経済再生について

答弁　市長

公明党を代表しての堀議員の代表質問に以下順次ご答弁をさせていただきますが、内容によりましては所管からの答弁もありますことをあらかじめご了承をお願い申し上げたいと存じます。本年度市政執行に当たっての基本姿勢ということでございますが、前年度の成果を踏まえて今年度の姿勢を問うということであります。行政運営の仕組みから申し上げますと、決算は３定と、このときに主要施策の成果というのを整理して、議会の議を経るというのがルールになっておりますけれども、それでは２０年度の何の成果もなしに新年度予算組んだのかということにもなりますから、基本のことだけを申し上げておきたいというふうに思います。幾つかありますが、１つは、マニフェスト４０項目、約束は４８項目でありますが、その熟度を評価をして、これの達成ということに配慮したと、そういう基本姿勢が１つ。２つ目は、行財政改革の点検に基づく新計画の策定を実行に移していくということが２つ目です。３つ目は、新たに浮上いたしました経済雇用対策、平成２０年度の補正予算と平成２１年度の予算で実質連結をしながら対策を講じていくというのが３つ目の方針です。４つ目は、３つの条例を提案をいたしております。子育て・子育ち環境づくり条例、安全・安心地域づくり条例、公正な職務の執行に関する条例、これを２０年度において市民参加によりまして立法すべき準備を進めてまいりました。この条例ということの可決を前提として具体的な手だてを打つという考え方であります。５つ目は、それぞれ個別事業におきましては、ステップアップしていくもの、あるいは市民力、地域力を発揚するという視点をさらに重視するもの、継続事業については十分な点検を行うと、そういう視点で２１年度予算につなげていくという大きな、細かく言えばたくさんありますけれども、重要なものを抽出すれば以上の考え方で整理をさせていただいて、２１年度施策を提案をさせていただいているところであります。農業農村の持続的な発展につきましてでございますけれども、食料自給率が低下をする、極めて問題だというふうに私も思います。特に、３９パーセントに下がって、４０パーセントに戻りましたけれども、１００パーセント近くにないという先進国はほとんどないです。イタリアが少し低くて、６０パーセント台。ですから、食料自給率、中でも穀物自給率が非常に低いです、２０パーセント台ですから。２０パーセント台というのは、アフリカの食料が不足している最貧国並みです。こういう状況の中で食料の安全保障が守られるのかというのは、極めて重要な視点だというふうに思います。しかし、なかなか高まらないというのもまたこれ事実であります。食料は、お金があれば買えるのだという常識を多くの日本人がお持ちのようであります。ただ、現実的にお金があっても買えなくなりました。中国がマグロをばっと買ったら、日本はマグロが買えなくなった。こういう状況というのは、これからどんどん起きていくのだろうと。そういう意味での食料安全保障というのは、極めて重要だというふうに思います。そこでのご質問でございますが、それを担保するための担い手の育成はどうするのかということでありますが、今の制度の中で担い手を育成していくというのは極めて重要な政策ですから、これはさきの山木議員の質問にもお答え申し上げましたように、できるだけ制度に乗っかっていくということを基本的に力を入れていかなくてはいけないのと同時に、滝川は小規模な農業者が多い、さらに兼業農業者も多かったという実態もありますから、こういう皆さん方が農業をやっていただく、そういうためのあり方というのは重要だというふうに思います。集落営農でありますとか、あるいは土地利用型ではない施設園芸、そのためのさっきの労働力確保とか、滝川の場合は十勝とは全く違うやり方での担い手の育成策というのもしっかりやっていかなくてはいけないというふうに思います。そのためには、さまざまな基金も利用した事業もしっかりやっていかなくてはいけないというふうに思います。基金事業と申しますけれども、農業機関でありますとか、あるいは個人的な農業の振興のためにお金使ってほしいという篤志の寄附があったり、あるいは行政もこれに積み増しさせていただいて農業振興基金というのをつくっていますから、こういう中でも後継者育成、担い手の育成ということも含みながら事業を推進していくという必要があるというふうに思います。農業農村の持続的な発展ということでの農業者の割合と離農の傾向については、所管からご答弁を申し上げます。青年の支援体制、企業の新規参入の促進ということでございますが、新規就農は相談窓口設けながら一生懸命やっております。しかし、先ほどのご答弁にもお答えしましたように、どんどんというわけにはいかない。