滝川市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月23日
借り入れ資本金の負債処理について
2009年6月23日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「借り入れ資本金の負債処理について」質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 山口清悦
それでは、通告に従いまして４件６項目にわたりまして一般質問をいたします。新政会の山口清悦です。◎１、滝川市の健全財政１、地方公営企業法の改正についてまず、滝川市の健全財政について、地方公営企業法の改正、借り入れ資本金の負債処理についてお伺いいたします。本年５月３０日、総務省は市立病院など自治体が特別会計を設けて運営する地方公営企業について、会計基準を改正して民間企業並みの計上方法にすることを発表をしました。目的は、現状の確かな分析をして公営企業の経営改善を促すこと、内容は設備投資に充てた自治体の一般会計からの長期借入金や地方債、現在借り入れ資本金として資本に算入しておりますが、これを負債に算入せよというものです。２００７年度決算の全国の地方公営企業２，９００社で借り入れ資本金は総額３３兆円に上り、資本総額７９兆円の４割を占めております。借り入れ資本金が負債に算入されると、貸借対照表の資本が減少して負債が増加するわけですから、当然財務内容は悪化をいたします。負債比率が高くなり、債務超過になる地方公営企業がふえ、財政健全化法の算定結果にも悪影響を及ぼすと思われますが、見解をお伺いいたします。また、本市の公営企業の数字が導入された場合、どのように変化すると予想をしているかお伺いいたします。
答弁 総務部長
ただいまのご質問に対しましてご答弁を申し上げたいと思います。地方公営企業におきましては、民間企業と違いまして株式の発行による自己資本金の調達という方法がなく、企業の固定資産は企業債を財源として取得される場合が多いということで、これに対する資金源泉としての企業債を広い意味で資本と考え、借り入れ資本金という独特の制度となっております。この借り入れ資本金は、償還義務があるなど負債としての地方債と変わらないことから、住民への説明責任という観点からも民間企業と共通する概念、取り扱いとすることで赤字体質の公営企業の経営改善を促すことを目的として、総務省はことしの６月８日に有識者研究会を発足させ、実施時期も含めた具体策について年内をめどに検討しているところであります。この改正が行われるとなれば、貸借対照表上における負債が増加、ご質問のとおりでございますけれども、これまで公営企業会計において概念のなかった債務超過と診断される公営企業が出てくることが想定され、そのような公営企業に対して国が改善を求めてくることも十分想定をされるところであります。現在市立病院ということでちょっとご答弁させていただきますと、影響ということでありますが、滝川市立病院の現在の財務状況におきましては、資産を形成しない建設改良目的以外の借り入れがないということから、民間企業と同じ水準で財務状況を判断したとしても債務超過となることは現時点においてはないと判断をしております。また、現在においても実務上は償還すべき負債としての認識に立ち、さまざまシミュレーションを行って経営改善には努力をしているということから、このたびの勘定科目の区分の改正が行われたといたしましても現時点では大きな変化はないというふうに考えてございます。以上です。
質問 山口清悦
この考え方が導入される本当の趣旨というのは、今まで長い間自治体経営の財政の運営の仕方が一般の国民に対してわかりづらいと。民間の企業会計に比べると、同じ考え方に立っていないということが大きな要因だと思うのです。今回こういうふうに変えていくということは、滝川市に住んでいる住民で一般的な商法上の会計の仕方がわかる人であれば、市の財務状況がすぐわかるという、そういう変化を求めているというふうに思うのです。その国の施策というか考え方が必ずしも今まで正しい流れできたかというと、財政健全化法をつくって改善を求めてはきましたけれども、途中で財政健全化法でひっかかるような市立病院が考えられると、これを救うような借入金の優遇措置みたいなものをまた出してきたり、それで今回次に借入金を債務に入れるという、国自身の一貫した方針というのがぐらぐらしているので、自治体の財政の担当者も大変だとは思うのですけれども、実際のところこういうものを導入して住民に知らしめる方法というのはどういうふうに検討されておりますか。
答弁 総務部長
ただいまの再質問でございますけれども、昨年の財政健全化法制定以来、財政健全化の４つの指標、これについては議会監査に付して議会に報告の上、住民への公表ということも手続を踏んでやっております。また、それ以前からもさまざま実質公債費比率ですとか、あるいはまた平成１５年からは市の一般会計と申しますか、普通会計は現金会計方式でございますけれども、それの商業法人と同じような考え方のバランスシート、そういうものも作成をして公表をしているところであります。このたびの公営企業会計の改正についても、ただいまその研究会を発足したばかりということではもちろんございますけれども、その改正の動向を見て適切に住民の皆様に公表すると、あるいは議会のほうにも報告をするということが必要になってくると思いますので、今後もそのようなことを踏まえて対応したいと考えております。