滝川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月17日
新タッグ計画
2008年12月17日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「新タッグ計画」について質問し、保健福祉部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
◎４、新タッグ計画１、低所得者祭壇費助成事業の廃止について２、児童館のあり方についてそれでは、次の質問に移ります。新タッグ計画についてでございます。低所得者祭壇費助成事業の廃止についてであります。この事業についてでありますけれども、生活保護世帯、７０歳以上の独居、母子世帯の非課税者が対象となるもので、８万円の３５パーセントが負担となるものでございます。しかしながら、所管での説明では近年の利用状況がほとんどない、またセレモニー会館等のパック利用が多いことから事業廃止を検討ということでございます。しかし、利用状況がほとんどないのには周知不足もあるのではないでしょうか。また、セレモニー会館、一般のそうした民間の葬儀会館を利用できる方というのは、一程度身寄りがあって葬儀代が払える方だけなのです。今孤独死が社会問題化しております。こうした孤独死になっている方というのは、当然身寄りがない方でありますから、どうなるかといいますとそのまま残念ながら焼かれてしまう。今こうした問題がある中、せめて最後のセレモニーぐらいは受けさせてあげたいではないですか。見直し項目として挙げなくてもよいのではないかというふうに思います。お考えを伺います。
答弁 保健福祉部長
今回の低所得者祭壇費助成事業の廃止につきましては、議員さんのおっしゃられたとおり新タッグ計画の見直し方針として単独事業の見直し、これに沿った提案を特別委員会に説明をさせていただいたところであります。セレモニー会館等のパック利用が多いと、これは特別委員会等でもご説明をしたところでありますが、これによって近年事業の利用がゼロであるということで分析をしたことをご説明したところであります。正直申し上げまして、道内の市もいろいろ調べました。そういう中で、同様の事業を実施しているところは調べた結果ございません。我々としては、やっぱり利用の関係、実績の関係でやはり少なくなってきたものにつきましては検討を進めていく必要があると考えてございます。また、周知不足ということもご指摘をいただいたところですが、葬儀を取り扱う業者さんにつきましては、このことについては十分承知をしているところで、いわゆる当事者と葬儀屋さんとの中でそういうことも当然相談されている中ではありますが、平成１８年度、１９年度とゼロ件ということもございます。単独事業見直しの中で検討をしているところでございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
質問 酒井隆裕
ご理解とご協力をというふうに申された。私は、すごく残念に思います。今滝川市の財政は大変だと、だからタッグ計画を行っている、なおそのための財源としてやられているわけであります。しかし、とるべきところが僕は間違っているのではないかなというふうに思っております。この中で、タッグ計画の中で１年間の削減効果、効果金額、幾らだと見ているのでしょうか、お伺いします。
答弁 保健福祉部長
金額的には少額でありますが、１件２万８，０００円でございます。
質問 酒井隆裕
２万８，０００円なのですよ、市の負担をしなければならないというのは。２万８，０００円のためにこの制度をなくしてしまうなんていうのは、滝川市にとってやっぱり汚点を残しますよ。ぜひ再検討していただいて、１年間に利用が１件ぐらいしかなくても残していく、これが人の道ではないですか。ぜひ再考していただくよう強く望むものでございます。次に、児童館のあり方についてお伺いいたします。児童館のあり方については、館の体制でありますとか、さまざまな見直し、改善、またそれに伴う後退などもとられていることは議員の皆さんもご承知のとおりだというふうに思います。その中で、０９年度からスタートすると検討されています日曜日、祝日の休館であります。これについて、基本的な考えをまずお伺いいたします。
答弁 市長
