◎1、市長の基本姿勢1、政治姿勢について

答弁　市長

おはようございます。三上議員の公明党を代表しての広範なご質問に以下順次ご答弁を申し上げます。なお、質問の中身によりましては、所管からの答弁もありますことをあらかじめご了解を賜りたいというふうに思います。市長の基本姿勢の中での政治姿勢ということについてであります。私は、三上議員のご質問にありましたように、この１年が未来を決するための大変重要な１年になるということは全く同感であります。そういう認識と心構えを持って、市政執行方針を議会に宣明をさせていただいたわけであります。市政執行方針、極めて重要な局面を迎えているという認識に立ちつつ、しっかりとした行政運営が求められるというふうに思います。市政執行方針、補正予算、今議会に提案をさせていただいております。したがいまして、議会、市民のご理解を十分いただきながら、この着実な実行を進めてまいりたいというふうに思います。成果と反省ということでありますが、活力再生プランの実行というのを力を入れてやってまいりました。ご質問にもございましたように、財政は完全に健全化になったという状況にはありません。しかし、一定の成果は見ることができたというふうに思います。市民の皆さんの理解、そして議会のご決断のおかげだというふうに思いますが、しかし国においては地方財政改革がどんどん地方交付税の削減等を通じて進んでくるわけであります。したがいまして、手を緩めるわけにはいかないし、そのためには一層市民の皆さん方のご理解をいただきながら内なる改革もしっかりやらなくてはいけないというふうに思います。市民自治活動は、相当活発化してまいりました。この数年ほど市民の皆さん方の自主活動がこれほど活発に行われたということはなかったように思います。そういう意味では、地方自治法に定めている住民自治の充実ということが着実に歩んできたというふうに思います。そして、内なる改革を背景として市民の皆さん方に外なる改革のご理解を求めてやってまいりましたけれども、こういう面でもご理解をいただいたことに厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。私は、４年前に２１の約束をさせていただきました。いろいろ熟度については課題のある、そういう約束もありますから、これは引き続き力を入れなくてはいけないというふうに思いますが、しかし取り組んでいない２１の約束は一つもありません。すべて取り組ませていただきました。ただし、一生懸命取り組んだけれども、残念ながら実らなかったというのが市町村合併であります。私は、今後しっかりとした議論の中に、この市町村合併の扱いをどうするのかということも先日の議会のご質問にお答えさせていただいたとおり、課題として取り組んでまいりたいというふうに思います。しかし、一方では先ほど申し上げましたように三位一体改革、道半ばによるさまざまな課題が出てきております。地域間格差がかつてより極めて大きくなったということであります。一方、そういうことを含めて地域経済の再活性化というのは、まだ道が見えてきておりません。こういう反省をやっぱりしつつ、この実現に努力をしなくてはいけないというふうに思います。次に、市長マニフェストにおける最重要課題ということでありますが、最重要というのはやはり人と産業の輝くまちにしなくてはいけないということであります。私は、それぞれ市町村が抱える事務事業というのは一体何ぼになるのかなという、数えたことはありません。当然先ほどご質問のありました事業仕分けという中で、どういうレベルの事業までを対象にして行うのかと。そのときに、事業の対象が５００になるのか、１，０００になるのか、全体的に事業の数は何ぼかというのはなかなか判断の難しいところでありますが、しかし私はその中で４０だけについてはしっかりやりますと市民の皆さん方に約束したわけであります。この４０の約束は、すべて最重要の課題であります。その最重要の課題、大きく分けると五つになってきます。経済再生をしっかりやらなくてはいけない。教育再生をしっかりやらなくてはいけない。暮らし向上をしっかりやらなくてはいけない。観光、文化、定住促進、これもしっかりやらなくてはいけない。この四つをしっかりやるために、五つ目の行財政改革もしっかりやらなくてはいけないというふうに思います。経済再生は、滝川市民の経済基盤を確立するためであり、教育再生は未来を担う子供たちをしっかり育てていただくためであり、暮らし向上は生活の安定をしっかりつくり出すためであり、観光、文化、定住促進は魅力あるまちづくり、行ってみたいなという滝川であるための先ほどのご質問にありましたまちづくりのためであります。この四つをしっかり進めていくために行財政改革を進めたいと、しっかりやりたいと、そういう中で４０の最重要の約束をさせていただいたわけであります。特にこれからは、この４０の約束はほとんど滝川市が、従来型の行政がこの方針を決めて勝手にやっていけば進むというものでは、４０の約束はほとんどそういうものは一つも入っていないというふうに言って過言ではないというふうに思います。この４０の約束のキーワードは、地域力、市民力だというふうに思います。そういう意味では、先ほど申し上げました地方自治の本旨の半分である市民自治の充実が少しずつ進んできていることに私は心強い手ごたえを感じております。次に、未来に責任を持つ政治ということについてであります。今年度の政治的判断が滝川の未来を決する、同様の考え方であります。そういう覚悟を持って、市民の皆さん方の市民参加をいただいて、責任のある提案を議会にさせていただきたい。