◎1、市長の政治姿勢1、総仕上げの一年について

答弁　市長

公明党を代表しての三上議員の広範なご質問に以下順次お答えをさせていただきます。内容によっては所管からの答弁もありますので、あらかじめご了承賜りたいと思います。たび重なる不祥事に対しては、ご指摘のように一層さらに襟を正して信頼回復の道を歩んでいきたいというふうに思います。またかというご指摘に私自身も針のむしろに座っている思いでありますけれども、職員一丸となってこの回復に努めてまいりたいというふうに思います。公約に対する現時点での達成の見込みということでございますが、４０項目についてはさきのご質問にお答えを申し上げましたようにすべて着手をしております。ただ、前期２年の評価でありますから、２１年度、今年度の成果、２２年度の取り組み、そういうものをしっかりしていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、先ほど来申し上げておりますＤ評価とＥ評価、これに力点を置いて取り組みを進めていきたいというふうに思います。マニフェストの達成だけが市長に課せられた課題ではありませんで、それは多様な仕事をしていかなくてはいけませんけれども、約束したことは実施をすると、そういうことで引き続き２２年度の取り組みを進めてまいりたいと思います。滝川市まちづくりへのビジョンはどの程度の進捗状況かということでございますが、このことについてもさきのご質問と重複をいたしますけれども、私自身は財政を健全にしなくてはいけない、これは一番重要な課題だと。ただし、そのためには行政のやり方を変えていかなくてはいけない。職員を削減して、仕事は減りませんから、仕事は多くなると、そういう中で給料も削減するということも進めてまいりましたけれども、行政の仕事のやり方をその中で変えていく、そういうことにも取り組んでまいりました。滝川の持ち味、特性を生かす。万全ではありませんけれども、新たな幾つかの芽というものがあらわれてきたというふうに思います。滝川市の公共施設は、学校の不燃化一つとっても、この周辺のまちに先駆けて立派な学校ができたと、しかも完全不燃化になったと。ほかのまちに先駆けてなるということは早く老朽化するということでありまして、これが私に課せられた課題でもあったというふうに思います。そういった公共施設の老朽化に対応して改築、改修をいかに計画的に進めていくのかという布石も２２年度を含めて打ってきたつもりであります。思ったことというのはなかなか一気に進みませんけれども、それなりに市民の皆さん方の協力、市職員の頑張りを含めて着実に思い描いたことが進められているというふうに私は思っております。また、いろんな面で時代の変遷とか、置かれている環境は異なってきますので、議員並びに市民各位のご意見、ご指摘もいただきたいというふうに思います。今任期も、２２年度ほとんど１年限りということになってまいりました。今任期の最終年度、約束の達成、総仕上げ、全力を尽くしたいと思います。明るい政策の実施に向けてどんな政治姿勢で臨むのかというご質問でもございます。確かに不祥事を中心として滝川市のイメージ暗いぞということは、市民の皆さん方からもご指摘をいただいているところでございますが、しかし片一方では、もしこれがなかったときにかなりいいイメージのプロジェクトも進んだのではないかというふうにも思っております。本当にそらぷちキッズキャンプは、新たにできた団体としては公益財団法人から新しい制度の公益財団法人になるというのは全国にも全道にも例はたくさんありますけれども、そらぷちキッズキャンプはそうではない一般法人から公益財団法人になった全道第１号、それだけ北海道としても期待を持っている、頑張れというプロジェクトでもあります。これは、平成２４年度からの本格開園のめどがたったのはよかったなというふうに思います。道立滝川畜産試験場跡地の利用計画、これはこれからが試されるわけでありますけれども、こういう資源とか条件を持っているということはすばらしいことだと、これも具体的にそのプランを進めていきたいというふうに思っております。ご質問にございました開基１２０年を迎える記念すべき年ということであります。この１２０年の中には、筆舌に尽くしがたい、まちがつぶれるというような歴史的な事実もなかったわけではありません。そういう中で、今までの歴史、まちづくりの系譜というものをひもときますと、いかに当時の議会と行政と市民、経済界が一体となって全力を尽くしてきた１２０年かということがよく読み取れるのであります。１２０年の節目でありますから、ぜひともそういう思いも踏まえてこれからの明るい展望を切り開いていきたいというふうにも思います。農業、農村の持続的な発展についてのご質問がございました。