着実にこつこつとやっていかなくてはいけないというふうに思いますし、就農の意欲を持つ皆さん方に対しては、研修でありますとか、就農認定の手続などの支援も行っています。こういう面も積極的にやらなくてはいけないというふうに思いますし、各種の助成金、資金貸し付け、こういうものについてどういう道があるのかということも積極的に情報提供したり手伝っていくというふうにしたいというふうに思っています。ただ、農業者が新規に参入していくと、新規就農が行われていくというのは、相当リスクを抱えます。商業者であるとか工業者の皆さん方が自分の新しい会社を起こすのと同じ発想です。そういう意味では、極めて資金もかかる、経営力も必要だ。しかし、少数ではありますけれども、チャレンジする青年の皆さん方も多いわけであります。これを積極的に応援をしていかなくてはいけないというふうに思いますのと同時に、そういうさまざまなリスクマネージメントをちゃんと応援していくという体制づくりが必要だというふうに思います。具体的にということになると、今申し上げたことになるわけでありますが、私は行く行く、例えば商業とか工業で産業ふ卵機構というかな、日本語で言ったら非常にわかりにくくなりますけれども、英語でいうインキュベーター、こういう産業を興して、それを支援していく、そこには農業なら農業の技術者の方も応援する、金融機関も融資という立場で応援するし、あるいは税理士とか会計士であるとか、企業経営の立場からもアドバイスできる。個別対応がだんだん難しくなっていったときに、こういう総合対応をしていくという機構づくりというのも求められる時期が来るだろうと、むしろそういうことが求められていくような状況をつくり上げていきたいというふうにも思います。いずれにいたしましても、今までのように第三セクター方式で、民間でなかなか進まないから行政が第三セクター立ち上げてやるのだと、こういう方式は、ことごとくとは言いませんけれども、なかなか難しいので、そういうやり方はなかなかできぬなと、支援していくということをより積極的にやると、そういう立場で施策の充実を求めていく必要性があるというふうに感じております。大豆、麦、飼料作物、米粉、飼料米と、現在大豆だとか麦だとか、米粉は一部米粉を利用したお菓子の製作なんかが行われていますけれども、例えば米粉のシフォンケーキで驚きました。今も使ってくださっていると思うのですけれども、米粉でお菓子はなかなかできないというのが通常の常識でした。したがって、新しい機械を導入して、米粉でお菓子ができるようなものにしようではないかということで進んできて、パンなんかも結構うまくいっているのですけれども、江部乙のグループの皆さん方は、今もそうなのかどうか、江部乙の製粉工場で製粉したやつを使っているというのです。既存のものと何も、新しい機械でないというのです。なぜそういうことができたのかというと、通常だとできないので、どうやってそれをつくっていくのかというのに非常に苦労したと、こういう情熱を燃やす皆さん方もいるわけです。これは、これまで大豆、麦なんかはつくっていますから、これは作物として振興しなくてはいけない。特に大豆は十勝が一番いいというふうに皆さん思っているのです。ところが、滝川産の大豆が一番いいのです。空知は、極めて大豆に向いている土地柄だそうであります。高品質、ある意味では農地でも欲しいという大豆農家の皆さん方もいらっしゃると。ただ、十勝のようにどっさりできませんから、そういう面では、極めて高品質だけれども、量がたくさんとれないという問題点もありますけれども、農業者の努力をサポートしたいというふうに思います。ただ、ご質問の意図の中におありになるのは、今農林水産省が推進している水田等有効活用促進対策、これで５２６億円を農林水産省はつけたのです。滝川は該当するのかと思って、質問があったので、調べました。該当ほとんどないのです。どんなものが対象かというと、例えば水張り面積、水張りのみの水田、畑も何もつくっていない、そういうところにこういうものを植えたら補助金上げますという制度なのです。滝川は、幸いなことにこんなのはほとんどなくて、農業者の皆さんは一生懸命作物つくっている。そういう意味では、ある意味ではこういう補助金が受けられないことは残念でありますけれども、農業者としては頑張ってくれている、そういう状況にあります。したがって、頑張っている状況を一層サポートしたいというふうに思います。地域ブランド、ハルユタカのブランド化という事例もございました。２１年度予算の中では、滝川市産業活性化協議会においてブランド化事業に取り組むということを予定をしております。どう進めるのかというのは、これは販売のプロであられた堀議員さんのお知恵、力をかりたいなというふうに思います。