滝川市議会 平成20年第3回定例会 2008年9月25日
地方税法改正
2008年9月25日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「地方税法改正」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 酒井隆裕
それでは、３件目についてです。地方税法改正についてお伺いしたいと思います。６５歳以上の公的年金を受けている人を対象にしまして、来年１０月から住民税が年金から天引きされることとなりました。この内容についてとやかく言うつもりはありません。この中身について、便利になると思われる方もいらっしゃるでしょうし、逆にそうではないという方もいらっしゃるというふうに思います。それはともかくといたしまして、お伺いしたいのは、災害や病気、事業の倒産など特別な事情で納税が猶予、減免条件に該当した場合、直ちに天引きが停止されるのかという問題であります。天引きするのは滝川市ではなく、社会保険庁でしょうか、という形になりますので、こうした事態が生じたとしても場合によっては数カ月先になってしまうということが問題として言われております。皆さんもおわかりのとおり、こうした特別な事情で対象となる方というのは、一刻の猶予もない方であります。もちろんこうした制度を制定したというふうな形での国の問題もあるわけですけれども、滝川市として何かできないのかどうかという点も含めて、この点について状況をお伺いしたいと思います。
答弁 市民生活部長
ただいまのご質問でございますが、議員さんもおっしゃられていましたとおり、本年４月の地方税法の改正によりまして、平成２１年１０月から公的年金からの特別徴収制度が導入されることとなりました。地方税法に規定されております納税の猶予については、災害ですとか病気、事業の廃止等によりまして納税が困難な場合に１年以内に限り納税を猶予するという制度でありまして、また減免制度につきましては地方税法及び市税条例によりまして、賦課期日以降に生活保護の規定により保護を受ける方、また学生となられた方、所得が著しく減少し、生活が困難となった方等について適用となるものでございます。今回の公的年金からの特別徴収制度に係る地方税法の改正におきまして、これら納税の猶予または減免に該当した場合は、特別徴収の方法によらないことができるとされており、年金からの特別徴収は中止されることになります。現在示されております事務手続上の関係を若干説明させていただきますが、特別徴収中止に係る手続につきましては毎年７月末までに特別徴収対象者及び徴収年税額を市から特別徴収義務者、社会保険庁等でございますけれども、へ通知いたします。以降、市は毎月２０日までに特別徴収義務者へ特別徴収を中止する方々が発生しましたら通知をすると、その通知を受けた特別徴収義務者は毎偶数月までに通知を受けた方について翌年金支給月から特別徴収を中止する。具体的に申し上げますと、７月、８月の通知分、受け付けた通知分につきましては１０月の年金支給月から中止することとなります。今まだ示されている段階ですので、これがそのままになるかどうかはわかりませんけれども、市といたしましては特別徴収を中止する場合におきましてはこれらの手続を迅速に行い、納税者の不利にならないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 酒井隆裕
ぜひ迅速な対応並びに制度の中身についてもよくつかまれて、先ほど述べられていましたように納税者の不利にならないように取り組んでいただきたいなというふうに思っております。最後になりますけれども、減免制度、納税の猶予についてでありますけれども、全般的にお伺いしたいと思います。市のホームページを見ても、こうした納税の猶予や減免制度について市民の方々がご理解されていない方が非常に多いわけであります。ぜひこうした機会に周知徹底して、こうした制度を活用することができますよということも含めて周知を徹底して市民の生存権を守るべきだなというふうに考えるわけですけれども、そうした周知方法について改善していくという考えについてお伺いを申し上げたいと思います。
答弁 市民生活部長
ただいまのご質問でございますが、納税していただくことを基本にまず考えております。納税の猶予及び減免制度の周知につきましては、現在市道民税納税通知書及び督促状におきまして、若干表現は違いますが、特別な理由により納税が困難な方については早目に税務課にご相談くださいということで勧奨文を記載しているほか、随時行っている税相談において個々に対応しているところでございます。納税の猶予及び減免制度の運用につきましては、納税者個々の事情により異なることから、今後におきましても税相談の中で具体的なお話をお聞きしながら対応することを基本と考え、納税者の方々に対し、これらの制度についてよりわかりやすい形、先ほど申し上げました納税通知書、督促状での勧奨文の表現等につけ加えるものがあるかどうか等も検討しながら、周知について対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 酒井隆裕
こうした制度についてでありますけれども、記載されているということは私も存じております。しかしながら、それほど大きな字で書かれているわけではなく、なかなか見づらい点が多いわけであります。これに限ったわけではありませんけれども、市民の利益といいますか、そういったものに関しては市のホームページなどでもなかなか大きく書かれていない。これを機会にご提案申し上げたいのは、納税に困ったことがあったらとかというような形で書いてあれば、例えばインターネットなどを使って滝川市のホームページを見られるような方であれば、そうしたところをクリックすればぱっと全般的にそうした災害ですとか、また病気や事業の停止ですとか、そうしたことが出てくるというふうな形になれば、最後の最後になって税を滞納してどうにもならなくなっているという方が幾分かは減るのではないかなというふうに思っております。ぜひ工夫していただいて、こうした制度の周知を進めていただきたいと思います。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。