滝川グリーンズ

答弁　農政部参事

株式会社滝川グリーンズによるふれ愛の里の運営の抜本的な見直しについてのご質問でございます。答弁をさせていただきたいと思います。ことしの１０月１０日のグリーンズの臨時株主総会、取締役会において、新たに副社長２名に就任をいただいたところであります。現在経営改善に取り組んでいるところでもございます。その副社長の１人は鈴木副市長であり、お二方とも民間経験を十分に持った方にご就任をいただいたところであります。また、レストランにつきましては、有限会社しま田から有限会社プラスワンに変更になっており、昨日１２月１７日にオープンをしたところであります。さらに、グリーンズは平成２０年度に策定した第２次経営改善計画の見直しも行ってまいりました。そして、経営陣とレストランの変更後においてもグリーンズみずからの経営努力による経営改善の計画の実行に向けて取り組んでいるところでございます。民間譲渡などに踏み切る財政的分岐点と時期についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、９月の第３回定例会でもお答えしたように、特別な事情を除き、決算状況とかそういった状況の中で赤字が見込まれ、現状の行政負担を上回る状態になった時点を民間譲渡へ踏み切る分岐点というふうに捉え、会社運営の抜本的な見直しの検討に入るべきものと考えているところでございます。

答弁　農政部参事

赤字の状態についてですけれども、単年度ということもありますけれども、長期的にその状態が継続するような事態になった時点というふうに捉えるべきというふうに考えてございます。

答弁　鈴木副市長

グリーンズの役員に就任しまして、経営状況をどう見ているかというようなことをお聞きいただいているというふうに思います。ふれ愛の里の運営で問題の一つに光熱費がございます。これはご存じだと思いますが、とりわけ電気代でございまして、その節減に限度があるということが経営の大変大きな足かせになっていると私はまず内容を知りまして感じました。ちなみに、１億３，７００万円がグリーンズの一般管理費でございます。それに占める光熱費が５，０００万円で、そのうち電気代が何と３，５００万円で、これは３０度で上がってきます冷泉を、約６０度だったと思いますけれども、加温するために電気を大変使いますヒートポンプ方式を使っておりまして、また館内の冷暖房もヒートポンプ方式を使っておりまして、主に暖房ですが、非常に電気代をいろいろ工夫しましても節減するのは難しい仕組みになっております。また、当然ご想像いただけますように、高い吹き抜けの構造ですので、暖房費が大変かかりまして、これもなかなか節約が、いろいろ聞きますと現場では工夫はしているのですけれども、これも暖房費用がかさむという構造になっておりまして、なかなか困難な部分がございます。エネルギーに係る費用の削減というのは近年どの企業でも経営を左右する現在の状況にありましては、ふれ愛の里は、語弊があったら大変申しわけないのですけれども、今においては大きいばかりで競争力に劣る施設だというふうに正直私は感じております。そのようななかなか経営が難しい施設の運営としては、グリーンズは少ないスタッフで頑張っているのではないかなというのが私の感じたところでございます。ただ、物販、物の販売ですけれども、物販を含めまして売り上げの７０パーセントを占めております入浴客、入浴客の方たちが基本的に物を買ってお帰りになりますので、その収益、売り上げの７０パーセントを占めています入浴客が少しずつ微減の傾向にあると。これは、どうしても滝川市全体の人口が縮小するということもありますので、微減の傾向にあるということに加えて電気代の上昇が今後見込まれるという中では、ふれ愛の里の今後の経営は非常に厳しいものがあるということは認識いたしました。したがいまして、私はできる限り時間をつくって、グリーンズの一員として現場に出向きまして経営の改善に参画し、努力していきたいと、そのように考えております。具体的には、ホテルの経営者でございますもう一人の新しい副社長の高桑社長には、そのご専門であります主に集客をどうするか、あるいはレストラン部門をどのように集客に生かしていくかと、こういった点のご指導をいただくとしまして、私のほうは物販部門での収益の拡大と、それから難しい課題ですけれども、電気代を削減するための技術の導入など、施設の基本的な経費の削減といいますか、改善に努力したいと、そのように役割を意識して考えております。なお、ふれ愛の里の入浴利用者というのは、延べですけれども、現在２６万人を若干超えております。その意味では、公共性の視点からは、私の個人の意見ですけれども、グリーンズによる市と一体化した経営が続くことが望ましいのではないかと、そのように考えおります。ただ、グリーンズが再び赤字に落ち込んで、それが戻せないような状況が起こりまして行政負担が過度になるという事態になりましたときは、民間会社への譲渡というような話も出ていましたけれども、そうした市の取り組みの抜本的な変更ということが必要になるのではないかなという、着任しまして短い期間で内容を知りましたところの私の率直な思うところでございます。以上でございます。