安心なまちづくり

答弁　保健福祉部長

児童虐待に関する通報の実態と件数でございますが、３年間でよろしいのですね。平成１９年度は、１７件の虐待に関する相談件数ございました。そのうち虐待であったのが６件でございます。２０年度においては、２４件の通報がございました。そのうち虐待が１６件でございます。２１年度は１６件の相談件数でございまして、うち１０件が虐待ということでございます。虐待の内容といたしましては、ご承知のとおり身体的虐待とか性的虐待、いわゆるネグレクト、それから心理的虐待というのがございますが、やはり中でもネグレクトといいましょうか、育児放棄とか監護放棄が最も多いわけでございます。虐待を受けている児童の９０パーセントが小学校低学年が多いというのも現実でございます。このネグレクトについては、児童の心身の成長の発達を妨げるような著しい減食をするとか、また食事を与えないとか、病気になっても病院に行かせない等、さまざまな事例がございます。最近では、親のネグレクトが原因で不登校もふえているという傾向もございます。なお、虐待者の全国的な統計でございますが、７０パーセントはやはり実母でございます。２０パーセントは実の父です。残る１０パーセントについては、義理の父、義理の母、その他となっております。それから、主な通報者でございますけれども、やはり児童生徒とかかわりのございます学校、幼稚園、保育所が最も多いわけでございますが、その他保健所さんとか民生児童委員さん、また近所の方ということになっております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

児童の虐待に係る窓口といいましょうか、担当につきましては、こどもセンターの「め・も・る」内にあります家庭児童相談室が窓口になっております。通報がありましたら、早急にその家庭児童相談員が事実確認や、または虐待者、または被虐待者の特定をすると。だれが虐待していて、だれが泣いているのかといったようなまず状況確認します。さらに、関係機関からの事情聴取等の初期調査を直ちに行います。その段階でもし命にかかわると判断した場合については、岩見沢にございます家庭児童相談所とか、または警察署のほうに通報して、状況把握の上で岩見沢児童相談所において一時保護の措置をとります。ただし、初期調査の段階で虐待、または虐待の疑いがあると、または虐待と言わないまでも子供を保護しなければならないという場合については当然直ちにケース支援会議を開きまして、当該事象の情報共有と、また今後の支援の方策、だれがどのようなことをするかという役割分担を決めまして、支援を開始をするということでございます。このケース支援会議のメンバーでございますが、岩見沢児童相談所とか警察署、また保健師、学校、幼稚園、保育所でしょうか、民生児童委員、保健所、また医師等でございます。それぞれいろんな事象によって参集メンバーは異なっております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今議員さんがおっしゃった番号なのですが、一般市民の皆さんは恐らくわからないと思います。それで、私どもとしては、いわゆるこういった虐待の通報、相談については家庭児童相談室なものですから、家庭児童相談室の２３―５２１７番とか、岩見沢児童相談所の電話番号については皆さんに周知、啓発をしているということでございます。

答弁　保健福祉部長

先ほどの荒木議員さんの答弁と重複するのですが、それについては今お答え申し上げませんが、例の赤ちゃん訪問事業については８月からスタートいたしまして、非常にいい状況といいましょうか、取り組みとしては満足しておりますが、問題は第２子以降の訪問については、全戸訪問とは言いましたが、やはり第一義的には保健師による第１子の訪問と。そういったいろんな情報を集めていただきまして、そして問題ケースについては、当然その家庭の中に保健師が入るわけですから、そこでいろんな情報をキャッチして、それを家庭児童相談室のほうに情報をいただいて、うちが訪問するということですので、お互いに連携はとれております。それから、ちょっと話また変わりますが、緊急電話の場合なのですが、家庭児童相談室の家庭児童相談員が常に緊急用の電話を持っております。ですから、当然通報ある場合については、土日に限らずして２４時間３６５日体制でそういった緊急通報に備えているということでございます。いずれにいたしましても、第１子の保健師訪問と第２子の支援員と行政パートナーとの連携によって、確実にその家庭の状況は把握できるのかなと考えております。

答弁　市民生活部次長

空き家の実態調査をしたのかどうかというご質問でございますが、市内全域を対象にこの実態調査をしたことはございません。現状危険家屋等につきましては、近隣の住民の皆様、あるいは町内会の皆様などからの通報あるいは相談により把握をしているのが現状でございます。以上です。

答弁　市民生活部次長

先ほど実態調査はしていないということで答弁させていただきましたが、市民の方々あるいは町内会等からのいろんな情報をいただいてございまして、今現在いわゆるそういう危険がある家屋、それがすべてかどうかという部分は別ですけれども、市が承知しているのは１７軒ございます。これらの情報をもとに、最大５６軒ほどのそういう家屋等がございまして、その所有者含めて改善指導を繰り返し繰り返し行ってきたところ、そのうち３９軒ほどは解決に至って、今なおその１７軒がなかなか進展しない状況にあるのが現状でございます。ご質問にございました所沢市の条例の関係、本年１０月から制定ということで聞いておりますけれども、これにつきまして滝川市におきましてもなかなか法的な根拠がない中、再三の指導に応じていただけない、そのまま放置されているというのが実態としてございます。そんなことから、助言、指導、勧告などが行われる条例整備につきまして先進事例を勉強しながら、当市についても積極的に検討してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。