戸別所得補償制度、制度設計の内容によって、これはモデル実施ということでありますから、本格実施されるまでにさらに関係者の意見を反映していっていただけるのではないかと、またそういう努力も必要だというふうに思いますけれども、いろんな課題は抱えておりますけれども、戸別所得補償制度の導入はよかったなというふうに思っております。特に滝川の場合に経営耕地規模が北海道全体としては少ないという問題を持っていましただけに、国が進めてきた担い手だけを育てていくのだということになると、しからざる農業者の皆さん方も滝川には結構多いわけで、この対策はしっかりやらなければいけないという共通認識のもとにこの対策を考えてきたところであります。担い手となっていく皆さん方には一層頑張っていただく、しかし経営規模の小さい皆さん方にも経営意欲がある限りしっかり頑張っていただくと、そういう面では少し前進した内容があるのではないか。しかし、ご質問のありましたように、いろんな課題を抱えています。この課題にはこういう課題があるということをしっかりと国に訴えながら、問題点を解決をしていくと、そういう必要があるというふうに思っております。それと、もう一つ、これは全国画一的に単価一律で設定されるものですから、例えば北海道の米だけが値下がりしたとか、あるいは滝川の米が値下がりしたというと、そういう特殊事情は勘案されないわけです。そういう意味では、これは農業者、農協を含めて米のモデル事業については一層地元の米が高く売れる、そういうことによってこの制度がさらに生きてくるというふうに思いますので、ここら辺のことは新規需要米、飼料米の生産ということも、これはできるだけこういうことに手を染めていくためには水稲直播の新たな取り組みも必要ですし、コストを下げていくということ、あるいは減農薬、減化学肥料による栽培と、わけあり米というものをどんどん普及していく、こういうことによって皆さん方に適正な価格として評価をしていただくと、そういう取り組みはまた一層力を合わせて進めていきたいというふうに思います。地場農産物の販路拡大についてでございますが、速効性のあるもの、目からうろこのようなものはなかなか出てこないのが悩みの種でありますが、現在行っている取り組みということでございますから、地元農産物の販路拡大ということでは、地元だけでなくてイオン札幌発寒店、アリオ札幌、こういう大手スーパーにＪＡとか農業者と一緒に出向いて、消費者に直接販売促進するという取り組みを行ってまいりましたけれども、特にお米については好評を得ている状況があります。東京銀座、新宿御苑、日本橋などで物産展を開催をして、菜種油でありますとかななつぼしなどのＰＲを図ったところでございます。こういう面では、先ほどのご質問にもお答えいたしましたけれども、素材としていいものはあるけれども、全体として加工品含めると完全に東北３県に負けていると、こういう状況はやっぱり打開しなくてはいけないと、滝川市としてもそういう視点を重視をしながらやっていかなくてはいけないと思います。市内では、フードイベント、地産地消のレシピのコンテストあるいは学校における地産地消給食の実施。自画自賛ではないですけれども、地産地消の学校における給食実施というのはマスコミに載るのが一番多いのではないですかね。それだけ一生懸命やってくれているということだと思いますが、こういうことにも地元のものはおいしいのだ、安全なのだと。地産地消の給食は、残す率が一番少ないのです。残す率が一番少ないというのは、食材に対して農業者の方がいかに情熱を持ってこれを育てたのかということが伝わるわけです、現実に説明もしますし。そういう意味では、さらに充実したいというふうに思いますし、軽トラ市なんかも自主的な取り組みの中で中心市街地で行われている。そういう意味で少しずつ特色のある事業が拡大していることは好ましいことだというふうに思いますし、今後とも地産地消協議会で策定をいたします地産地消計画に沿って事業を進め、農産物の販路拡大を地元だけではなくて札幌、東京も含めて、これは産業活性化推進協議会も力を入れてくださっていますから、販路拡大を図っていきたいというふうに思っております。また、ことしは特に、市政執行方針に書いていますけれども、地産地消登録店の認定制度、それから贈答商品開発、新しい商品開発する必要は僕はないと思っています。既に開発されたものを組み合わせ商品でつくると、この組み合わせ商品をお歳暮だとか、あるいはお中元だとか、学校に上がったお返しだとか、お祝いのお返し、こういうものに使っていけるように、組み合わせて、パンフレットつくって、ＰＲして、どこのお店屋で売っていますよということを具体的にやっていきたいというふうに今年度は思っています。ひとつ皆さんもＰＲをしていただきたいというふうに思いますのと、市民の皆さん方にはぜひ地元の産品というものをご愛用いただければというふうに思います。