売り手の意向だけではブランド化というのは進みませんから、売り手の立場でどういうふうに情報を提供できるのかということも極めて重要なことだというふうに思います。それと、やっぱり目標を定めなかったらいかぬというふうに思います。新沼産コシヒカリを目指すのか、魚沼産コシヒカリを目指すのか、あるいは青森県の青森ニンニクを目指すのか、いや、青森の中の田子町のニンニクを目指すのか、田子ニンニクを目指すのか、何か目標を絞らなかったらだめなのだろうというふうに思うのです。夕張メロンというふうに、滝川何々とつくのがブランド名としては私は最高だと思います。したがって、夕張メロンという地域ブランド名がついた何かないかなというふうにも思います。これは実際の話かどうかわかりませんけれども、夕張メロンというのが東京で果物屋さんの中で話題になった時期が何十年か前にあったそうであります。そうしたら、業界の集まりの中で、最近夕張メロン、夕張メロンというふうに買いに来るけれども、夕張メロンって何なのだと果物屋さんの業界の集まりの中で話が出たと。そうしたら、農協を初め、東京を中心に夕張メロンはないか、夕張メロンはないか、情報をばらまいて回った人がいると。そして、片方では、本当に高品質の品質管理された夕張メロンを出していくと。営業が行われた。いい品物ができた。あとは、それを流通に乗せるだけ。本当がどうかわかりませんよ。だけれども、それぐらいのたくましさが必要だと、的を絞ったたくましさが必要だと。何とかいい知恵出してやっていきたいものだというふうに思います。特に滝川は一定の人口もありますから、贈答品だとか記念品だとか、中元、お歳暮だとか、こういうもので地域の皆さん方に使ってもらったら、計算しておりませんけれども、数億円の市場規模は一気に出るはずなのです。そういう意味では、販売していくということも極めて重要な要素だと、それを視点に置いた対策がいいものがあるだけに重要だと。力を入れていきます。太陽光発電の取り組みであります。かつて日本は、世界一の太陽光発電の国でございました。いつの間にかドイツに抜かれました。その間に国の補助制度が廃止されました。先ほどご質問のございましたように、国は改めて制度をつくったということでありますし、世界一の太陽光発電の国に改めてしたいというエネルギーを持って国も力を入れていくようであります。しかし、日本の制度ももう少し充実してほしいものだと思います。ドイツは全量買い上げますし、日本は余剰電力を買い上げる。余剰電力を買い上げるのは高く買い上げますから、さっきの話のように。高く買い上げたのは、電力料金に上乗せすると言っているのです。これは、どうも世界一達成できないのではないかと。もう少し国は、世界一達成するのなら、ドイツと同等か、それを超える制度をつくる必要があるというふうに思っておりますが、さてそれでは滝川はどうなのかということになると、少し条件の検討をしてみなくてはいけないというふうに思います。日照どうなのかと、北見が北海道では極めて条件いいらしいですけれども、それでは滝川はどうなのか。一方、北電で実証実験が行われました。この実証実験の結果どうだったのかというのは、私どもとして情報をまだ仕入れていません。これも北電のご協力をいただきながら、ちょっと情報を仕入れたいものだと。そういうことを踏まえて、滝川における太陽光電池への取り組みをどう進めていくかという戦略考えたいというふうに思っています。国も雇用創出ということで、太陽光発電の仕組みをどんどん家庭で取り入れていくということになれば、それをつける技術者が必要だと、そのための技術者養成もしようと、それで雇用開発に結びついていくと、そういうことも考えているようですから、このことも含めながら滝川における条件の整備をしたいというふうに思います。資金繰りに苦しむ企業に対しての支援でございますが、昨年第３回定例市議会で原油価格高騰緊急対策資金の制度を創設して、経営安定対策も行ってきたところでございますけれども、一方今極めて関心を持っていただいているのは中小企業緊急保証制度、３月４日の段階で８９件、昨年は４０件でしたから、倍以上です。こういう保証制度について、私どもとしてもしっかりＰＲをさせていただいて、ご利用いただくということを進める、さらに充実するべきだというふうに思っています。商工労働課に緊急中小企業相談窓口も設けておりますし、あるいは関係機関も力を入れていらっしゃいますので、情報を共有しながら迅速な資金繰りへの対応を進めていきたいというふうに思っております。病後児保育についてでございます。病後児保育はやりたいというふうに思っておりますが、ご質問にありました体調不良児対応型保育というところから取り組んでいきたい。