さきのご質問にも関連をいたしますけれども、なぜ行財政改革をやらなくてはいけないのかという基本のところに関連をいたしますので、申し上げたいというふうに思いますが、お金が足りないから削るのだと。財政改革の面では、そういう部分も確かにあります。ただ、行財政改革の基本は、今行っている行政サービスがみんないいと思ってやってきたわけです。みんないいと思ってやってきたのだけれども、今の現下の情勢に照らし合わせるならば優先性というものを考えなくてはいけない、あるいは時代的に陳腐化したものが出てきたとすると、それは再編しなくてはいけない、行政の仕組みとして仕事のやり方が不適切なところはそれを改革していかなくてはいけない、そういうことが基本であります。したがいまして、すべての面について今までの行政サービスがそのとおり行われていくのかというと決してそうではない。これは、酒井議員もご理解をいただけるのではないかというふうに思います。そして、新たな行政需要はどんどん出てくるわけであります。この行政需要に限られた予算の中で、どう対応していくのかという総合的な判断が今求められているわけであります。児童館についてでございますけれども、日曜、祝日を開館しているというのは一体道内でどの程度あるだろうかということを調査をいたしましたけれども、私どもの知り得る資料に基づくデータによりますとほんの数カ所なのです。数カ市町村です。それでも滝川はやるのだという選択もきっとあるというふうに思いますが、しかし平日に比べて半分以下です、日曜、祝日というのは。しかも、滝川の児童館というのは全道的にも数からいって１１館あるわけでありますから、小学校に１館以上あるという地域は全道的に見てもほとんどありません。そういう児童館対策としては進んできましたけれども、今この状況の中で事業のあり方というものを考えますと、やはり費用対効果ということも考えなくてはいけないというふうに思いますし、願わくばやはり土曜、祝日、できる限り家庭において家族団らんの日を暮らしてほしいものだというふうな期待も持ってのこういう提案であります。
質問 酒井隆裕
先ほどの質問の中でもご答弁がありましたので、これについてもちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、陳腐化しているものについては見直していく、それは私も納得できるものです。しかし、今私が挙げましたこうした低所得者祭壇費は陳腐化しているからというわけではないですよね。他の市町村がやっていない、言いかえれば先進的なものであって、滝川市がそれが維持できなくなったからやめていくのだというふうに私は理解したわけでありますけれども、そうではなくて、もともとの金額の問題ではありませんけれども、挙げるべきではないというふうに私は申し上げたわけであります。そうした点では、それは市長は行政サービスがこうした先進的に行われていることであっても、ほかのところはやっていないのだから、横並びでやらないという形で問題ないだろうというふうにお考えになっているというふうに理解してよろしいのかどうか。決してそうではないと思います。この児童館のあり方についても同様なのです。おっしゃるとおり数カ所しかない。言いかえれば先進的であります。先ほど児童館の箇所数について述べられましたけれども、これについては特別委員会等でさらなる議論が必要な条項でありますので、ここではお伺いしません。ただ、この日曜、祝日利用についての分析であります。先ほど場所によって２分の１、３分の１になっていると言われた。確かに特別委員会に出されました追加資料を見ますと、そういった施設もあるわけです。これは、削減といいますか、集約に上げられていない部分の児童館は３分の１とか２分の１なのです。逆にそうではないところ、今タッグ計画の中で、新タッグの中で、特別委員会の中で審議されている中の児童館では２分の１ではないのですよね。どこも２分の１ではないのです。残るところは３分の１、２分の１です。それから、これについて、もう時間もないので、余り詳しくは述べませんけれども、特別委員会の中で子育て応援課長が七、八割方はご理解を得たと考えているというふうにおっしゃっていたのです。しかし、その後のまちづくり懇談会や、また市民の声などを聞いてみると必ずしもそうではないのです。来年度から、０９年度からこういうのがスタートするということを今滝川市は計画しているということが知らされると、いや、それは困るのではないかという形でなかなか理解はされていないというふうに思うのです。もちろんこの問題についても特別委員会、まだ期間もありますので、十分審議していかなければならないと思っていますけれども、私としてはこの日曜日、祝日の休館については来年度スタートということではなくて、もう少し時間をかけてゆっくりと話し合うべきだというふうに思っておりますが、お考えを伺います。
答弁 市長
今行われている施策をやめるということになれば、やはり反対論というのは必ずあるのではないでしょうか。しかし、私はだからといって、それではこういう課題があるということに手を染めないのかというと、それではいけないと。皆さん方には利用の実態、全道の状況、そしてその効果等をお示しをして、そしてそのサービスの水準について適正なご判断をいただくと、そういうことが必要だというふうに思ってご提案を申し上げているわけであります。十分ご議論を賜りますようお願い申し上げたいと思います。