そして、議会においても今年度の政治的判断が滝川の未来を決するというお立場の中で、ぜひともまたご審議、ご決定をいただきたいというふうに思います。私は、まちづくり、まちづくりという言葉が随分もてはやされますけれども、まちづくりというのは主語と目的がどうも不明確な言葉であります。だれが何のためにまちをつくるのかということが極めて大切だというふうに思います。いろいろ議論はあるというふうに思いますが、私は一番大切なのは、まちづくりの主役は私たちであります。私たちがまちづくりをしなくてはいけないと。それは、何のためにまちづくりをするのか、だれのためにまちづくりをするのかというと、私たちは私たちのためにまちづくりをするのでしょうか。そういう部分もないわけではないというふうに思いますが、一番大切なのは私たちは未来を担う子供たちのためにまちをつくるのだということだというふうに思います。そういう意味では、未来に責任を持つ政治というのは、私たちが未来を担う子供たちのために、いかにいいまちを残していけるのかと、こういうことが最重要命題ではないのかなというふうに、これがすべてではありませんけれども、最重要命題だというふうに思います。公明党さんは、この責任という立場ではマニフェストで大きく分けて六つの責任が未来に向けてあるのだということを表明されていらっしゃいますけれども、私はこういうことも念頭に置きつつ、やはり先ほど申し上げたそういうことを特に重要視していく必要があるというふうに思います。農業、農村の持続的発展についてでございます。どの時代も時代の変革の時期があります。そして、そのことによって停滞をする、あるいは舞台から去らざるを得ないという産業も出てまいります。一方では、時代に合った新しい産業の台頭というのがあります。人類が発展してきたのは、この時代に即応した新しい産業をどう育てていくのかということに適切に対応できたからだというふうに思います。もしそういうことでなければ、そういう知恵と努力が人間によって払われなければ、もうとうに５００万年ほど過ぎた人類は滅亡していたかもしれません。しかし、そうはいいながらも本当に担い手対策というのは重要だというふうに思います。それは、従来型の産業を守るためではない、新しい時代に合った新しい担い手の育成というのがやはり必要なのではないかと。それが行政がすべてできるというふうには思いません。やはり産業、企業の最大限の努力が必要だというふうに思います。そして、行政はそれをしっかりとサポートできる行政でなくてはいけないというふうに思います。そういうことを基本に置きながら、農業の担い手確保に一層努めてまいりたいというふうに思いますが、具体的には法人化のための設立という努力をさせていただきました。その結果は、少ないですけれども、２法人の設立ということであります。今まで農家の皆さん方は自営業、自分が経営者でおやりになっていらっしゃるわけであります。これを法人化したり、株式会社にしたり、最近空知の中である青年がこれから会社に行くと、どこの会社に入ったのだと。いやいや、農業法人つくったから、その会社に行くというのです。私は、やはりこういう時代が来ると思います。そして、そのことによってやっぱり新しい時代を切り開いていく一つの道ができてくるのではないかというふうにも思います。法人化できた２団体は少ないですけれども、しかしこの２団体がしっかりと成果をおさめることによって、法人化というのはいいことなのだという次に結びつく皆さん方がどんどん出ていらっしゃることを期待するものであります。さらに、新規就農等の育成確保ということにも努力をしてまいりました。これも単年度だけの成果かどうかよくわかりませんけれども、新規就農と、それから後継者、息子さんが去年農業を継ぐために帰ってきた方が６人いました。通常は３人から４人です。ただ、単年度だけの状況なのかどうかはちょっとよくわかりません。しかし、少しずつ着実に担い手というのもまたできつつあるというふうに思います。こういうことについて、しっかりとした行政支援が必要だというふうに思います。また、新たな農業政策の実行に伴いまして、この担い手対策というのは一層重要であります。したがいまして、この担い手のために営農振興室の中に、いろんなところにやっぱり相談に行く窓口あります。だから、それを１カ所で間に合うように、何か農業に関係する相談は営農振興室に行けばすべて間に合うと。これをワンストップ窓口と言っていますけれども、こういう支援窓口を設定をいたしました。総合的な支援を行っているところであります。今後ともＪＡとも力を合わせながら、地域農業の担い手となる青年農業者の意識の向上、そして支援措置にさらに力を入れていきたいというふうに思います。特産品の開発と販売拡大についてであります。最近いろんなものができてきました。最近できたものに滝川産ハルユタカ小麦を使ったラーメン、これはおいしいですね、本当に。皆さん召し上がっていらっしゃると思いますけれども、もし召し上がっていらっしゃらない場合は、ふれ愛の里でも売っておりますし、ＪＡたきかわでも売っておりますし、一部の大手流通の商店でも売っておりますけれども、さらにはお米のシフォンケーキでありますとか、これもおいしいですね。あるいは、菜の花ドレッシングも新たに販売になりました。これらは、今のところ地元での限定販売商品であります。これまでもジュースでありますとか、さまざまなものができてきたというふうに思います。今これは、ちょっと岐路に立っている面があるというふうに思います。今のところ多品種少量生産、地域限定型が中心であります。