年度当初からの補助事業ということに至らなかったために、年度途中で補助事業の可能性ということについて一応年央、年度中央、９月とか１０月とか、それぐらいの状況で判断しながら体調不良児対応型保育はやると、やりたいというふうに思っております。これを踏まえて、２２年度以降におけるできるだけ早い時期での病後児保育の取り組みをしていきたいというふうに思います。ただ、病後児保育というふうになりますと、専用保育室必要だ、安静室等も必要だという新たなスペースが必要ですし、あるいは病状悪化等の緊急時対応ということもありますので、これは実施する前提で課題解決を検討していきたいということを思っております。市立病院の経営安定化に何が重要かということでありますが、４点挙げられるというふうに思います。１点は、医師、看護師、医療技術員などの人員確保であります。２点目は、安心、安全な医療の提供などによって、市民に信頼して選んでいただける病院となるということであります。入院してくれとは申し上げませんけれども、入院された患者さんは一様に滝川市立病院すばらしいと言うのです。一部イメージが悪いぞと怒られる部分もあるのですけれども、実際行っていただくと、大変対応がいいのです。こういうＰＲも、市長ＰＲ下手ですから、一生懸命皆さん方の力もかりながらＰＲしたいと思います。とにかく市民に信頼されて、選ばれなくてはいけない。３点目は、診療所、病院、施設との連携強化をしなくてはいけない。医療制度がさまざま大きく変わっていきます。そういう中での病院、診療所との連携、いわゆる病診連携とか病病連携とか言われるものでございますが、あるいは福祉施設等との連携強化。４点目は、職員の経営参画意欲の向上と院内の十分な連携を行うと。それぞれ重要な項目として、この達成に努力をしたいというふうに思っておりますが、中でも一番重要なのは何かと、お医者さんがいなくては始まりませんので、医師確保は特に力を入れて進めていきたいというふうに思います。小規模多機能型の居宅介護施設についてであります。そのビジョンを示せということでございますが、少し聞きなれない小規模多機能型居宅介護サービスというのはどういうサービスかということでございますが、デイサービスを中心として、ホームヘルプサービスとショートステイ、そういうものを組み合わせていく。３６５日、顔なじみの介護職員からサービスを受けられるというのが特色なわけであります。利用される方、家族の方々の多様な要望にこたえて、できる限り自宅に住み続けることができる、その応援を行うということを意図しているわけでございますが、問題もあります。そういうことを望む利用登録者の確保が難しいと。いいものだというのは、つくってみなくてはわからぬという面もあるというふうに思います。それから、もう一つは、軽度者の介護報酬単価が非常に低いから、採算性に問題があるという制度上の問題もあります。ここら辺のことは、やはり国で少し力入れてもらわなかったらならないというふうに思います。平成２１年度から３カ年の第４期目になります介護保険事業計画ができ上がりますけれども、この答申していただきました内容にも小規模多機能型居宅介護の施設整備ということが盛り込まれましたので、私としてもこのサービスは重要だというふうに思って、この答申を尊重したいというふうに思います。ただ、これは行政が直接手を下すということよりは、民間事業者による施設の早期整備促進ということにまずは力を入れていくというふうに思っております。市役所の障がい者の雇用状況と今後のプラン、民間雇用の具体的な推進ということでございますが、これまでも法定雇用率を市役所は達成していたのです。民間は、なかなか厳しい状況にあります。したがって、何を考えたかというと、市役所は法定雇用率達成したからいいということではなくて、民間で現実にこういう仕事ができますということを、市役所の中でそういう仕事についていただいて、なれた皆さん方がさまざまな補助制度とかを利用しながら民間の企業で働いていただくと、そういう機会づくりをしようということがスタートであります。２１年度は２年度目に向かうわけで、これを具体的にもう少し、それでは民間に移転するためにはどうしたらいいかという条件整備を少し力を入れてやっていきたいというふうに思います。そのために、福祉課、総務課、商工労働課、３課合同による就労支援チームを既に発足をしておりますけれども、関係各課協力の中に、さらにハローワーク、商工会議所、こういうところの関係機関の協力もいただきながら条件整備に努めていきたいというふうに思っておりますのと、そういう枠も若干ふやしたいというふうに思っております。雇用状況は、所管からご答弁を申し上げます。災害時要援護者リストの活用普及の推進ということでございますが、現在平成１９年度で２２町内会が災害時要援護者リストをご活用いただいている。