滝川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月16日
農産物の販売促進
2008年12月16日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「農産物の販売促進」について質問し、副市長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 副市長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎２、農産物の販売促進１、滝川物産展について２、ブランド化へ向けた取り組みについて次に、滝川物産展について伺いたいと思います。よく北海道物産展を首都圏で開くと、私も以前スーパーにいたものですから、よく聞いておるのですけれども、すごく好評なのですね、北海道物産展というと。それで、今回滝川も銀座に乗り込んで滝川物産展というのを開催されたと聞いております。結構好評だったと聞きますけれども、ただいかんせん品数が少なかったということで、そういったことも聞いておりますけれども、今回銀座に乗り込んで開催した効果について、まず聞いておきたいと思います。
答弁 副市長
先ほど経済部長からセーフティーネットのお話をして、また私どもとしては地域経済を何とかしたいという取り組みの中で今回東京での開催を行ったわけですけれども、昨年都内に１４５万部、空知の産品を含めて１４５万部ＰＲさせていただいた次の段階として今回市とＪＡたきかわ、それから商工会議所、北門信用金庫等の農商工の連携によって、読売新聞社さんの協力もいただきながら東京の銀座のマロニエゲート、銀座インズで１１月の８日、９日、２日間物産展を開催させていただきました。滝川市単独での東京における物産展は初めての試みとなりますし、これらに関して議会の中の活性化の会派、横断的な協議会も含めて協力をいただいたこともお礼申し上げたいと思います。東京での販売ＰＲを通して売れる商品のリサーチを目的とした官民による農商工連携の実験的な取り組みということの中で、滝川という地名が浸透していない中で東京銀座でＰＲできたことは大変有意義であった大きな一歩と考えております。２日間で約４０万円の売り上げということで、産品も少なかった、それから商品もちょっとお客さんのニーズによっては偏りがあるだとかを含めてさまざま分析を今行っているところでありますが、こういう民間とのネットワークによって試みができたというところは大きな成果でありまして、次の展開につなげていきたいと思っております。
質問 三上裕久
今の話で大体次の振る質問も答えていただいたのかなと思います。民間ネットワークを利用しながら、今後も開催していただけるというお話だと思います。それで、次に移ります。ブランド化に向けた取り組みということで、２００６年の商標法の改正によって、いわゆる地方、各地域は生き残りをかけてブランド化に取り組んだのです。それで、地域ブランド構築のための手法としては、私は２つあるのではないだろうかと思っております。１つは、夕張メロンやいわゆる魚沼産のコシヒカリに代表されるようにその地域を代表する特産品のブランドを高めて、そのことによって地域のイメージをアップさせるというのが１つ、そしてもう一つは今ある地域資源を活用して、ほかの地域とは明確に差別化することによって地域イメージを高めてその地域の付加価値をつけていくという方法があると思うのです。そこで、伺います。滝川産品のブランド化推進事業について、現状を伺います。
答弁 市長
今のご質問をお伺いしながら、なるほどなというふうに思いながらお伺いしておりました。例えば新潟のコシヒカリというのは、恐らく後段の地域全体のブランドという話になるでしょうし、魚沼産コシヒカリというのはもっと限定的な、本当に限られた地域のブランド名になると。あるいは、青森のニンニクというのはより広い地域のブランド名であり、絞り込まれると、これは青森の田子町でしたか。田子町のニンニクということで、ニンニクみそだ、ニンニクラーメンだ、アメリカのニンニク主産地との国際交流だ、いろんなことが行われて小さな地域でのブランド化が進んでいく。北海道で見ると、十勝というのは明らかに大きな地域のブランドで、そのイメージで売っていっている。さて、滝川はということになると、やっぱり何か滝川という名前のついたより狭い地域でのブランド名ということがいいのかなというふうに思っています。松尾ジンギスカンは大変なブランド名でありますけれども、あれは個人のお店の名前がついたブランドであります。一体ブランドってどうしたらいいのかということを今までずっといろいろ考えながら悩んできたわけでありますが、ブランド化協議会が設立されて、そこら辺のことが議論されています。まだ確たるものということの方針が決まったというふうにお伺いはしておりませんけれども、ここでの議論を踏まえてブランド化戦略というのを明確にしていかなくてはならないというふうに思います。そのときに、やっぱり素材はいいものがある。ハルユタカのラーメンもあり、パンもあり、ＳＰＦ豚もあり、あるいはアイガモもあり、米粉の製品もあり、菜の花もあると。こういうものを一体どういうふうに戦略化していったらいいのかというのがまた悩ましいことではありますが、楽しいことでもあるだろうと。果敢に今こそチャレンジしていくべきだというふうに思っております。
質問 三上裕久
次に移りたいと思いますけれども、やはりブランド化というのはすぐ簡単にできるものではないと思うのです。それで、今もされているのですけれども、産、官、学連携で中長期的な視野に立って、やはりこの滝川を発展させるという意味では中長期的に立った視点で取り組んでいかなくてはいけないだろうと思うのですが、今はどうしてもやはり予算組みの段階で、そんなに予算配分されていないのではないだろうかと思うのです。議会も恐らくこういったところに重点配分することに対しては、反対という意見はないのではないだろうかと思うのです。ですから、そういった意味でやはりブランド開発というのは中長期的な観点に立って予算配分を含めて今後考えていかなければいけないと思いますので、ぜひこの部分については市長に見解を伺いたいと思います。
答弁 市長
今農商工連携というのが国の施策としても力を入れられつつあります。私は、予算をこれから編成するわけでありますが、国としても力を入れてさまざまな財源措置、支援措置も考えていく、そういう環境条件にあるならば農商工連携をやっぱりしっかりやって有利な条件を引き入れていく、そういうことが必要だと思っています。そして、その筋は滝川の場合はあるのではないかと、大いに可能性はあるというふうに思っています。地産地消を含めて、そのあたりは少し力を入れて考えていきたいものだというふうに思っております。