◎1、商工振興1、元気カード会について

答弁　市長

げんきカード事業が生まれていった背景というのは、山口議員におかれても十分ご理解をいただいているところでありますけれども、っと思い起こしてみますと、ある商店街、銀座通り商店街ですけれども、銀座通り商店街がポイントカードができないかということで検討に入っていたのです。だけれども、どうも銀座通り商店街だけではポイントカードはできないという結論が出て、これをあきらめていたわけです。しかし、ポイントカードというのは有効な手段であるということの認識は持っていて、ほかの商店街でもそういう理解をしていたわけです。だけれども、単一商店街ではできないということの中で、さてどうしたらいいかというときに、ちょうどＩＣカードを開発しようという国の動きがあったわけです。それでは、このＩＣカードを使って、磁気接触型ではなくてＩＣカードを使ってポイントカードシステムというのはできないだろうかということで、ニューメディア開発協会に働きかけて実験事業として取り組まれた事業です。実験事業ですけれども、しかしそこで使われた機器というのは極めて低額で引き継がれていったわけです。したがって、そういう意味では財政的にも特に大きな負担もなかったと。しかも、ソフト開発のすべては、ＩＣカードの実験事業としてソフト開発は国の仕事でやっていったわけですから、これはそういう意味では地元にまずポイントカードを何とか実現したい、そして自前で調査までかけてやっていたという背景があったと、そしてタイミングよく国がＩＣカードを開発して、それを普及しようと、当時はごらんのように接触型ですけれども、今は非接触型が多くなっていますけれども、接触型であるけれども、ＩＣカードを普及しようという国の事業の方向と一致したと、このために全国的にもＰＲになった。しかも、そう高いお金をかけずに実現できたという背景があるわけであります。私も今げんきカード会がどういう状況にあるのか、基本のところは把握しているつもりであります。心配でもあります。ただ、根っこにある何をやるのかということがあって、この事業が進んでいく。そして、芦別市が更新されたということは今お伺いをいたしましたけれども、既存の補助事業に乗るためにも結構な自己負担というか、事業主負担が出てくるわけです。それに果たしてたえられるのかどうかということも十分検討していかなくてはいけないというふうに思っています。もう一つ、ポイントカードが成り立つ重要なポイントというのがあるというふうに思っています。それは、毎日販促の手段として有効に使われているのかどうかということであります。販促イベントが行われると、この販促イベントは、例えば１年に１回とか月に１回とか、こういう販促イベントではそう大きな効果がないと、これは毎日販促だと。毎日販促の手段としていろんな、例えば記念日イベントをやるべきだとかポイントを生かしたイベントを定期的にやるべきだとか、こういうことで皆さん一生懸命元気を出して盛り上がったわけであります。私は、そこら辺のポイントカードというものが新しい目的をどういうふうに現代に合った形で付加できるのかと、従来やっていたそういう毎日販促という手段が有効に今生かされているのかどうか。ポイントが少なくなったら、ポイント還元イベントも少なくなる。そういう意味では、縮小均衡にいってしまうと、そういう問題も非常によくわかりますけれども、いま一度本来に戻って少し検討し直す必要があるのではないかと。そういう意味では、行政も一緒にかかわって検討を進めておりますし、今後ともその姿勢は崩さずに、このポイントカードがより発展した形で更新もされていくということを期待をし、行政としても応援をしたいというふうに思っています。プリペイドカードを公共にどのように生かせるかと、生かせればいいというふうに思っておりますけれども、事務レベルでどんな考え方を持っているのかは、部長から答弁申し上げます。

答弁　経済部長

げんきカード会のポイントの公共への利用についてでありますけれども、今現在市立病院のほうと事務的な打ち合わせを進めているところであります。病院等に限らず、あちこち、図書館ですとかいろんなところでどういった形でこのポイントを使っていけるのかについて、幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。そういった中で、利用者のメリットをどこに求めていくのか、あるいは商店街のメリットをどういう形でつくっていくのかについては今後の課題というふうに考えておりますけれども、積極的にそういった情報や何かをそこに持ち込みながら仕組みをつくっていければいいというふうに思っております。

答弁　市長

別に否定的な意見を申し上げているわけではありません。中心市街地が活性化するという方法論というのはさまざまあるだろうというふうに思います。ただ、げんきカード会がどうお考えになるのかということを基本に置かなくてはいけない。相当補助率の高いものでも、事業費として３分の２しか来ません。３分の１をどうするのかということです。通常の補助事業であれば、２分の１しか来ません。２分の１の財源をどうするのか。そのために、事業費どのくらいかけて、財源対策をどうやってやって、そしてその回収はどうしていくのか。これは商売の基本で、商業者の皆さん方がつくっている事業協同組合でありますから、そういうことは商業者の皆さんが一番よくおわかりになっているはずであります。そこで、公共的な役割というのは、そういう中で十分役割を果たしていく必要があるというふうに思っております。スタートの時期では相当行政は、ある意味では反対意見も相当ありました。しかし、やることが重要なのではないかということで何とか理解をいただいて、そしてスムーズに全国のモデルケースとして進んでいったわけでありますから、私は新たな更新という段階に至って、全国のモデルとなれるような事業があれば３分の２の補助の確保はそう難しいことではないというふうに思っておりますし、そういう意味ではげんきカード会にもう一度元気を出してもらいたい。そして、その元気づくりのために、行政は逃げることはいたしません。積極的にかかわっていきたいというふうに思っております。

答弁　経済部長

ソフト事業にかかわる時期の問題でありますけれども、超えなければならない課題というのがかなりあるというふうに思ってございます。病院の問題一つとっても、その会計の中でどういう形で調整をとっていくのかですとか、あるいは今検討の中にある図書館についてもそうであります。時間をかけてというようなつもりはございませんけれども、今現在の中で早急に詰めていきたいというふうに考えておりますけれども、時期については明言することはできません。以上です。