２０年度では１４町内会、現在３６町内会でご活用いただいております。さまざまな制約条件あります。制約条件はありますけれども、その制約条件がぜひともこういう場面に使いたいと、災害時に使っていただくということが条件で審議会の了解も得ながらやっていることでありますが、こういう面でもう少し活用を普及する必要があるのだという場面については、これまでもいろいろご意見ありますけれども、審議会に諮らなくてはいけないということもありますから、どういう場面で使うことがサポートを十分できることになるのかというのは、少し改めてまたご要望を聞いてみたいというふうにも思います。と同時に、まだ３６町内会ですから、ぜひともそれぞれの町内会においては、災害時要援護者リストを提供したいというふうに思いますから、ぜひ取り組みをお願いを申し上げたいというふうに思います。同時に、先ほどお話のありました孤立死に対してどうこれが対応できるのか、なかなかこれは難しいことでもあります。ぜひともこれは地域の力をかりなくてはいけないなというふうに思います。できるだけ地域の皆さん方との接触を多くするような、そんな対策が必要なのではないかというふうに思います。行政としては、緊急通報システムの設置対象を拡充する。あるいは、ヤクルト配達の友愛訪問サービスという制度もあります。あるいは、配食サービスの制度もある。防火査察に協力をしていただけるところについては、そういう情報も把握できる。あるいは、介護保険事業所との連携というのも現実にあるわけでありまして、こういう制度以外に地域の皆さん方に接触していただくと、孤立化しないという対応でのご協力もいただきたいというふうに思いますし、それを超える何かがある場合には積極的に私どもに情報提供していただきたいと思います。一番問題な場合は何かというと、例えばケアを受けないで自分で頑張りたいという方とか、人に迷惑をかけたくないから自分で頑張るとか、こういう方が一番問題なのは問題なのです。こういう皆さん方にどういうふうに閉じこもりがちにならないような対策が必要かというのは、ぜひ地域の皆さん方のご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。火災報知器の設置義務化については、これまで町内会において消防職員だとか消防団員とかを派遣したり、協力をしていただいて火災報知器設置義務化のための講習会をやってまいりました。何回開いたかというと、２１回です。まだ２１回かと。ぜひ町内会なんかで声かけてほしいというふうに思います。広報でＰＲしているから、わかった。エフエムＧ’ｓｋｙでも協力していただいておりますし、町内会の班回覧も回しています。こういうことだけではどうもやっぱりだめなのだろうというふうに思いますので、ぜひとも町内会にも積極的にご協力をいただくように、そうすればどんどん派遣しますので、お願いを申し上げていきたいというふうに思います。障がいを持つ方については助成制度も設けられていますから、これも障がい者の福祉関係団体を通じてもう少しＰＲをしていきたいというふうに思います。集中啓蒙期間を設けたいなと、集中啓蒙期間を設けて普及を図っていくと。のべつ幕なし頑張りますでは、なかなか難しい面もあるのかなと。それも一つの選択肢として少し頑張っていきたいというふうに思います。一方、町内会自体で一生懸命取り組んでいるところもあるのです。そして、取りつけまでやってもらうと。こういうところもありますし、消防団でも取りつけサポートに出向する消防団もあります。そういう協力もできますから、こんなことも含めて少しＰＲしたいなと思います。小規模公園における防災拠点の整備ということでございますが、国が新しい補助制度をつくって、都市公園の中で安全安心対策緊急総合支援事業でご質問のような取り組みについても対応できるということになったようであります。ただ、滝川市はこの補助制度には乗っかっていきます。乗っかっていきますが、おもしろい公園づくりということでこの補助金を導入したいというふうに思っています。公共施設の耐震化、現実にはかなり大規模に避難施設というのは考えなくてはいけないというふうに思いますから、その避難施設が震度何以上になったら危ないというものでは問題ありますから、まずは避難施設で耐震度の弱いものの耐震化と、これをまず重点的に力を入れていくというふうに今のところは思っております。バリアフリー構想のビジョンということでございますが、バリアフリー構想は先ほどの駅のエレベーターということも含めて構想をつくっていきますが、今何やっているかというと、大きく２つであります。この２つのことは、新たな計画の中にもしっかり盛り込んでいかなくてはいけないというふうに、新しい事業についての取り組みの方向性を盛り込まなくてはいけないと思いますが、今何をやっているかといいますと、まず公営住宅のバリアフリー化です。