答弁　建設部長

地籍調査に関する質問でございますが、まず滝川市におきまして地籍調査の実施につきましては、昭和３９年から４２年ごろ、当時の江部乙町が実施をしておりますが、残りの大部分につきましては実施していない状況でありまして、現在滝川市は休止の状態ということでございます。

答弁　建設部長

地籍調査を行うことによりまして地籍の明確化が図られ、土地の取引、公共事業の円滑化、それからさらには課税の公平化、それに今おっしゃったとおり災害時の復旧など容易にやれる点など有効な点たくさんあると思います。議員さんもおっしゃっているとおり、しかしながら実施に当たりましてはやはり個人の資産が大きくかかわりますので、その権利間の調整だとか非常に長い時間がかかります。また、調査には多額の費用、専門の部署の設置など、人員の確保など、全市的な取り組みについては困難であると考えておりますけれども、何かの事業の実施に伴いまして地籍調査の必要が生じたときにはその都度判断をして、考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長

火災報知機の普及状況でございますが、全戸調査はしておりませんけれども、現在消防本部、防災危機対策室、介護福祉課によりまして高齢者、独居老人などを対象に８月末現在まで３，１０７件のアンケート調査を行っております。このアンケート調査によります設置率は４７パーセント、現在４７パーセントとなっております。普及率に関しまして持ち合わせている数字はこの４７パーセントということでございます。新築家屋につきましては、平成１８年から火災報知機の設置が義務づけられておりますので、このたぐいの住宅につきましては設置されているものというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

今さまざまな取り組みをいろいろ連携をしながらやっておりますけれども、まず消防本部と協力及び連携をしながら、重点的に高齢者、それから災害時要援護者に火災報知機の必要性等について周知徹底をしているところでございます。現在災害時要援護者避難支援プラン説明員が２名、それから特定高齢者実態調査員、これは介護福祉の関係ですが、１名、高齢者宅訪問時に火災警報器普及のアンケートと同時に設置義務のパンフレットを配ったり、その義務化について説明をしているところでございます。また、このアンケート調査で未設置、まだついていないというふうに回答した世帯につきましては、消防のほうで再度訪問をして設置を促しているという状況、そういう活動をしているところでございます。また、広報による定期的な周知等もやっていきたいと思っておりますし、防災通信なんかでも周知を重ねて行ってまいりたいと思っております。大丈夫かというお話でございますけれども、来年の６月１日が義務化でございますので、その時点まで大丈夫かというお話ですが、これにつきましては消防のほうでも春、秋、年末年始の予防活動だとか普及啓発活動をやる予定しておりますし、一戸建て住宅世帯への呼びかけ、普及状況の把握なども精力的にやることにしております。また、来年の義務化期限の到来後、最終的には全戸訪問を消防のほうでしまして、もう確実に設置１００パーセントを目指すということを今打ち合わせをしております。設置１００パーセントを目指す、できるものと、できるように頑張るということでございます。以上です。

答弁　総務部長

先ほど独居高齢者の関係もちょっと触れましたけれども、いろいろな部課、消防と連携して各戸を回っているという状況にございます。高齢世帯の方のお宅への火災報知機の取りつけ等については、ドライバーとか踏み台があれば簡単に取りつけられるのですけれども、その要請によって、消防のほうに連絡いただければ消防本部ですとか消防団の方が高齢者の世帯にお伺いして火災報知機を取りつけてあげるという、そういうサポートサービスもやっております。また、町内会によっては高齢者世帯の取りつけサポートを推進している町内会もあるというふうに聞いておりますので、そういった高齢者世帯に対するフォローについても十分連携してやってまいりたいなというふうに思っております。

答弁　建設部長

トラフの堆積物の件でございます。道路整備、下水道管など整備によりましてトラフによる排水処理は市内でもかなり少なくなっております。ただ、昭和４０年後半から５０年にかけて建設された団地周辺にもまだ多くのトラフが残っている状況でございます。現在これらのトラフの排水につきましては、凍上などによって凹凸が激しくなったり、破損されたり、排水の能力が低下した箇所から布設がえやパイプの取りかえ作業をしているところでございます。その際にはトラフ内の堆積物につきましても除去しております。以前は、地域の町内会でもトラフ内の清掃をよくしていただいておりました。団地のサイズのトラフというのはソケット型になっていまして、非常に重たいということもあって、今後高齢化が進んでいる中、皆様にお願いするというのもこれは非常に難しい状況だというふうには認識しております。今現在計画的にトラフの清掃は実施しておりませんが、排水効果が出ていないというか、悪いような箇所につきましては、状況を見て対応をしてまいりますので、ぜひそういった情報があれば情報をお願いしたいと思いますし、これからの時期特に落ち葉などいろんなものが付着しまして、排水を疎外するケースもあると思いますので、見えるごみについては地域の方々の協力を得て回収するなど、自主的な水害の対策ということについてもお願いをしたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　教育部長

