社会福祉事業団への施設譲渡問題

質問　柴田文男

議長からご指命を賜りましたので、以下通告に従い、一般質問を行いたいと思います。◎１、社会福祉事業団への施設譲渡問題１、「協議書」の存在とその有効性について今議長のお許しを得まして机上配付をさせていただいております資料に基づいて質問を行いたいと思います。社会福祉事業団への施設譲渡問題、協議書の存在と有効性についてということでございます。まず、今議会は駅ビル問題一色でございまして、これから市民生活を営む上で大切な問題はほかにもあるということで、皆さんのご理解を得るためにもこの質問を行いたいと思っております。実は、以前から社会福祉事業団関係者が市は約束を守らなければいけないのだ、あるいはあの約束に従って期限内にしっかりと施設譲渡を行え、このようなこと発言をされておりました。約束というのは何事なのかなと思っておりましたら、今机上配付した協議書なるものを実は拝見した次第であります。まず、第１に、平成２２年３月９日付で取り交わしたとされる本文書、これは本物でしょうか、この文書が存在するのか否か、まずそのことについてお尋ねしたいと思います。

質問　柴田文男

この協議書が事業団と滝川市との間で交わされた文書であるということは理解しました。ここにもろもろの中身が書かれております。先ほど部長の答弁の中に覚書という言葉がございましたが、ここに存在するのはコピーではありますが、法的文書である協議書というものであります。通告のとおりでありますけれども、ここには資産譲渡の確約、２３年４月１日の事業移管実現に向けて誠意を持って努める、さらに２２年度においては指定管理により協定するものとする、このような文章が載っております。法的根拠を持つ協議書にこのような文言が書かれている。このことについて、この約束については間違いなく滝川市の意思と事業団側の意思がしっかりと重なった上でここに記載されているのでしょうか、そのことについてお伺いいたします。

質問　柴田文男

私は、今の答弁は決して形を変えたというものではないと思います。そのとおり話し合いが行われ、こういった文書がつくられてきたのだろうと思うのですが、確約できる根拠があると思わないということでありますが、しかしこれは法的な文書なのです。通常読めば、この文書自体は根拠を持ってつくられたというふうにしか私は見られないと考えております。そのことについて再度質問を行おうとは思いません。ただ、常識的にはそういうことであるということをまず申し上げておきたいと思います。３点目にいきます。この協議書は確約したものではないと市側が言ったとしても、この協議書自体を市が守るべきものという認識を社会福祉事業団側は持っていたことは、これは間違いないわけであります。ということは、この協議書が事前に交わされたということになれば、市は資産譲渡を２３年の４月までに行うことを確約したものだということで事業団側は確認、信じているはずなのです。そうなると、市議会の議決というものがそこに存在するのか、この協議書には議会という文言は一つも書いていないのです。しかしながら、資産譲渡、あるいは先ほど申し上げました一括公募、これは議会に対する説明、審議を経て議決をされて初めて事業団側の思うところになるのではありませんか。そのことについて再度ご説明をお願いします。

質問　柴田文男

部長に謝られてもこの問題が解明されるわけないので、そのことについては私も受けとめてはおきます。ただ、この問題については歴代の執行部、歴代の所属長、それぞれに私は責任があると思いますが、最も私が問題とすることについては、今議会軽視ではありませんという言葉だったのです。それについて謝罪を行ったということで受けとめるのですが、私が３期目の議会に復帰いたしまして一番驚かされたのが実はこの施設譲渡問題に対する市議会の雰囲気であったわけであります。ここにいらっしゃる当選してきた市議会議員の皆さんのほとんどがこの施設譲渡問題に大きな疑念を持ち、そしてこの施設譲渡が行われた後の事業団運営について心配されている、そのような認識を持ちました。これは、まさに議会軽視がこれまでの議会においても行われていた証左ではないのか、その根拠が実はこの協議書にあるのではないか。このような法的な根拠を持つ文書が存在し、そして事業団側と滝川市が議会の知らぬ間に協定を結んでいる。これこそが議会軽視の甚だしいもの、少なくとも市民の負託を得て議席を持つこの議会に対してとるべき姿勢ではないということを改めて申し上げておきます。そして、私はこのことについてこの場でお話をしようとは思いませんでしたが、私が議会人としていなかった時期、この２期８年間、いろいろな問題が起きておりました。その多くが何かを隠すだとか、何かを守るだとか、そういったことに明け暮れていた。そして、今回の駅前の問題もそのような疑念を市民から持たれ、議会から持たれている。このことについてしっかりと総括し、これからの行政に当たらなければいけない、このことについては申し上げておきます。そして、最後の４点目、私自身の考えでありますが、このような協議書を前提とするこれからの事業団理事会との協議の継続については、私は大変難しく、いわば不可能ではないのか、もう一度一から出直してこの問題の整理を行っていかなければいけないのではないか、このように思っております。議会のきょう出席されている議員の皆さんも多分私と同様の考え方だと思います。このことについてお考えをお尋ねしたいと思います。

質問　柴田文男

答弁はよろしいです。ただ、今議場からも声がかかりました。本音は、議員の皆さんは白紙だというのが私も本音だと思います。先ほども申し上げましたが、今までのいろいろな問題について真摯に説明を行ってこなかった。これは、だれという問題ではありません。この４月から政権交代がこの滝川のまちで起こり、新たな出発をする。このことについてもっともっと大きく認識をいただかなければ、この社会福祉法人に対する事業移管の問題については議会の理解を得られない。このことについてもっともっと認識を持っていただきたい。議会だけではなく、事業団の理事会に対してもこのことを強く求めておきたいと思います。もし市長に何かご答弁があれば、お願いしたいと思います。