市民生活行政

答弁　市民生活部長

ただいまの暴力団排除条例につきましてですが、これは平成２０年、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が改正されまして、地方公共団体に対して自治体入札への参加の制限、それから自治体事務事業への影響の排除について責務として規定が追加されたところでございます。これを受けまして、北海道においては平成２３年４月１日、北海道暴力団の排除の推進に関する条例が制定され、基本理念として市町村との相互の連携が規定されたほか、道、道民、事業者等の責務、道、事業者が講ずべき措置等が定められたところです。ご質問のありました警察からの要請ですが、公式に最初にございましたのは道の条例が施行された平成２３年１１月初めで、これは警察からではなく、北海道環境生活部くらし安全局くらし安全安心推進局長から、市町村における暴力団排除条例等制定のための検討会の実施ということで検討会への出席要請がございました。これには、滝川市からは担当者２名が参加いたしまして、道の条例の内容、最近の暴力団情勢、市町村における条例制定に係るアドバイス等をいただいたところでございます。その後、昨年８月の末には中空知広域市町村圏組合の主催で暴力団排除条例勉強会が実施されまして、その際には講師として道警本部刑事課の方が２名来られて、講師を務めていただく中で道内市町村の暴力団排除条例の制定状況、条例を制定するとした場合に留意すべき事項等のアドバイスをしていただいたところであります。この会議には、くらし支援課の職員だけではなく財政課の職員も含め５名で参加したところでございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長

暴力団排除条例の趣旨ということでございますが、先ほど申し上げました北海道の条例では基本理念として、暴力団が道民生活や事業活動に不当な影響を与える存在であることの認識のもとに、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、暴力団を利用しないことを基本として暴力団の排除を行うこととされております。滝川市におきましても、平成２１年４月に滝川市安全・安心地域づくり条例を制定し、市民が安全に安心して暮らし、滞在することができる地域社会を実現するため、市と市民、事業者等地域活動団体の適切な役割分担による協働のもとに地域の安全は地域で守るという意識の人と人のつながりを大切に、ともに支え合うという意識で推進すること、そのために推進体制を整備して取り進めていくことを定め、具体的には安全・安心ネットワーク会議を組織し、安全・安心市民の集いを開催するなど取り組んでいるところです。このように条例に基づいて滝川市が現在進めている市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを実現していくに当たっては、北海道が暴力団排除例の中で基本理念としております暴力団を恐れない、資金を提供しない、利用しないという３つの柱を基本として暴力団の排除を行っていくことは重要と考えております。以上でございます。

答弁　市民生活部長

ただいま渡邊議員がおっしゃられましたとおり、新十津川町におきましては昨年１２月議会におきまして暴力団排除条例が議決され、本年４月から施行されておりますことは承知しております。また、北海道内でも３分の１を超える市が既に条例を制定しているという状況にございます。先ほどお話ししましたとおり、一昨年から昨年にかけて条例の検討会、勉強会が開催されておりまして、この中でもさまざまな情報をいただいているところであります。今後これらの参加した検討会、勉強会の内容を踏まえまして、先行して条例を制定されている各自治体を取り巻く状況、各自治体ならではの規定内容等についてただいま勉強を進めているところでございます。

答弁　市民生活部長

条例制定の時期というご質問でございますが、暴力団が市民生活や事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識は、北海道同様に持っておりますし、暴力団を排除するためのさまざまな啓蒙活動等については安全で安心なまちづくりを進めていく上でも重要であると考えております。北海道が制定した条例と同じ内容だとしますと、暴力団排除条例を制定しますと１つ目には市と事業者が結ぶ入札、契約等からの暴力団の排除、２つ目には公共団体の利用許可の際における暴力団の排除という２つの制限を行っていくことになってまいります。この制限を行っていくことが市民の皆様、そして市とさまざまな形で契約を結んで履行していただいている事業者の皆様にどのような影響が出るのかということもございます。現在こういったさまざまな外部的要因等をしっかり見きわめる中で、よりよい対策を模索しつつ内部的な検討作業を行っているところでありますが、来年の４月から条例が施行できるような形で取り進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。（何事か言う声あり）

答弁　市民生活部長

訂正させていただきます。先ほど道が制定した条例と同じ内容だとしますとという点の２つ目で公共団体のと説明させていただきましたが、公共施設の利用許可の誤りでしたので、訂正させていただきます。

答弁　総務部長

現在の滝川警察署庁舎については、おっしゃるとおり昭和３６年建設で、既に築５０年を超えております。道内有数の老朽庁舎ということでございます。現在の状況を滝川警察署にお聞きしましたところ、建てかえ計画はあるものの、北海道の財政事情が厳しいことから、具体的な建てかえ時期は示せない状況にあるということでございました。また、近隣の岩見沢、美唄、赤歌、芦別、富良野の庁舎が建てかえされている中で中空知の中心である滝川がおくれていることから、滝川警察署としてもできるだけ早い時期の建てかえを望んでおりますが、平成１０年に耐震化工事を終えているため、安全性には問題ないという状況にあります。滝川警察署からは、市、市議会、関係機関を初めとする地域の要望、後押しは実現化の推進の一助になるとの助言をいただいたことから、行動の形態やタイミングなどについては今後滝川警察署や関係機関と相談を重ねていきたいと考えております。官庁通りでは検察庁や裁判所など新庁舎への建てかえが進んできておりまして、滝川警察署の早期建てかえを期待する渡邊龍之議員と市の思いは同じでありますので、行動の折にはぜひご協力をよろしくお願いいたします。