新型コロナウイルス感染症によって影響を受けたソバの販売促進

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの新型コロナウイルス感染症によって影響を受けたソバの販売促進に関してお尋ねがございましたので、お答えいたします。まず、１点目の昨年度及び本年度産のソバの販売状況についてのお尋ねであります。ＪＡきたそらちに確認いたしましたところ、本年産については、昨年産と同様に既に全量の販売契約を終えたと伺っているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、全体的にソバの需要が減少し、販売価格が前年に対して半値以下に下落している現状にあります。また、ソバの出庫状況についても大きな影響が生じております。出庫率とは、倉庫に入ってきたソバの量と出ていったソバの量の比率でありますが、ＪＡきたそらちでの昨年11月現在の平成30年産のソバの出庫率が約95％ですから、大部分がその時点では出ていたわけでございます。それと比較いたしまして、今年の場合は、11月現在の令和元年産の出庫率は約79％ということでございますので、比較で申し上げると大変大幅に出庫が遅れている状況にあると思います。このため、本市におきましては、本年第３回市議会定例会におきまして、ソバ生産緊急支援事業を議決いただき、販売手数料及び倉庫保管料にかかります経費について、ＪＡきたそらちに対して総額約1,920万円を交付し、生産者の負担軽減を図ることとしたところでございます。次に、２点目のソバの販売拡大のための対策についてのお尋ねでありました。本市におきましては、今年８月に農業者応援！ふかがわ新そばマルシェを開催いたしまして、販売拡大のための取組を実施いたしたところでございます。また、ＪＡきたそらちにおきまして、本市と幌加内町、両市町に行政組織も入った販売促進のための協議会をそれぞれ設立しまして、その協議会が主体となって、国庫補助事業であります品目横断的販売促進緊急対策事業を活用して、本年９月以降、全国のコンビニエンスストアのセブンイレブン、もう一つは、全国チェーンのそば屋さんに玄ソバを安い価格で提供することを通じて、消費拡大を図るという取組を実施しているところでございます。そうした事業の取組の結果、11月末までに昨年産と本年産のソバの合計で約１万4,500俵を既に供給している状況でございます。本事業につきましては、この先も継続して、12月及び来年１月にも実施することが予定されておりますことから、本市といたしましても、引き続きＪＡきたそらちとしっかり連携して、この取組を通じたソバの消費拡大に力強く取り組んでまいりたいと考えているところでございます。