農業開発公社の役割と使命ということでございますが、先ほどの議会以来、８月が農業開発公社の株主総会ということでありまして、今期の経営状況が出てくるということでございますから、私はこれを一つのポイントとして、滝川市の農業振興に対する農業開発公社の役割、そして損失補償しているという滝川市の現状、さらに市民の皆さん方の税金を出資していると、出資者、株主としての役割、こういうものを再点検をして、今後対応していきたいということを申し上げております。こういう点で、農業開発公社の役割、使命というものを再点検して、今後の対応をどうするかということを決めていきたいというふうに思っております。商店街への集実力向上に向けて、集実に結びつくビジョンということであります。以前なぜ中心市街地にお実様が来てくださったのかというと、１つは物を買うということだというふうに思います。それは、やっぱり新しい必要な商品がそこにはある。それから、お店に行ったらさまざまな情報が得られて、いろんな人たちにも会えると。それと同時に、お店屋さんだけではないさまざまな機能が中心部にあったわけです。映画館があって映画を見に行くとか、多様な機能が商店街にはあったわけですけれども、だんだん多様な機能が失われて、そして商業機能だけになってきた。その商業機能が大型店が撤退して大幅に低下をしたということが問題点になっていて、人が集まらなくなったと。これを目が覚めたようになかなかできないと、しかし着実にやらなくてはいけないということで、いろんな手を打ってまいりました。一気にはいきませんけれども、商業者の皆さん、それから商店街を応援するさまざまな皆さん、そういう皆さんの力によって、少しずつではありますけれども、地元商店街の役割というものの認識が皆さん方に少しずつ行き渡っているというふうに思います。一方、そういう以外に公営住宅が間もなく２０戸、今年秋までに完成をいたします。１０戸は高齢者を中心とした住宅ということを計画をいたしておりますけれども、それともう一つは、公的住宅だけでなくて民間の住宅の設置を促進する、これも１戸限度１００万円の補助を出すということでスタートいたしましたけれども、なかなか利用が進まないということで、これも規制緩和することで今回の予算組みをしておりますけれども、こういう規制緩和することによって民間の住宅設備投資を促していくと、民間住宅借家の設備投資を促していくと、こういうこともさらに力を入れていきたいというふうに思いますし、公的住宅２０戸ということを計画どおりやっていますけれども、これが非常に効果が高いということになれば、新たな計画の検討というものも必要かもしれないと思っております。一方、いろんな形でイベントやっていただいていますけれども、単発イベントとしての効果というのが限定的であるということもまた事実ではないかと、いかにこの単発イベントをどうしていくのかというのも関係者と一体となって少し考えていきたいというふうにも思っております。ビジョンというほどのことではありませんけれども、着実にやりたいというふうに思います。５年、１０年後を見据えた取り組みということでございますが、これも先ほどのご質問に関連をいたしますけれども、現在の中心市街地活性化基本計画は平成２４年度いっぱいでございますから、計画したことはしっかりやると、そして次、第３期の計画に結びつけていくと、そういうふうに全体の枠組みとしては考えているところであります。企業の誘致と新しい産業の創出に関するご質問でございますが、２１世紀の課題はやはり農と食だというふうに思います。それにチャレンジをしていく拠点をつくっていくということであります。時代の要請でもあり、こういうことは必要なのだということを関係者の皆さん方にも情熱を持って語って、そして事業としては成立するのだと、生産性ということについてもしっかりと訴えながら、この事業化に走りながら計画を立てるという年度にしたいというふうに思っております。子ども手当に関してでございますが、ご心配いただいております６月大丈夫かということでございますが、今の予定では児童手当の支給時期と同様に第１回目は６月に支給をするということで準備をいたしております。児童手当は２月、３月分ですけれども、子ども手当は４月、５月分一緒に支給をするということで準備を進めております。滝川市の負担です。これは、今までの児童手当の負担割合と変わりありませんから、児童手当の負担は負担されることになります。一般財源として想定をしておりますのは、５，７００万円余りを予算化しております。これらの作業をするための当然人的負担はあるわけでありますが、事務処理は現行体制で進めていきたいというふうに思います。国においては、ぜひともこの財源対策を含めて、マニフェストで約束をされたのは子ども手当は全額国が持つという約束でありますけれども、今年度はそうはならない。