ただいまご質問のありました三上議員さんの耐震化率ということでございます。耐震化率をはじくときに、同じ学校でも例えば第一小学校などでいけば４棟という計算の中でいきます。市内小中学校全体では４８棟ということでございまして、内訳につきましては例えば昭和５７年以降の新耐震基準で建築した校舎でいけば４８棟のうち４棟と。それから、耐震診断の結果補強の必要のない校舎、いわゆるＩｓ値０．７以上のものが１０棟、それから耐震補強工事を終えている校舎が４棟、合わせまして１８棟が耐震化済みとなってございます。先ほど市内小中学校では全体では４８棟ということで申し上げましたが、平成２２年４月１日現在の耐震化率につきましては３７．５パーセントでございます。昨年度に江部乙小学校２棟、それから明苑中学校の２棟を終えているところでありますが、今年度予定しています耐震改修工事、第一小学校の４棟と、それから江部乙中学校の１棟を加えますと２２年度末には耐震化率４７．９パーセントという予定でございます。また、西高につきましては、先ほどと同様に分類いたしますと昭和５７年以降に建築した校舎が４棟、それから昭和５６年以前に建築した校舎が１棟ということで、西高につきましては全部で５棟という数え方でございますが、耐震改修工事が必要な１棟につきましては既に２１年度に耐震補強済みでありまして、西高の耐震化率は１００パーセントとなっている状況でございます。私ども施設整備方針に基づきまして、ご承知のとおり計画的に耐震補強、それから改築を含めた施設整備を現在進めているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長

今議員さんからお話がありましたとおり、全国では７３．３パーセント、北海道では６６．６パーセント、ちなみに空知管内では５８．６パーセントということで、滝川市においては３７．５パーセントということでございます。私どもとしましては、当然学校施設、子供たちの命を守る施設ということもございますので、やはり安全な環境整備の確保については不可欠ということで、耐震改修は早急に取り組むべきということで進めているところであります。やはり滝川市はご承知のとおりいち早く不燃化ということで、学校校舎については不燃化ということで進めてまいりました。その中で、やはりどうしても老朽化が著しいということもありますし、先ほど申し上げました昭和５７年という多分基準がありまして、建築基準法の基準でございますけれども、５７年以降ということになりますとやはり全国的に見ても５７年以降に建てられた建物が多いであろうというところもあります。ただ、急がなければならないという部分がございますので、一番の課題は財源対策というところもありますので、その辺をやはりきちんと状況を把握して早急に進めていきたいと、進めているということでございます。

答弁　教育部長

滝川市では１８年度、１９年度ということで、ご承知のとおり第２次耐震診断というものをやりました。その耐震診断の結果を踏まえた耐震改修促進計画というのがございまして、段階的に進めてきたということがございます。当然大規模改修含めた施設整備の進め方というのは段階的にやっていかなければいけないのですけれども、この耐震診断の結果とか建築年だとか、それから老朽化の度合い、施設の状況、財政状況などを判断して、私どもは施設整備方針というのを立てました。計画的に今後進めていくのですけれども、ご承知のとおり国の交付金とか臨時交付金とか使いまして財源対策をしっかりやって、前倒しして進めれるときには進めていきたいと、こういう基本的な考えでいます。

答弁　教育長

耐震化にかかわらず、将来の児童数を見越す学校のあり方というものについて必要だというふうにはそれは思います。恐らく１９年に出しました基本方針というのが教育委員会として初めてつくった学校の規模のあり方だというふうに思っておりますので、そういう意味では統廃合に直接耐震化が関連するかということとのお答えにはならないかもしれませんが、早くやっぱりそのことについて方針は出すべきだったのだろうかなというふうに思います。そして、先ほど部長が答弁しました全国平均でいけば昭和５７年以降の建物の割合、滝川は先ほど言いました４８分の４４ですから、９２パーセントぐらいがもう５７年以前。全国平均では約６割ですから、もともとベースとして５７年以前の建物の棟数割合が滝川の場合は多かった。先ほど言いました早く耐火構造にしましたので、その関係があって逆にその部分が割合としては少ないということに今結果としてなっているのだろうなというふうに思っています。いずれにしましても、０．３未満のＩｓ値のある校舎については２３年度、０．７未満のある学校については２７年度までに全校耐震化を終わらせるという予定で現在の整備計画を進めているところです。

答弁　教育長

先ほど申し上げました２７年度までにはすべての学校の耐震化を終わらせるという方針については、施設整備方針については委員会としても財源対策を含めて実施できると、こういうふうに思っております。

答弁　教育長

決してそう申し上げているわけではありません。したがいまして、やっぱり地震に弱いというふうに数字として出ているところを最優先に進めているということです。