滝川市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月22日
財政施策
2010年9月22日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「財政施策」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
新政会の山口清悦です。通告に従いまして、一般質問を行います。◎１、財政施策１、自治体経営における基金について１番目、財政施策でありますが、自治体経営における基金について、まず単年度剰余金の積み増しと目標額についてお伺いいたします。まず最初に、平成２１年度滝川市決算が７億６，４９３万円の黒字になったことに敬意を表したいと思います。一般家庭の貯金に当たる基金は、前年比大幅な増で、残高が２４億円超えになっておりますが、この基金ですが、滝川市として目標額の設定はあるのでしょうか。黒字の場合は、数パーセントを決めて積み増しをしているのでしょうか。お聞かせください。
答弁 総務部長
山口議員の基金の関係のご質問にご答弁させていただきます。地方財政法の第７条におきまして、地方公共団体は各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合は剰余金の２分の１を下らない金額を翌々年度までに積み立てるか、地方債の償還の財源に充てなければならないと、こういう決まりがございます。このことによりまして平成２１年度につきましては、平成２０年度の決算の剰余金、これは４億１，０００万円でございますが、その２分の１の２億５００万円を当初予算で基金繰り入れを予定していた減債基金、それから土地開発基金、施設整備政策基金の合計１億２，７００万円を積み戻した結果、８，０００万円を基金積み立ての財源といたしまして、ごみ処理施設の積み立て基金と施設整備政策基金にそれぞれ４，０００万円ずつ積み立てたところでございます。それで、お尋ねの基金の目標額の設定に関しましては、明確な目標の設定というのは行っておりませんけれども、滝川と人口ですとか産業構造が類似している団体と比較した場合、まだ基金積み立ての額というのが低いということもございます。そういった中で、今後の財政需要をにらみながら、毎年の決算状況も踏まえて、今ご説明いたしました地方財政法のルールに基づくことを基本に積み立てを行いまして基金の運営を図っていきたいと、こういうように考えております。
質問 山口清悦
それでは次、２番目の基金積み増しをすることと事業費削減との関係についてですけれども、単年度黒字決算というのは確かによいことなのですけれども、基金をふやしたということで市長は満足をしていませんか。市民は、ここ数年の長引く不況の中で厳しい生活を余儀なくされています。その上、滝川市の各種補助金カット、事業費の削減など、我慢を強いられております。この黒字は、市民の犠牲の上に成り立つ結果なのです。自治体経営は、黒字が多ければ多いほどいいという営利団体とは違い、まちの活性化や福祉向上にできるだけ多くの税金をつぎ込み、最後にほんの少しだけ黒字になりましたという決算が市民から称賛されるべきであると私は考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
答弁 総務部長
ただいまの山口議員さんの質問に答弁をさせていただきますが、基金の積み増しと事業費の削減との関係ということでございますけれども、当初予算ですとか補正予算に計上する予算につきましては、それぞれの部、各課との予算協議の中で優先度ですとか緊急度、それから重要度等総合的に判断いたしまして、予算を計上すべきところには計上するということを基本に置きまして予算措置をしております。したがいまして、基金積み立てにつきましても当初予算で予定した事業を執行した結果発生した剰余金、寄附金等に対して積み立てをしているものでございまして、基金の積み立てを前提として歳出削減を図っているわけではないということをまずご理解をいただきたいなというふうに思っております。そんな中で、今後の基金の考え方、市の財政、歳入歳出の考え方としましては、議会初日に財政４指標の説明等もさせていただきましたが、ことし、去年と好転しているということは事実ではございます。ただ、財政サイドといたしましては、今後の財政需要を考えた場合、例えば学校の耐震化も待ったなしでございます。それから、質問にもございましたが、ＪＲのエレベーターの関係ですとか、それからこれからますます必要になってきます公共施設の修繕、それからメンテナンス等の費用、こういった財政需要が目前に控えていると。また、歳入の面に関しましては、地方交付税ここ一、二年いいのですけれども、いつ逆風が来るかわからないという、そういう歳出歳入の今後の状況を考えた場合、財政サイドとしては決して今の状況、市の懐状況、安閑としていられないという認識もございます。したがいまして、基金の備えということも十分含めました中長期的な財政の見通しを持ちながら、健全な財政運営を図っていきたいということをまず第一に考えたいと思っております。
質問 山口清悦
今部長が答弁した中身は大変よく理解できるのです。わかるのですけれども、私の言っていることもそんなに難しいことではなくて、考え方の問題なので、要するにたくさん貯金をすることがいいのか、それともまちのためにぎりぎりの予算を使うのがいいことなのか、それをどういうふうに考えますかというふうに市長に聞きたいのですけれども。
答弁 市長
今の山口議員の質問は、地方自治の財政運営の根本をついているというふうに思います。本来国の補助金、それから地方交付税頼み、こういうのが片方背景にありまして、税額は一定だという今の地方の財政運営の風潮があります。これは、考え方からいいますと根本的に間違っている。財政運営でお金が足りない場合には税金を上げさせてくださいというふうに議会、市民に提案をさせて、税金を上げさせていただく。それから、余ったときには税金下げさせていただきますというふうに議会に提案をし、市民に理解を求める。地方自治の大原則はそれだというふうに私は思っています。それがないから、税金は一定だと、足りない金は国から持ってこいという、国から持ってくるのが優秀な首長であると、どちらかといえばこういう感じになっているのです。私は、基本はそうだというふうに思いますけれども、それでは現実の財政運営はどうなっているのかというとやはり先ほど総務部長が答えたところにあるというふうに思います。今借金持っていないわけではありません。多額の借金を持っている。それは、相当この数年間で一生懸命重たい借金を返してきて、財政の健全化ということに努力してきましたけれども、なお借金持っているわけです。これは、借金というのは悪いわけではなくて、世代間の負担を公平化すると、均てん化するといういい面も持っていますから、借金を否定するものではありませんけれども、やっぱり借金持っている。あるいは、どんな財政需要が出てくるかわかりません。災害がやってきて、とんでもないことになるかもしれない。神戸のようなことがあるわけであります。したがって、そういう臨時的な需要にも対応しなくてはいけない。そういうことを考えると、私は基準財政需要額の一定割合はやっぱり貯金持っていることが一喜一憂しない安定的な財政運営のかなめであるというふうに思っています。残念ながら滝川市と人口規模、産業形態、都市形態等が同じような自治体が日本の中で幾つかありますけれども、それよりはるかに低い貯金の状況に滝川市はあります。したがって、住民サービスを低下させるという意図はありません。だけれども、財政は健全化させなくてはいけない、一定の借金がある、そしてまた緊急の需要に対応しなくてはいけない、かつ安定的に、お金がなくなったから税金上げさせてくださいというふうにならないで、本来はそうだと思うのですけれども、そうならない安定的な財政運営の上で一定程度の基金が許容されるというふうに思います。ぜひその点はご理解をいただきたいと思います。