滝川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月16日
安心な街づくり
2008年12月16日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「安心な街づくり」について質問し、総務部長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
それでは、最後の安心な街づくりということで伺っていきたいと思います。その第1点目なのですが、ドクターヘリについてです。2001年からこのドクターヘリの導入促進事業というのがスタートしております。北海道では現在1機、札幌に配備されておりますけれども、北海道全部をクリアするには最低でもあと2機というふうに言われております。それで、当面は釧路、根室地方にもう一機を早期に導入したいという動きが今ありますけれども、このドクターヘリは重篤な患者が発生した場所に時速200キロのスピードで医師と看護師を運ぶという、そして初期治療を行っていくというものなのですが、そのことによって救命率のアップを図りたいとしております。そこで、滝川の場合、当然専用のヘリポートもありませんし、ただ重篤な患者が発生した場合にどのような対応をするのだろうか、どのような形で札幌まで運ぶのだろうかということが今このドクターヘリのテレビがあった中で市民も滝川はどうなのだろうというようなことをよく質問されることがございます。そこで、今回この質問をさせていただいておりますけれども、別に専用のヘリポートがなくてもいいのです。臨時ヘリポートを何カ所かに設置していれば、緊急の場合はそのことが役立つということでありますけれども、滝川の場合、その認定されている場所、そして受け入れのための態勢というのはどのように今現在なっているのか伺いたいと思います。
答弁 総務部長
まず、1点目の場所の関係でございますけれども、市内に8カ所の臨時ヘリポートを指定しております。これは、消防においてということであります。場所は、江部乙小グラウンド、滝川滑空場、滝の川運動公園、丸加高原多目的広場、旧東陽小跡地、江部乙中グラウンド、花・野菜技術センター、海洋センター広場、以上8カ所であります。ただ、ご質問にもありましたようにドクターヘリは航空法の制限を受けないということでありまして、安全が確認できれば自己判断でどこにでも着陸できるとのことでございますけれども、市内でやはり一番条件がいいのは滝川滑空場ということであります。次に、受け入れ態勢についてでございますが、消防が必要と判断した時点でドクターヘリセンターに出動要請をし、飛来するまでは大体20分から25分かかるということでありますけれども、消防隊1隊が安全確認のため現場臨場するようにまずなると。転院搬送に当たっては、仮に滝川滑空場ということでありますと、滝川滑空場を着陸場に指定した上で消防隊指揮隊が救急車とともに臨場します。通信室からは臨着場に対し、入り口の開場、警戒態勢等の依頼をする、また冬季に当たっては雪面マーキングのための散布用入浴剤、これを現在準備していると。入浴剤は、蛍光色があって有用だということであります。現行は、ただいま申し上げたような体制を整備しているということでございます。以上です。
質問 三上裕久
今伺った部分で臨時ヘリポートに結構学校が指定されているということでちょっと気になるのですが、学校側の教師とか、もちろん校長は知っているのでしょうけれども、緊急の場合ですから、グラウンドで授業をしているということもあり得ますよね。学校の体制はどのようになっているか、ちょっといいですか、質問して。聞きたいのですが。
答弁 教育長
教育委員会が所管します先ほどの江部乙の小中のグラウンド2カ所、それ以外に海洋センターですとか滝の川の運動公園ですとかというのが指定をされております。それぞれの施設におきましても管理をちゃんとされておりますので、そういう緊急に使うということであれば、それは消防からの要請を受けて緊急に対応するということは可能だというふうに判断しています。
質問 三上裕久
もちろんそうしたら、教師方も当然あれなのですね。そういう連絡が入ったときにちゃんと避難するような形というか、そういうような認識はあるのですね。それでは、続きまして自主防災活動の取り組みの障害ということで伺いたいと思います。今自主防災組織というのが各町内会でもできつつあるのですが、その中でこの間のまちづくり懇談会でもちょっと一部話がありました。自主防災組織をつくった、そして要援護者リストは市のほうに言えばもらえる、その要援護者リストの中には名前と住所はある、それ以外の情報はない、それだったら役に立たないのだよねという声が非常にあるのです。そこで、その自主防災組織、せっかく住民がやる気を出して自分たちの地域は自分たちで守ろうという、その意識の高揚がある中で、何とかやはり行政も力になって、もちろん今現在も一生懸命されていると思います。もう一歩踏み出してやることが必要なのかなというふうに思っております。そこで、個人情報にもかかわるのですけれども、本人の同意に基づいて細部情報、いわゆるその方が例えば緊急に入院することになった、その方の緊急連絡先はどこにしたらいいのか、そういったことを町内会というか、自主防災組織で押さえていれば速やかに連絡できるのです。そういったことまで含めて、本人の同意を得ながらそういう災害時援護者名簿のいわゆる台帳を完備すると、そういったことについての見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部長
三上議員ご承知のように、要援護者リストにつきましては2年前の平成18年に作成をして以降のまちづくり懇談会、さらにまたリストの説明会、あるいはまた町内会長さんへの直接の連絡等を含めて現在のところ32件、32町内で申し出があります。今後の展開といたしまして、要援護者自身への通知、認識というか、そういうことも必要ではないかと思いますし、またこれまでもやってきております出前講座ですとか、さらにまた町内会回覧、定期的な防災通信などを発行するなど、行政からさまざまな情報を発信して要援護者の避難支援が進むよう、また防災全般についての意識が向上されるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えております。ご質問のありました要援護者の避難支援の情報共有でございますけれども、まち懇でも実は出ておりました。私も承知をしております。町内会長さんから町連協さんへ一つの協議をするようという、情報提供についてですね。そういう要望があったとも聞いておりますので、具体的な要望があった段階で、それは個人情報の部分に当たるという部分について、これはもう行政自身での判断ということにもなりませんので、審議会にお諮りをするなど検討していきたいと考えております。そこで、ご質問のありました本人同意に基づく家族情報、この必要性についてはるる私どもも認識をしてございますが、やはり防災に関して大規模災害が発生した場合は、一番現実としての対応は自助であり、地域一体となっての共助と考えております。私どもとしては、やはり地域として本人と接触をされて、その同意のもとに家族構成を含めた細部情報の収集が必要と。このことは、地域のコミュニティの活性化と申しますか、情報の共有ということにもつながるというふうにも考えておりますので、ぜひ地域での取り組みをお願いをしたいと考えております。それに対する行政の支援、名簿の提供等については先ほど申し上げたようなことで対応したいと考えております。
質問 三上裕久
いずれにしましても、やはり今この機運が盛り上がっているときに最大限の支援を行政としても打っていくことが自主防災組織、今32と言われましたけれども、今後拡大していく最大のチャンスかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。私の質問は以上です。