建てかえ団地、みずほでありますとか見晴でありますとか江陵団地、江陵団地は今最終的な工事をやっておりますけれども、団地の棟全体をバリアフリー化していきます。したがって、スロープは段差がありませんし、玄関は上がりかまちがありません。中に入ると、敷居なんかはないわけです。要所に手すりだとか設置がされているわけであります。電気スイッチも大型ですし、将来介護が必要なトイレの広さなんかを確保していきます。洗面所なんかも車いす対応です。こういうふうに新しく建てかえる団地というのは、３団地については棟全体をバリアフリー化しています。それでは、古い団地はどんなになっているのだということですけれども、４から５階建ての既存の中層団地について、１階の住宅は段差解消、手すり設置等の改修工事を行って高齢者、障がい者向けとしているところでありますし、建物の耐震改修計画の中でバリアフリー化のための整備計画も盛り込んで、耐震化と一体となって既にやっている部分もありますけれども、これからやる部分については耐震化と一体となってやっていくつもりであります。道路、都市公園の新設の場合は、園路、歩道の横断勾配なんかは通常２パーセントです。これを１パーセントにしていく、公園の園路なんかもそういうことで整備をしていきますけれども、こういうことをやっております。こういうことは、引き続きさらに充実して、施策として取り組んでいきたいというふうに思います。電気自動車の導入予定、これから考えたいと思います。コストの問題とか、あるいはバッテリーの寿命とか、いろいろ検討すべきものがあるのだろうと。さまざまな問題がクリアされれば、積極果敢にチャレンジする課題であるというふうに思います。今後の動向を見たいというふうに思います。◎議事延長宣告

答弁　市長

地デジ導入によるテレビの不法投棄、今どんなテレビが捨てられているかというと、お店屋さんから直接買う、そういうのは余り捨てないのです。お店屋さんに処理を頼むと。どういうのかというと、１４型くらいの小型のやつ、大型だと自分の車に積めませんから、自分の車に積める１４型程度の小型のテレビがどんどん捨てられると。それから、お店から買わないで通販なんかでお買いになっているのが多いのではないかというふうに思います。のべつ幕なし監視するわけにいきませんから、市民の皆さん方のモラルに訴えなくてはいけないと、と同時にお店屋さんの協力をいただきながら、捨てないでくださいと、回収してくださいということを一生懸命お願いをしなくてはいけないのだというふうに思います。平成１４年度にごみガイドブックというのを配りました。それから全戸配布していません。２１年度では、このごみガイドブックを全戸配布をしていきたいというふうに思っています。いずれにしても、一生懸命働きかけていきたいというふうに思います。それと、１５型以下の小型テレビ、これは去年の１１月から処理費用が１，０００円値下がりしました。２，７００円だったのが１，７００円、振り込み手数料別ですけれども、となりましたので、小型テレビのお持ちの方は、値下がりしましたから、ぜひともこれを利用してほしいなというふうに思います。（何事か言う声あり）

答弁　市長

失礼しました。先ほどのごみガイドブックは、２０年度の予算の中で整備をして、ことしの広報の４月号と一緒に配布いたします。ねんりんピックを効果的に活用すべきであると、そのとおりだというふうに思います。全国から６００名集まる予定であります。これまでのコスモスマラソンの参加者を含めると、１，５００人に及ぶというふうに想定をされておりまして、本市の魅力をアピールする絶好の機会だというふうに思いますので、商工会議所、観光協会、それからさらに農業団体にもご協力をいただきながら受け入れ態勢を整えて、滝川の産物もＰＲをさせていただき、ああ、いいねというふうな印象をお持ちになってお帰りいただく、温かく真心のこもったおもてなしの心で対応したいというふうに思いますし、そのために実行委員会事務局には専任職員を配置をして、万全な体制を整えたいというふうに思います。滝川市だけでなくて、圏域市長からぜひとも出店をしたいけれども、できるのかという問い合わせまであります。こういうものについても中空知広域市町村圏組合との調整も必要でありますけれども、できるだけ願いが達成できて、盛り上げられるようにしたいというふうに思います。職員のモチベーションを高めよということでございますが、ご質問にございました信頼される市役所づくりプランを着実に確実にやりたいというふうに思います。ご質問にありましたように、職員の能力を引き出すためにはモチベーションを高めなくてはいけない。