児童手当というのが残って、その児童手当の地元負担も求められるわけでありますから、これは国民にお約束をされた形で財源対策をして、子供の健全育成を進めてほしいというふうに思います。ヒブワクチンの公費助成についてでございますが、ご質問の趣旨はよくわかります。行く行くそういう方向にしたいというふうに思います。ただ、至近な時期でということになると、なかなか課題も多い。例えば定期接種ワクチンの接種については、健康被害に対して国において救済措置がとられているのです。例えばポリオでありますとかＢＣＧなんかは、そうです。ヒブワクチンは、今のところ任意接種ですから、健康被害に対して医療機関が対応しなくてはいけない。打った医療機関が対応しなくてはいけないと、こういうことでありますから、滝川市としては国による定期接種化がなされた段階で公費助成ということを考えていくべきではないかなというふうに思っております。そういう意味では、このヒブワクチンの定期接種化に向けて、国とか北海道に対しては、これは定期接種化するべきだということで北海道市長会等でも要望をすることにいたしております。あわせて、国でちゃんとそのためのお金は措置してくださいよという要望も行っていきます。この動向を、まずはこういう行動の中から動向を見据えていきたいというふうに思います。子宮頸がんワクチン公費助成についての見解でございますが、ご質問にございましたように子宮頸がん検診のためのクーポン券を配っています、一定の条件ありますけれども。なかなか受診率低いのです。約２０から３０パーセントです。２０歳で特に低くて、６．５パーセントなのです。事前に予防するというのも必要だというふうに思います。それは、ご質問の趣旨のとおりです。しかし、今滝川市は一番先に何をやらなくてはいけないかというと、早期発見、早期治療ということに力を入れたい。そのために、受診率を高めるということに今全面的に力を入れていきたいというふうに思っています。この状況を見据えながら、次へのステップを考えたいというふうに思います。限度額適用認定証の市立病院での発行ということです。調べてみましたら、国保で６４７件あるということです。このうち市立病院で何件かというのはちょっとよくわかりませんけれども、７５歳以上の方は、これはわかりますから、わざわざ手続していただく必要ないわけです。だから、７５歳以下の方になるわけでありますが、今のところ、病院行くから健康ではないのですけれども、市役所まで行っていいかという方はぜひ市役所で手続してほしいなと思っています。ただ、車いすで大変だとか、あるいは入院してしまって、手続する人だれもいないとか、こういう特殊な場合については市立病院の窓口にご相談していただければ何らかの対応をとらなくてはいけないというふうに思っています。そこら辺は、ちょっと検討させてください。しかし、すぐ前ですから、ちょっと行ってくるかという方はぜひともご協力をお願い申し上げたい。市立病院だけでなくて、ほかの医療機関の関係もありますし、何で市立病院だけそんな利便対策とるのだと、うちの病院どうするのだという公平性の問題があったり、いろいろございますから、特別に問題がある方に対する対応は検討させていただきたいというふうに思います。公明党の新・介護ビジョンについてでございますが、１２の提案は読ませていただきました。６４の対策は、申しわけございません、目を通しておりません。１２の提案については、そのとおりだと思います。ぜひともこういうことが実現していけば、市民にとって好ましいことだというふうに思います。そして、この中に提案されている幾つかのことについては、これまでやってきたこと、２２年度に新たに検討すること、２３年度に向けて民間活力を活用しながら、それに期待していくこと、そういうこともこの提案の中には含まれております。介護保険制度が使う人々にとって使いやすいという仕組みというのはぜひ必要だと思いますし、そこに働く皆さん方が情熱を持って働けるような環境づくりというものも本当に必要だというふうに思います。独居高齢者の安否確認を全市的にどうするかということでございます。ご質問にありましたように緊急通報システム設置対象者は、これも一定の効果ありますから、拡充していきたいというふうに思います。それから、従来やっております友愛訪問サービス、ヤクルト配達をしながら安否確認をする、あるいは給食サービスを行っていく、これについてはさらに必要であれば充実していきたいというふうに思っております。消防による防火査察の受け入れをしていただいて、消防の協力を得ながら、こういう訪問をきっかけにして安全を確認していくということもやっていきたいというふうに思いますし、介護保険事務所との連携も十分進めていきたいというふうにも思います。