました。私も、これまでの民間企業研修、商店街訪問研修、鈴木副市長による講話、さらに新年度に予定をしております新日本スーパーマーケット協会派遣研修などの機会を通じて、多くの職員が民間企業を肌で感じ、民間意識を育てつつあると感じているところです。民間企業と市役所では仕事の内容、会社の成り立ちや手続に違いはあるかと思いますが、仕事を進める上での基本であり、大切なことでありますお客様の目線に立ち、望まれるサービスをいかにスピード感とコスト意識を持って提供できるかという点、あるいはやるべきことをしっかりやるという常日ごろの意識の持ちようという点では、民間企業も市役所も大きな違いはないものと認識しているところでございます。新年度には、心新たに係制をスタートさせていただきます。仕事の基本を大切にし、引き続き民間企業のすぐれたところを学びながら、そして責任ある組織をつくっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長

それでは、続きまして私のほうから、坂井議員のご質問にあります教育行政に関する部分３件についてお答えをさせていただきます。まず、６件目、第１項目の滝川市子どものいじめの防止等に関する条例でございます。この条例の目的や基本理念などをいかに周知し、徹底を図るかとのお尋ねでございますけれども、本市としては目的や基本理念をもとに、いじめ防止対策のための具体的な方向や具体的施策内容などを盛り込んだ滝川市いじめの防止基本方針を４月中に策定し、公表してまいります。子供のいじめの発見のきっかけは、文部科学省の平成２４年度の調査で、いじめを認知した全国の件数１９万８，０００件のうち、子供へのアンケート調査や本人、友人の情報が１４万３，０００件で７２．３パーセントを占めております。この背景から、子供たちへの周知については、子供からの情報や訴えを的確に収集するための通報あるいは相談を受ける体制の整備を図り、その対処では子供の気持ちに配慮して迅速に進めることを周知して、子供が安心して通報、相談できる窓口体制をさらに整備していきたいと考えております。また、保護者や地域住民への周知については、いじめの発生場所が学校の内外を問わず学校が対処することと規定をしていますので、保護者や地域住民、市内の事業所の方からも情報提供のご協力をいただけるよう周知をしていきます。このように、いじめにかかわる通報、相談体制の活用を初め、本条例で規定しているネットいじめの被害に遭わないための情報通信機器の適切な取り扱いなど、市民を挙げて根絶に取り組むための啓発として、広報たきかわでの掲載、あるいは町連協、ＰＴＡ連合会を通じて保護者や地域の方への周知を図ってまいりたいと考えております。次に、同じ６件目、３項目めの給食費の公会計への移行についてであります。これまで小中学校におきます学校給食費の徴収につきましては、各学校ごとにＰＴＡ会長を代表とする給食運営委員会を設置し、その運営委員会が給食費の徴収から管理までを行う私会計の方法により実施をしてきました。これは、保護者が保護者の徴収を行うというような問題、あるいは学校間による差が生じてしまうというような課題もあったことから、平成２７年度から公会計移行に向けて準備を進めているところであります。具体的なメリット、デメリットということでありますけれども、先ほど申し上げました市の歳入歳出予算、公会計にすることによりまして安定的な給食の供給、また給食費徴収システムを導入した一括事務処理による事務の効率化、あるいは収納管理、透明性の高い会計処理、また現在では学校ごとに定められておりました納入方法を任意の金融機関からの口座振替で行えること、また口座振替手数料が市費負担ということによる保護者の負担軽減というようなものもございます。デメリットといたしましては、市としての新たな業務がふえるということがあります。先ほど申し上げました徴収管理あるいはシステムの導入費用での事務負担、人件費等がございます。また、既に公会計に移行している一部の自治体では未納率が上がるというような懸念もありますけれども、保護者への事前周知を徹底し、市教委としては滞納は絶対に許されないというスタンスを明確にお示しをし、確実な徴収に努めていきたいというふうに思っております。最後に、７件目、１項目の東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致についてでありますが、先ほど窪之内議員のご質問にもお答えをしたとおり、合宿誘致につきましてはまだ入り口に立ったところであります。パラリンピックでは、車椅子テニスや車椅子バスケット、アーチェリーなど一般の施設をそのまま活用できるものもあり、誘致するに当たって、どのようなスポーツが当市に適しているか、また施設整備に伴う財源措置を含めて情報を収集し、連携をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総務部次長

