災害時の危機管理

答弁　総務部長

三上議員さんの災害時の危機管理の関係につきまして答弁いたします。国民保護法では、市長は住民に対し避難の指示があったときは避難実施要領を定めることとされております。避難実施要領は、避難誘導に関する事項を住民に示すとともに、関係機関が共通の認識を持ち、避難を円滑に行えるようにするために作成するものでございます。本市における避難実施要領のパターンは、あらかじめ５パターンを定めております。まず、１つ目、パターン１でございますが、これは弾道ミサイル攻撃の場合、これがパターン１でございます。それから、２つ目がゲリラ、特殊部隊による攻撃の場合、この中に３つパターンがございまして、比較的時間的な余裕がある場合、これがパターン２でございます。それから次に、昼間の都市部における突発的な攻撃の場合、これがパターン３でございます。それから、都市部における化学剤を用いた攻撃の場合、これがパターン４でございます。最後、パターン５が着上陸侵攻の場合、これがパターン５となってございます。現在それぞれのパターンにおきまして避難誘導の方法ですとか、職員の配置、それから種々の留意点について記載をしているところでございます。ただ、現実の攻撃の状況、対応につきましては、その攻撃の規模ですとか方法、それから発生する場所、発生する時間等によりまして千差万別でありますので、この避難実施要領のパターンがそのまま使えるものではございません。この事態が発生したときに少しでも迅速に避難実施要領が作成できるようになる点がこの手段でございます。現実に国、道のほうから避難指示の通知を受けた場合は、直ちにあらかじめ策定いたしました避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難指示の内容に応じた避難実施要領を作成し、関係機関、消防ですとか警察、自衛隊、その意見も聞いた上で迅速に最終的な避難実施要領を策定することになります。このような経過でございます。よろしくお願いします。

答弁　総務部長

今説明いたしましたのは、ミサイル攻撃とかゲリラ特殊部隊、着上陸侵攻という事柄の中身でございます。自然災害等におきましては、このこととは別に市独自での災害対策本部の設置ですとか、そういったような今までの経験を生かしたもの等もございます。今のご質問に答えるとした場合につきましては、自然災害ではなくて、そういった攻撃を受けた場合のパターンということになります。

答弁　総務部長

三上議員さんご質問の自然災害の場合については、市の防災計画というものがございまして、ここでかなり細かく位置づけされている部分がございます。この計画の中で対応させていただきたいと思っております。

答弁　総務部長

ちょっと右往左往しまして申しわけございませんでした。国民保護法の関係についての準備をしておりましたけれども、これから三上議員さんの住民の移動方法ですとか、関係職員の配置につきましては、防災計画についても国民保護法の関係につきましても対策本部をつくって、そしてそれの指示命令系統の中で住民に避難をしてもらうという意味では、同じような形の中で取り組めるものと考えておりますので、そういう観点のところで答弁させていただきたいと思います。それで、避難住民の移動方法につきましては、まず市の対策本部の組織を立ち上げまして、その本部における決定内容を踏まえまして、各部各課から支援要員を派遣して住民の避難誘導を始め、避難住民等の収容及び避難所の運営管理並びに連絡調整等、避難誘導の円滑化を図ることになります。そこで、具体の移動の方法でございますが、事態の状況によりまして住民の方の避難方法、それから移動手段は異なりますけれども、通常の避難場所には健常者の方は徒歩によるもの、それから自家用車の使用につきましては避難に介護を要する方、それからその介護者の方に限定をしたいと。また、災害時要援護者の方につきましては、町内会や支援員の協力をいただく中で、速やかに避難をしていただく、そういうことになります。それから、関係職員の方の配置につきましては、これも避難の実施要領というものに沿いまして避難誘導の開始時において警察等との活動調整を行い、避難経路の要所において職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるほか、行政機関の車両や案内板なども設置をいたしまして、避難誘導の円滑化を図ることになります。関係職員の配置につきましてもこれに沿った対応になります。以上でございます。

答弁　総務部長

三上議員さんの要援護者の方の最新の情報をどのように維持していくのかという点でございますけれども、要援護者の方の名簿の更新に関しましては、年に１度各関係機関、それは市ですとか消防ですとか保健所ですとか、そういったところから新しい情報を提供してもらいます、毎年。その段階で、毎年９月までに更新リストを町内会長さんに届けることとしております。その中でもし亡くなられた方がいらっしゃいましたら、削除をしていただきます。また、新しくリストに載ってきた方につきましては、町内会を通じまして避難支援プランの説明を行っていただくようにお願いしていくと、こういったような考え方でございます。

答弁　総務部長

現場の担当とも今三上議員さんが指摘したようなことは話ししております。ただ、全く新しい試みでもございますし、必要なときに、緊急のときに備えるという意味ではこれは絶対やっておかなければいけないことだというふうに認識をしております。全力を挙げて、時間かかる、かからないはありますけれども、実現できるように努力していきたいと思っております。

答弁　総務部長

今三上議員さんのご質問の点につきましてもいろいろ議論というか、意見交換をしておりますが、実際まち全体にわたる大きな災害というか、攻撃の場合、公的機関による救助というのは相当な時間がかかるということを考慮いたしますと、やはり近所の方同士で助け合うといいますか、近所の方に救助をお願いするということは非常に大事になるのではないかなというふうには思っております。それに現在避難支援プランを進めておりまして、本当に支援を必要としている方につきましては想定した数よりは若干少ないのですけれども、大体対象要援護者のうちの１割程度となってございます。そういうことも踏まえまして、まずは町内会長さんですとか役員の皆さんですとか、また民生委員さんが中心となって地域の体制を整えていただくということがまず第一と考えております。しかし、議員さん質問のように支援者の協力を得ることがなかなか難しい地域というのもこれ実際にあるかとは思いますけれども、そういった地域におきましては、例えば連合町内会さんのほうと連携をしていただくですとか、隣接する町内会同士の協力でマンパワーを確保していただくですとか、そういったことを実行していただくのも一つの考え方でないかと思っております。その上でこの避難支援プランの同意書等につきましては、滝川市の関係部局ですとか消防、保健所、警察署に情報提供をすべて行いますので、自助、共助、公助の一致協力体制で補完することによって、要援護者を災害から救出すると。そういったことができないかというふうに今考えてございます。以上です。