今年度は、特定高齢者の実態調査を実施する予定であります。２５項目からのチェックリストでございますけれども、電話等による状況確認後、必要に応じて訪問をして、これまた必要に応じて温泉教室だとか介護予防事業の紹介、参加を呼びかけるということもしたいというふうに思いますが、一方一番効果があるのはやっぱり地域でしっかり見守っていただくということではないかというふうに思います。先日もある連合町内会長さんからこういうお話をお伺いをいたしました。独居のお年寄りの方にお話をいたしましたら、私は健康ですと、健康ですから、ご心配なさらないでくださいということだったけれども、この方が亡くなっていたということもあるわけで、地域の見守りにもご期待を申し上げて、心配のない生活ができる環境条件というのを整えていきたいというふうにも思います。住宅用火災報知機の設置についてであります。平成２２年度１１月時点で６０パーセントを目標といたしております。現在の設置率は、４６．３パーセント、７５歳以上の独居老人査察において行った調査によると４９．３パーセントということであります。平成２３年５月末日には１００パーセントになってもらわなかったら困りますから、こういう努力をしなくてはいけないというふうに思いますが、まだまだ時間があるから、余裕があるから、それまでにやるのだという方もいらっしゃるようです。ただ、体に障がいをお持ちの方とか、あるいは高齢の方とか、こういうところについてはやっぱり急がなくてはいけないというふうに思います。障がいを持たれる方々については助成制度もありますから、こういう助成制度を活用してくださいということも含めて、これは全員に対してしおりなんかを配付をいたしておりますけれども、徹底したいというふうに思います。一方、高齢の皆さん方にも働きかけていきたいというふうに思いますが、一部の町内会では高齢の方々には町内会で取り組んでつけてあげるということを行われている町内会もございますから、こういう例なんかを皆さん方にご紹介をして、そういうことも取り組んでいただくという取り組みを進めてまいりたいと。いずれにしても、一般の方は一生懸命ＰＲして、早くつけてくださいというＰＲで済むというふうに思いますが、今申し上げた皆さん方については特に力を入れていきたいというふうに思っています。観光促進についてのご見解がございました。国際観光が進むと、特に東アジアの経済発展が著しいということから、日本への観光実がどんどん多くなってくると、そういう状況の変化もあります。一方、観光に対する期待というのは今まで以上に大きなものがあると思います。これは、先ほどのご質問にもお答えいたしましたが、地域経済が疲弊してくるとすると、どうしても人の誘致を行うと。人の誘致を行うのは、単にお金を落としてもらうということだけではなくて、新しい目線で滝川を見ていただくと、そしてそのネットワーク、エネルギーを生かすということもあわせて必要だというふうに思いますから、単に観光振興だけではなくて、まちづくりの側面からも重要だというふうに思います。そらぷちキッズキャンプの実現、食、農村、農業への新たな脚光、羊のまちで有名でしたけれども、その一部再現がなされました。滝川は、農業、農村という面でいえば、米、畑作物、ここら辺は小規模多品種であるという特質が十勝とは違うというふうに思います。したがって、これは極端に言えば、滝川弁当をつくろうと思ったら海産物以外はすべて地元の食材で間に合うわけです。そういう意味では、観光の振興の目線というのは新しい視点があるのではないかというふうに思っております。菜の花の取り組みも、観光振興計画の議論の中でこういう提案が出ました。これはいい提案だなというふうに思いますけれども、菜の花は黄色、黄色は幸せ色、したがってこれからの滝川観光の基本の目標は幸せ色のまちだと、これもいい発想だというふうに思っておりますけれども、新しく求められていく観光事業に対して５年間で何をやるのか、目標をしっかり定めて、そして全力を集中したいというふうに思います。一方、これも先ほど申し上げましたけれども、観光振興と行催事誘導政策というのは滝川の産業の特質を生かす。できるだけ滝川を全道大会、全国大会へ持っていくと、こういうこともやはり観光の一つの大きな柱として取り組んでいく必要がある新たな面ではないのかというふうにも思います。新卒就職者の雇用対策でございますけれども、先ほどのご質問にもお答え申し上げているとおりであります。事業費は、決して大きなものではありません。しかし、この事業費を最大限効果的に活用していきたいというふうに思いますし、そういう施策推進の過程で新たな行政需要が求められる場合には、議会にもご協議を申し上げて、迅速な対応をしていかなくてはいけない、そういうふうに思っているところであります。以上で答弁とさせていただきます。（何事か言う声あり）