それでは、私のほうから１点目の公共施設マネジメント計画につきましてお答えさせていただきます。２月に成案となりましたこの計画でございますけれども、９つの分野ごとにこの１０年間でどういうふうに進めていくかといったものを計画の中に示しております。今後それらを進めるに当たりましては、この１０年間のうちに分野別に具体的にどういった進め方をしていくかということで、現在実行計画、アクションプランの作成に入っております。年度初めには策定できるというふうに考えておりますが、こういったものをつくりまして確実に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育長

給食費の公会計化に係るご質問でございます。滞納者への対応についてということでございますが、まず督促状、これは納期限後２０日以内という規定になっておりますので、送付をいたします。その後訪問徴収あるいは電話等による納付勧奨、場合によっては納付誓約書の徴収、そして年４回程度催告状の送付、そして年度末になりますと最終催告状の送付、そこまでしてお納めいただけない場合については、ご質問にありましたとおり法的手続へ移行したいというふうに思っております。原則支払い督促による対応というものを考えておりますが、その後例えば少額訴訟ですとか調停といったような段階を踏んでいくのかなというふうに思っております。これらの手続につきましては、既に平成２１年度に学校給食費未納対策の手引というものを作成して進めてきているところであります。

答弁　総括理事

定住自立圏に関するご質問でございますけれども、７つの部会の構成員についてのご質問でございます。部会は、行政の分野７つの部門でございますけれども、専門部会ということで各市町の課長職を中心として構成をしているということでございます。それと、民間はどの程度入るのか、さらにまた議員さんはというご質問でございますけれども、その後の共生ビジョン懇談会についてのご質問だと受けとめておりますけれども、これにつきましてはそれぞれ今検討協議をしておりますけれども、協定項目にかかわる分野の方々、さまざまな団体の代表の方が先進事例では多いということで承知をしております。そういう中で、議員さんについては特別排除規定というのはないというふうに記憶しておりますけれども、その団体の代表として議員さんの入っている例もあるかと思いますけれども、そのようなことでご答弁をさせていただきます。以上です。

答弁　建設部長

平成２６年度の建設事業費の発注見通しについて、現段階での資料でございますけれども、ご説明申し上げます。２６年度の６月までにおきまして、先ほどの３４億７，９００万円のうち１８億円が第三小学校の改築工事でございますので、残り１６億７，９００万円のうち、６月までに８２．８パーセント、１３億９，０００万円を発注する予定となっております。このため、早期発注に努めてまいりたいと思っております。９月までには残り２，８９０万円をプラスしまして発注率９９．９パーセントで、１２月までには全額の１６億７，９００万円を発注する予定となっております。以上でございます。

答弁　市長

それでは、坂井議員のまずは３―３地区のことについての再質問にお答えさせていただきたいと思います。お互いが要望、要望ということになっているのではないかというお話でございましたが、しっかりとした連携はとった中で、それぞれの立場を尊重しながら、どのようなことをお互いがやるべきかということを相談しながら進めているところでございます。そして、その中で計画ができ上がった中において、私どもがこのたびの計画をどのように考えていくかによって、国の支援を仰ぐのか、また市の施設等々にするかは後ほどのことでありまして、今現在で申し上げることはできない状況でございまして、今後の計画策定によってそれが明らかになってくるものと思われます。次に、パワーアップ事業でございますけれども、これも先ほどのご答弁でお答えしたはずでございますが、パワーアップ事業の継続は必要なものと認識しておりますというふうにお答えさせていただきました。そのとおりでございますし、またその継続の感触につきましては私の立場からお願いをするのみでございまして、軽々にその感触がいい、悪いということは申し上げられませんので、そのことでご理解をいただきたいと思います。以上です。