滝川市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月15日
新滝川市活力再生プラン
2009年12月15日、滝川市議会の一般質問で、本間保昭議員が「新滝川市活力再生プラン」について質問し、市長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 本間保昭 議員
- 答弁者
- 市長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 本間保昭
◎３、新滝川市活力再生プラン１、「行政パートナーの導入」について２、「補助金の見直し」について次に移ります。３番目、新滝川市活力再生プランについてでございます。まず、１つ目、行政パートナーの導入についてということでございまして、１２月１日ですか、の総務文教常任委員会の中でも報告を受けた内容についてなのですけれども、総務部からのタッグ計画の進捗の内容を見ると、行政パートナーの対象業務モデルの拡大に向けて社会教育施設（図書館、美術自然史館）等の準備を行うというふうにされているのですけれども、教育委員会のほうの図書館と美術自然史館の中身を見ていると、そういう検討される方針が示されてもいないというような状況になっているというふうに思うのですけれども、それはなぜなのかお伺いしたいと思います。
答弁 市長
教育委員会でも、このことについては一生懸命検討していただいております。行政パートナーは、私のイメージではもう少し進めたいというふうに思っておりますが、実行上はいろいろな課題があって、一つ一つ可能性のある道を探っている。そのためにモデル的にやっていこうということにしておりますが、最初は私も個人だというふうに思っていましたが、団体のほうが適切なものもあるということで職員の議論の中で、例えば教育委員会で運営していただいております森のかがく活動センターは団体で行政パートナーとなっていただいて、やっていただいている。そういう面では、教育委員会もいろいろお考えをいただいて、議論していただいております。図書館とか美術自然史館、きっと行政パートナーだけではないというふうに思いますけれども、今教育委員会と打ち合わせしておりますのは、市民の知識だとか経験だとか、そういうものを生かす行政パートナーのあり方とそのほかのボランティアですとか委託ですとか指定管理だとか、そういう方法を組み合わせながら、どういう方法がよりベターなのかということについて一生懸命今市長部局とこの協議をしていただいているという段階であります。
質問 本間保昭
後ほど図書館の話については個別に話しすることになるのですけれども、例えば美術自然史館について、博物館クラブ、そうしたものに力を入れたりとか、物すごく活動を一生懸命されているのはすごく伝わってくるのです。なのだけれども、それは確かに大事なことなのだけれども、コストダウンの仕組みだとか、それからあと市民がどれだけかかわっていくか、どれだけかかわっていけるかという仕組みづくりというのはまた別のところにあるので、例えば行政パートナーという制度自体が、制度はないわけですから、言葉ですから、ですから今市長がおっしゃったように指定管理と何かをちょっと組み合わせるみたいな、多分そういうことにならざるを得ないのではないかというふうに思っております。後ほどの図書館の充実についてにつながっていきますので、それと一緒にまたお答えいただきたいというふうに思います。では、２番にいきます。補助金の見直しについてでございます。見直し方針が決定しているという報告をいただきました。どうしても一括のルールを決めて一括でやろうとするというか、こういう分野の支出には補助はできませんよ的な、そういうことをやるということがあるのではないかなと思うものですから、ちょっと心配をしております。見直し方針が決定されたようですが、その内容についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長
ただいまのご質問でございますけれども、今回の補助金の見直しの背景としては３点を想定しております。１点は、体育協会において不適切な事務処理が発生したことに伴う再発防止策としての見直し、２点目はタッグ計画における２１年度中の補助金見直し方針に沿ったもの、３点目は本年３月議会での補助金交付事務に係る行政監査報告に対応したもの、以上３点を背景として考えてございます。また、見直しの基本的な方針でございますけれども、過去のように一括と申しますか、一律カットのような削減額、目標額を定めて、そういうことではなく、原点に立ち返っていま一度補助目的や必要性を再確認をするということを第一としたいと考えております。また、特定の事業費に対して補助をするということを原則として、積算根拠を明確にするということ、さらにまた実績によって補助事業の効果の検証、さらにまた補助金の精算を行う。また、補助金等交付規則に基づく中間検査あるいは現地調査を実施し、チェック体制を強化するというものを考えてございます。これらの方針のもとに、新年度予算編成につきましては補助目的の再確認と目的の達成度、また補助団体の活動が停滞してはいないかどうか、また繰越金の多寡、その他補助金継続の必要性、いい効果等を検証する中で補助金額を算定し、計上していきたいと考えております。以上であります。
質問 本間保昭
目標額はないということですので、ということになると当然いつもやり続けなければならない仕事ではありますよね。適正な補助であるかどうかというのは、いつも見なければならないというふうに思います。ただ、どうしても、目標額はないけれども、これだけ事業費捻出しなければならないから、ここはやっぱりちょっとやらなければならないという力が働くと、相当厳しい、非常に際どいところで各団体もやられていたりもしたりするのでしょうから、少ない金額でも影響を及ぼすということで、もしお金を捻出したいということが大きな目的としてあるのであれば、そこは覚悟して選別をさらにしなければならないという局面にあるのではないかということがあります。でも、そうやって口では言うけれども、簡単なことではないのでしょうけれども、そこら辺のニュアンスが大事だと思うので、私は覚悟を持って選択するのであればするべきと思いますけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長
補助金の選択、覚悟を持った選択、さらにまた事業の選択、予算編成時については補助金に限らず、さまざまそういう視点からチェックをしているという状況です。特に補助金見直しの関係は、それぞれの補助金について交付に至るまでの経緯、さらにまた市の政策とのかかわり、また公益上の必要性等の個別の事情というのもかなり補助金の中にはあるという認識をしております。そういうものを十分勘案しながら判断していく必要があると考えてございます。