答弁　市長

失礼しました。市民力によるまちづくりですね。ちょっと市長ぼけています。申しわけありません。市民力のビジョンと市長の決意ということでありますが、私は市長になってビジョンを掲げて、そのレベルはどの程度だというご質問ございましたけれども、市民力を高めていく仕組みづくりというのは私が最も重視をしてきた政策の一つであります。そのために、税の使い道を少しでも市民の皆さん方が決めていくと、それは議会が枠組み決めるわけですけれども、今までの制度は補助金を出すとしたら、補助金はどういう団体に幾ら出すかということまで議会が決めて、議会の議決を経なくてはそれが執行できないということになっていたわけでありますが、大枠の方針は議会にお決めをいただく。しかし、その具体的な交付、使い道、その点検は市民が行うと、そういう制度が１パーセントシステムでございますが、そういうのをまちづくりセンターと一体となって進めていく必要がある。そのことがご質問のございました自助、共助、公助という役割分担を明確にしながらまちづくりを進めるということにもつながっていくものだというふうに思っております。信頼される市役所づくりということでございますが、不祥事に対しては冒頭申し上げましたように最善の対応を考えるということでやってまいりましたけれども、一部実効性が乏しかったということが再発を防げなかったということにつながっているというふうに思います。こういう面については、市長として十分反省をしながら、先ほど申し上げましたように襟を正していきたいというふうに思います。私は、常々職員には申し上げておりますけれども、市民に対する責任、それは市長の責任であると、市長の責任としてそれは実行いたします。しかし、市職員の皆さん方は市長に対して責任をとっていただきたい、そういう体制でいきましょうということで申し上げてまいりましたけれども、この２つのことというのは重要であって、特に市民の皆さん方には市長の責任が十分果たせなかったことをおわびを申し上げ、襟を正したいというふうに思います。一方、市民の皆様に信頼される市役所づくりの推進プランは、毎年行動計画を策定するということにしておりますのと信頼回復推進市民会議に報告をして、毎年ご意見をいただきながら進めていくということにもいたしております。年２回開催をする計画でございますけれども、こういう中でも市民の皆さん方のご意見をいただきながら、足らざるところがないようにやっていきたいというふうに思います。夢と希望を持った市職員になってほしいと、中堅職員の意識改革というご質問がございました。職員は、夢と希望、自分の責任、全体の奉仕者としての役割、そういうものを持って取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、しかしそのためには絶えざる研修、自己啓発も求められていくというふうに思っております。平成２０年度、２１年度、それぞれ役職別の研修、テーマ別の研修ということをやってまいりましたけれども、今回の２件続いた不祥事は管理職が主導したということでございますから、ご指摘のそういう面もあるというふうに思います。これらも、これまでやってきたことに甘んずることなく、必要なことはしっかりやりたいと、そして信頼を回復をしていきたいということをここでお約束を申し上げたいというふうに思いますし、青年の主張大会、私も拝見をさせていただきました。市役所職員が殻に閉じこもることなく、みずから進んで市民の皆さんとまちづくりをしていくと、そういう中に緊張感ある市役所の仕事が進められる役所でありたいというふうに思います。とんちんかんな答弁をしたところについては、改めておわびを申し上げます。以上をもって答弁とさせていただきます。（何事か言う声あり）

答弁　市長

限度額の適用認定証ですけれども、７５歳以上全部が手続要らないわけではなくて、７５歳以上の非課税世帯だけですから、このことはちょっと訂正をさせていただきたいと思います。

答弁　教育長

それでは、三上議員の教育委員会に係る部分について３点お答えをしたいというふうに思います。お答えをする１番目のご質問で、未来を担う子供たちが輝くために真っ先に行うことは何かというご質問でございます。先ほど傍聴の中に赤ちゃんがいらっしゃいまして、恐らく傍聴記録の中では最年少記録ではないかというふうに思います。拝見していて思ったのですが、子供たちにとって居心地のいい居場所があるということがやっぱり一番だというふうに思います。そういう意味では、学校と家庭が相互に信頼をし合う中でないと子供というのは自分の居場所というのはないのではないのかなというふうに改めて感じたところです。