道への交流人事について

答弁　市長

私が市役所に入る以前は、結構市町村での人事交流があったのです。したがって、どこどこのまちから滝川市役所の職員になってこられるというのは、随分多かったような感じがいたします。これは、どこでもそうでした。このことによって、自分の自治体だけではない仕事のやり方とかさまざまな情報だとかが得られる環境にあったように思います。私が滝川市役所に入ったころは、もうそういう時代とは変わっておりました。どちらかといえば、滝川市役所の中で純粋培養が行われると、そういうことになっておりましたけれども、幹部職員の一部はほかのまちの自治体職員の経験も行われて、いろんな判断がなされると、そういう立場に立って仕事を進められていたということがあったというふうに思います。私は、これからは幅広い目で行政を執行していかなくてはいけないというふうに思いますから、滝川市役所だけで終わるということではない。できるだけ機会を得て、滝川市役所だけでは取得できない幅広い視野でありますとか、あるいは多様な考え方でありますとか、多様な価値観でありますとか、そういうものを身につけていく必要があるのではないかというふうに思います。派遣先でそういうことを身につけていただきながら、帰ってきたときに政策立案や日々の業務に生かしていくということが求められていくと、今後ますます求められていくというふうに思っております。国とか北海道に派遣していくという場合において、１つは人的ネットワークを拡大できると、この人的ネットワークによって、国でありますとか道でありますとか、表面的ではない動向についていち早く情報収集ができると。これは、現実にできております。そういうことは、やっぱり重要なことだというふうに思いますのと、政策形成、政策調整、そういう能力を国あるいは広域地方自治体、こういうところに派遣することによって現実に得られておりますから、これはできるだけ今後も進めていきたいというふうに思っています。ただ、職員数はどんどん削減していますから、削減数とのバランスを考えなくてはいけないというふうにも同時に思います。栃木、名護との交流という意味では、人的交流というのは相当大きな意味を持ってきたというふうに思います。しかし、かなり長年続けられてきましたし、現在の段階では長期にわたる、１年ということでありますけれども、原則１年、交流人事をこのまま再開するつもりはありません。新たな目的が相互に確認できるということであれば、そういうこともあるのではないかというふうに思っております。一方、行政機関に比較的長期に出す、１年もしくは２年と、国、北海道は原則２年で出しておりますから、こういう形で出すということだけでいいのかということがありますから、少し検討課題として残っておりますのは、短期ではありますけれども、民間における研修、派遣とかそういうことではありません、民間における研修というものもそろそろ検討すべき時期に来ているというふうに思っております。

答弁　市長

国なんかは、随分民間企業から、給料は企業持ちなのかどうかわかりませんけれども、来られている方が一時期結構いました。ただ、このこと自体が問題になりました。一定の企業だけに対して国の情報が、守秘義務はありますけれども、漏れるということはないのかと、それでいいのかと、公平性が保たれているのかということが議論になったりして、一部それが縮小された時期があったというふうに思います。私は、こういう形の民間との人事交流というものを一定期間長期にわたってやるということについて、いきなり取り組むだけの考え方は持てません。ただ、今ご質問のありましたように、当然公共の論理と民間の論理、企業の論理というのは違っていて、その違っている両方とも常識なわけであります。だから、常識が違うということ自体を理解していただくと。したがって、研修というのも、できるものであれば、その企業から滝川市役所にも同時に研修に入っていただくという条件が整えば一番いいなというふうに思っております。そういう形で国や北海道や、かつては全国市長会あるいは全道市長会というところに職員を派遣したりしておりましたけれども、もう少し幅を広げて考えてみたいと思います。一方、一部事務組合に派遣している職員も非常に多いです。一部事務組合ですから、なかなかこれは大変なのです。大変なのですけれども、一部事務組合を構成する市町のさまざまな考え方というのが、一部事務組合の仕事につくとそういう意味での幅広い知識を得てくると同時に、一部事務組合は小さいけれども、特別地方公共団体で一つの自治体です。自治体であるから、議会もある、それから決算統計も出さなくてはいけない。なかなか大変なのですけれども、小さな自治体であることによって総合的な仕事をやらなくてはいけない。大きくなれば分野分野しかわかりませんけれども、そうではなくて一部事務組合を経験すると一つの自治体経営としての総合的な、トータルとして深くはないけれども、自治体経営としての総体的なノウハウを身につけることができる。しかし、滝川市役所は一部事務組合に本当に多く派遣していますから、これもつらいことではありますけれども、広域圏のかなめのまちとしてもこれはやらなくてはいけないし、人材育成上も有効なことであるというふうにも思っています。

答弁　市長

今市町村における栃木、名護以外との相互人事交流というのを直ちに行う考え方は、ありません。名護、栃木においても、先ほど申し上げましたように新たな目的の中でやっていくということになった段階で、相互に目的を確認しながらやっていくと、これはそう思っておりますけれども、例えば中空知の中で相互人事交流を直ちにやるかというと、なかなかそうもいかないのではないかなというふうに思っています。そういう意味では、過日、さきの議論にもありました定住自立圏への取り組みあるいは広域市町村圏における取り組み、そういう中でそれぞれの置かれている地域の事情、町の事情、市の事情というものをよく把握しながら広域的にどう取り組んでいくかということを考えなくてはいけないというふうに思っております。これから職員も減っていく、しかしサービスは落とすわけにはいかない。例えば今広域圏の中で議論できないだろうかということで話題として投げかけておりますけれども、例えば郷土館なんてたくさんあるわけです、中空知の中に。だけれども、学芸員を置いているという郷土館は、ほんの一握りであります。財産はたくさんある。しかし、この財産を有効に活用するための専門職員はいない。だから、どうしても待ちの姿勢になる。しかし、財産を生かす道はないかと、これは広域行政でも定住自立圏でも、学芸員を広域の中で役割を果たしてもらう道はないかと。あるいは、図書館もたくさんあるわけであります。この図書館も、図書館部門においてうちはこうやっているぞ、機能分担どうするかと、そして今よりももっと密接な機能分担されたトータルとしていい図書館機能のネットワークができないかどうか、こういう分野で少し議論して、地域における市町村間の能力開発を進めていくべきだというふうに思います。私も山口議員のようなことを、ご発言のありました、ご提案のありましたようなことを当時の自治省に訴えたことがあります。それは何かというと、広域行政が進まないというのは人事交流がないからであると。人事交流を進めるためには広域圏において職員採用を行うと、こういう制度を自治省として新たな制度として打ち出すべきだと、こういうことを自治省に提案してきた経過もあります。これは実りませんでしたけれども、それに近づいていけるようなことを１段階、１段階検討しつつやっていきたいものだと。一気にそういうレベルにはきっといかないというふうに思いますけれども、先ほども申し上げたような手段を講じながら１段階、１段階、自分のまちだけで成り立っているのではないのだと、そういう意識をみんなが持てるというふうにしたいものだというふうに思っています。