滝川市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月18日
行政改革
2007年12月18日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「行政改革」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
公明党の三上です。まず初めに、今回の不正受給の件についてちょっと申し上げたいと思います。市長は、この４年間というか５年間、行財政改革を必死になって進めてまいりました。その陰で多くの市民あるいは職員で泣かれた方もいたのではないだろうかと思います。そういったことを考えたときに、今回の不正受給の事件は本当に残念で残念で仕方がないし、残念を通り越して怒りを覚える。私だけでなくて、市民全員がそう思っているのではないだろうかと思っております。そういった観点で今回は質問させていただきます。◎１、行政改革１、事業仕分け作業での成果と今後へ向けた課題について２、寄付条例の制定についてまず初めに、事業仕分けの成果と課題についてでございます。事業仕分けは、市長公約で掲げられて、１０月に全道でも初めて行われたわけでございます。現場の視点、そして外部の視点で見直していくと。私この提案をさせていただいたときには、まずはできないだろうと率直に考えておりました。なぜかというと、外部の視点が入るということは、今までやってきた自分たちの仕事をある意味否定されることなのです。ですから、そういったことを考えると、できないのではないだろうかという思いで質問させていただいたことを覚えております。今回の事業仕分け、滝川市は本当に先駆的な役割をされたのではないだろうかと思っておりますけれども、市長としては今回の事業仕分けの成果と、そして今後に向けた課題としてはどのようにお考えなのか、お願いいたします。
答弁 総務部長
ただいまの三上議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。今回の事業仕分けを実施したことで、どのような成果あるいはまた今後に向けた課題ということでございますが、以前から三上議員さんからはいろんなご示唆をいただいて、私ども市長の公約と、さらにまた市政執行方針という中で事業仕分けを本年度実施すると、そういうことで進めております。そこで、１０月に本番の事業仕分けを行ったわけでございますけれども、まず８月に職員を対象に、これは滝川市職員のみでなく広域の職員は５市５町全市町村が集まったと思っておりますけれども、広域の職員を対象に広域圏の主催で職員研修をまず行った。その職員研修の中では、こういう機会がなかなかなくて、滝川でこういう研修会が行われたということはすごいと評価はすごく高いわけです。それとともに、事業評価に向けての期待と申しますか、１０月の事業評価への期待も私どもにもかなり寄せられていたということで、それから１０月の本番に向けて私どもも準備をしたと。職員研修でまずいろんな意識を高めながら、本番に向かっていったと。本番に向かって、職員としては第三者の目から見た評価員からのチェックを受けるということは、もちろん事業評価ですから想定されておりましたので、説明する職員も事前の資料、さらにまた事業への課題等の取り組みとか、そういうものもかなり事前に行っていたのでないのかということで、そういう経過を踏まえて１０月の実施ということであります。それで、職員の観点というか、そういう点から申し上げますと、事業仕分けに向けての事前の勉強、さらにまた一般、マスコミ、市民の皆様への公開の場での説明あるいはいろんな議論のやりとりと、そういう面では３４事業の仕分けの結果もさることながら、職員の資質向上と申しますか、意識改革と申しますか、さらにまたプレゼンテーション能力の向上という部分では目に見えない大きな評価があったというふうに考えております。それと、今後に向けた課題でございますけれども、３４事業だけでなくて残りの事業についても、実施時期は別にして同じような事業仕分けの観点での実施を、年度をまたぎますけれども、来年度に向けては実施をしたいと考えておりますけれども、一方職員の課題と申しますか、今後に向けた課題といたしましてはさらなるプレゼンテーション能力の向上と申しますか、市民の皆様に説明責任をきっちり果たす説明責任能力と申しますか、そういうことも課題であると。そういう課題を極力解決をしながら、新しい年度に向けた残り事業の事業仕分けに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
質問 三上裕久
私は、事業仕分けはぜひとも今後期待するということで、予算書の事業項目を全部チェックするということはもちろんなのですけれども、それよりも何よりも、今地域間競争ということを言われております。そういった中で、今回中空知が一体となって取り組まれた、これは予算上の関係があったのかもしれませんけれども、とりあえずは中空知が一体となって取り組んだ、これは大いに評価できるのではないかなと思っております。そういった中で、自分たち滝川だけの職員でなくて、空知、北海道の自治体職員が連携することで本当にこれから自治体というのは生き残っていけるのではないかなと思っております。それと同時に、皆さんと交流することで滝川というものを本当に冷静に見詰める機会ができるのではないだろうかと思っておりますので、今後とも事業仕分けについては積極的に取り組んでいただきたいと思います。次に、寄付条例について伺います。先ごろ与党税制改正大綱に盛り込まれたふるさと納税というのがありました。これは、２００９年度以降の住民税から実施されるというふうに聞いておりますけれども、それはそれとして、市民との協働という意味で、いろいろなまちづくりの政策を市民はもちろん、市外、道外の方に発信して、いわゆる投票条例みたいな形で、その政策に賛同いただける方から寄附をいただくという、これを条例化してはどうかと思っております。市長の見解を伺いたいと思います。
答弁 市長
ふるさと納税、いろいろ議論はあるようでありますが、私は賛成であります。こういうことを通じて、頑張ろうというところに応援してくださる皆さん方のご支援をいただくということが個性的なまちづくりのために重要なのだろうというふうに思います。そのためにどういう形づくりが必要なのかと、幾つかのメニューを準備をして、そしてそれにご寄附いただくと考えているところもあるようでありますが、ご質問の表題にありました寄付条例というのも一つの選択肢として、市民の力を結集しつつ外部の応援団の皆さん方の浄財をいただきながらやるという形がどういう形がいいのかということは、できるだけ早く検討を進めて取り組んでいきたいなというふうに思っております。
質問 三上裕久
夕張のまちづくり寄附条例というのがあります。幸福の黄色いハンカチ基金と言われるそうですけれども、この条例をことしの２月に制定されているのです。再建団体になる前です。そのときに制定された条例で、それに賛同された方が１１月３０日の段階で１５６人いらっしゃったのです。金額が、夕張の場合はテレビ報道とかいろんな形でマイナーからメジャーになったという部分がありますけれども、何と６，３００万円以上集まっているのです。これは、条例の中で掲げた政策について賛同を得た方々がそれぞれ寄附したと。滝川のことを考えると、滝川は情報を発信する素材がいっぱいあるのです。例えばそらぷちあるいは移住あるいはスカイパーク、いろいろあると思います。そういったことで全国に発信して、今から皆さんの寄附をいただいてやらせていただくと。もう一つあります。全国で有名になったいじめの問題、絶対にいじめを起こさないという、そういう素材もあるわけです。そういったことを全国に発信して、皆さんから浄財をいただくと、そういうことが本当にこれから求められると思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。