そういう意味では、家庭なり子供に信頼してもらうためには学校がきちんと知ってもらうということが何よりも大事だというふうに思っていますので、そういう意味も含めて平成２２年度は学校関係者評価ということで、これまでも児童生徒あるいは保護者、地域、教員自身のアンケートを実施をしてきておりますけれども、そういうものをきちんと公表して、学校の実態、場合によっては児童生徒と保護者との認識の違いというものもあるかもしれません。そういう中を埋めていくことが、１つずつ埋めていくということがやっぱり大切だというふうに思っています。学校が信頼をかち取るために、では個々の先生方がどういう力が必要かということは、これは申すまでもなく教員の力というのが一番大事なものになってきます。確かな学力あるいは豊かな人間性、先ほど言いました家庭との信頼関係の中で学校としてやらなければならないことは何かということを一人一人の先生方が自覚を持ってやっていくことが大事だというふうに思っております。市内に２５０名の教職員がいらっしゃいます。一人一人が不断の努力をしながら自己研さんをして、みずからの教師力を高めていくということが何よりも大事だというのは議員さんのご質問のとおりだというふうに思います。プロとしての教員に何が求められるかと、大きく３つあるのかなというふうに思っております。１つは、言うまでもなく授業力であります。授業ができなければ学級経営もできないということですから、まず教師としての授業力、２番目として、生徒を理解をして生徒を指導していく力、３点目として、もちろん社会人として必要な社会性のある人間と、大きくこの３つがプロである教員に求められているというふうに思っております。しからば、教師力あるいは指導力の向上に教育委員会がどういうふうな取り組みをしているかということですが、先ほど言いましたように授業力の向上という部分につきましては、先ほどの荒木議員の質問にもありましたが、指導主事訪問を初め、空知教育局の指導主事訪問等の校内研修の活性化、あるいは空知教育センターで実施をしております研修センターと各種研修講座への参加の促進、あるいはもちろん教育委員会自身が研修会を主催をして、カウンセリングあるいは現代の教育課題に応じた研修会を開催をする。それから、滝川市に教育振興会というのがあります。小中の全部の教職員がこの振興会に所属をして、公開研究会というのを実施をしております。毎年小学校１校、中学校１校、必ず公開研究会を行っておりますので、その授業づくりの中で教師としての授業力を高めていく、それから先ほど申し上げました各種教育の研究団体があります。道徳だとか理科ですとか、それぞれの専門分野における教育研究団体等も積極的に大会等を誘致するということは、受ける地元としての力量というのも試されてくることになりますので、そういうものに対する支援等も今後とも行ってまいりたいというふうに思っております。次に、いじめのない学校づくりのために子ども会議２０１０だけでは不十分ということです。昨年初めて子ども会議２００９というのを開催をさせていただきました。昨年３月にありました中学校での事件を受けまして、本当に教育委員会なり学校の取り組みが児童生徒のものになっているのだろうかという反省を受けて、その取り組みを多くの児童生徒の間で交流をしたいということから、開催をさせていただきました。各学校の児童会、生徒会が自分たちの問題というふうに主体的に考えまして、その例として第三小学校ではいじめなくし隊を編成をして、３色のたすきをかけて校内を声かけをする、あるいは江陵中学校では目安箱を設置をして、生徒の悩みを生徒会役員が相談相手になって、自分たちで解決をしようとするなどのユニークで独創的な活動が紹介をされたところです。平成２２年もこの２０１０というのを開催をしたいというふうに思っております。各学校の取り組み交流にとどまらず、参加者が意見交換をして、いじめばかりではなくて学校生活の向上のために自分たちがどんなことができるのかということをぜひ全校で交流しながら、広がることを期待をしているところであります。また、いじめの未然防止あるいは早期発見、早期解決策として、各学校で学びサポーターの充実を初めとする相談体制の充実のほかに、児童生徒の個々の学級満足度や人間関係を適切に把握するためのアンケート調査をモデル校として２校実施をする予定となっております。また、そのほか継続事業としては、生徒指導担当者会議ですとか、スクールカウンセラーの全校配置、あるいは２４時間の相談電話、メール対応等々の活動を今後も引き続き強化をしていきたいというふうに思っておりますし、それらの取り組みがまた管内あるいは全道に発信できるよう努めていきたいというふうに思っております。以上です。◎発言の訂正について

答弁　市長

先ほどの答弁の中で能力開発研修というご質問のない項目について答弁をいたしましたので、これは削除させていただきたい。訂正して、おわびを申し上げます。