その具体的な手だてというのをしっかりやっていきたいというふうに思っております。職員の民間での職員研修の取り組みは、今までやってまいりませんでした。ご質問にありました厳しい経営状況を実感する、あるいは即応性、スピードある企業経営が行われる、感受性豊かに行われていると、こういう状況は私どもも政策立案していく上でも職員の能力開発のためにも参考になるというふうに思っていますから、長期にはできないというふうに思います。短期の市内の企業研修というのを市内の企業の皆さん方にご協力をいただいて、これも大勢というわけにいきません。まず２１年度において着手したいというふうに思っております。そういう意味では、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。行政委員の報酬見直しの必要性ということであります。滋賀県で争点となったのは３委員会、労働、収用、選管、それぞれの行政委員会であります。例えばといいますか、うちで関係するのは同じ行政委員会では選挙管理委員会であります。滋賀県では、委員長が月額２２万６，０００円、委員２０万２，０００円、本市は何ぼになっているかというと、委員長で月額４万５００円、委員で３万３，０００円、金額的には相当な開きあります。それと、平成１６年、議員報酬が３パーセント議員提案で削減されましたけれども、それに伴って行政委員の報酬も３パーセント削減をしました。さらに、１日当たりということで決めていましたけれども、半日で済むものについては１７年から半日単位とした日額についての報酬額の設定もしております。滋賀県の例とは違うかなというふうに思いますけれども、今滋賀県は控訴していますから、裁判の動向、全国的な動き、道内的な動き、それを見ながら、検討課題としては認識しておきたいというふうに思います。私から以上答弁を申し上げます。

答弁　経済部長

先ほどご質問のあった農業農村の持続的な発展に関して、現状の農業従事者の平均年齢、６５歳以上の割合または離農の傾向についてというご質問でございますが、滝川市の販売農家従事者の平均年齢は５８．９歳であります。６５歳以上の割合につきましては、３８．９パーセント、２００５年の農林業センサスによるものでございます。また、離農の傾向につきましては、平成１８年、１９年度の実績で見ると、７割の方は高齢のため耕作ができない、あるいは２割の方は兼業農家の方が労働力不足などの理由により耕作できなくなった、残り１割の方が市外居住のため耕作できなかったことによるものであります。高齢化あるいは離農への対応につきましては、担い手対策、新規就農対策を進めるなど、昨年策定いたしました滝川市農業・農村振興ビジョンに基づき、生産者並びに関係機関ともども取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長

市役所におきます障がい者の方々の雇用状況についてご答弁させていただきます。２１年、本年３月現在の雇用状況ということでお答えさせていただきますが、全体では１２人であります。身体障がい者の方が８人、知的障がい者の方が４人、また２０年度新規採用といたしまして、今年度ですが、身体障がい者８人のうちの３人、知的障がい者４人のうちの３人を２０年度に採用したところでございます。滝川市役所の雇用状況につきましては、他の自治体や関係機関からも高い評価をいただいているところでございます。

答弁　教育長

堀議員のご質問にお答えをいたします。囲碁、将棋を小中学校のクラブ活動で取り組んではどうかということでございます。クラブ活動あるいは部活動の実施は、学校によりそれぞれさまざまですが、おおむね生徒の希望と指導者の確保により毎年決められております。私どものほうで各学校に問い合わせをしたところ、希望調査をして、そして指導者がいればやりたいというところは３校、第一小、第三小、江部乙小学校においてはそういう予定にしております。また、指導いただける方がいるということであれば、事前にその旨を学校のほうにお知らせをして、希望調査をするということも可能になりますので、ぜひご連絡いただきたいというふうに思います。また、日本の伝統文化につきましては、文化庁が主催をしております伝統文化こども教室というのがございます。これまで剣道、華道、茶道をこのこども教室で行っておりますが、２１年度、今現在申請中ではございますが、堀議員さんが代表を務められております日本棋院中空知支部、それから滝川市三曲会、この２団体がまた新年度から新たに申請をして、６団体による地域での伝統文化こども教室というのも開催をする予定になっておりますので、こちらのほうのＰＲも学校を通じて積極的にやっていきたいというふうに思っております。以上です。