これはこれでいい道だというふうに私は思います。これでさらに一生懸命やっていく道があるのだろうというふうに思います。もう一つの道は、市民の皆さん方にこれはおいしいというふうに評価をされて、例えば内祝でありますとか、親戚、友人、知人に対するお中元、お歳暮、こういうのにお使いいただくとか、そうすることによって市場販路を拡大していく。インターネットなんかでも最近は無店舗販売が随分ふえてきていますから、そういう方法を通じて販路拡大をしていくという道は確かにあるというふうに思います。そうなってほしいというふうに思います。ただ、そのときに限界があります。今例えば農家の皆さん方が農家の合間に一生懸命やっているわけです。したがって、これ以上販路拡大したら、とっても間に合わなくなると、そういう限界が既に来ていて生産を拡大できないという商品も出てきています。これをそれでは、どこかの工場に頼んで工場生産でばっとやるかというと、これまた特産品としてのなかなか難しさがあります。私は、やはりこの近い年度のうちにこういうものの品定めをしっかりとやって、販路拡大をどんどんできていく、従来型の農家のご婦人を中心とする極めて小規模の手づくり産品のままでいくものは何なのかのと、それから一歩進んで先ほど申し上げたようにどんどん市場拡大していく道を選択できるものは何なのかのと、こういうことを選別をして取り組む時期が、つまり第２ステップの時期がそろそろ来つつあるかなという認識をしております。こういう面では、関係の皆さん方としっかりと議論ができる、そういう年度にしたいというふうに思います。街なか活性化策の成果ということであります。市民の皆さん方のボランティア的な協力、さらに市議会のご決定をいただいてさまざまな事業をやってまいりました。これで完璧だななんていうふうには思っておりませんけれども、しかしそれなりの成果を生んできたというふうに思います。たきかわホール、「く・る・る」、「とんとん」、ＮＰＯ法人のたきかわホールによる運営で成果が上がってきております。集客効果、貸しスタジオだとかイベントで４万２，０００人だというふうに言われています。売り上げの前年比較、前年に比べて１０．３パーセント店の売り上げが上昇しているという商店街の動向調査があります。そして、交通量を調べてみますと、西友撤退後５７０人の交通量だったそうであります。５７０人しか１日に歩いていないのかなという意味では、びっくりもいたしますが、これも商店街の動向調査では３倍以上、１，８４４人、これもまた少な過ぎるなというふうにも思いますけれども、しかし３倍以上の交通量増大効果を生んでいるわけであります。中心市街地活性化基金も皆さん方のご理解をいただいてスタートをいたしました。消費者協会がこの制度にのって、街なかに暮らしのショールームを開設していただきました。商店街の魅力アップとともに、高校生も利用していただいているようであります。リアかあさんという事業もスタートをいたしました。ぜひ大きく育てたいというふうに思います。こういうふうに着実なソフトの事業効果というのもあらわれているというふうに思いますし、中心市街地活性化基金利用によるイベントの開催というのも相当ふえてまいりました。ぜひとも街なかににぎわいを取り戻す、こういうソフト事業に市民の皆さん方もどんどん手を挙げていただきたいなというふうに思います。街なか居住のための共同住宅建設助成、１８年度に１棟１６戸が対象となりまして実現をすることができました。私は、やはり街なかには人が住まなくてはいけない、そのためにその誘導策は必要であるというふうに思います。中心部における人口減少対策と、高齢社会においては街なかが歩いて安心して暮らせる新しい生活スタイルを提供するところになるわけであります。買い物も便利、どこに行くのも便利、病院に通うのも便利、市役所に来るのも便利、図書を借りるのも便利、そういうのがやはり中心市街地だというふうに思います。これからの高齢化社会を豊かな高齢化社会にするために、一番重要な施策の一つであるというふうにも思います。チャレンジショップ、平成１４年度からがんばる館でありますとか、「はてぃ」でありますとか、６店舗のチャレンジショップが既にチャレンジショップから独立をされました。６店舗というのは、いかにも少ないように感ずるかもしれません。しかし、滝川程度のまちでこのチャレンジショップで６店舗が独立したというのは道内でも珍しいというふうに聞いています。だから、経済産業局が一生懸命滝川頑張れと応援してくれるわけであります。私は、こういう商売にほとんどまるっきりずぶの素人の方がチャレンジショップでチャレンジをして６店舗もお店を開いて、しかもこの中には商店街振興組合の理事に就任されるという方もいらっしゃるわけであります。そしてまた、最近は若手の創業者の皆さん方が独自のフリーペーパーを発行すると。これは、今までなかったのではないでしょうか。こういうフリーペーパーを発行して、商店街に皆さん方が来てほしい、そして自分のご商売のＰＲをされる、すばらしいことだなというふうにも思います。紙袋ランタンフェスティバルを初めとするイベントもさまざま出てまいりました。そこでは、短大の学生とか西高の高校生とかが一生懸命活躍しているわけであります。全くのボランティアです。そういう意味では、本当にいい動きになってきたというふうに思いますので、商店街を含めて一生懸命やらなくてはいけないし、行政としてはそのサポートをさらに一生懸命やらなくてはいけないというふうに思います。街なかへの公営住宅整備計画の実現性ということであります。マニフェストの中にも書かせていただきました。これは、やらせていただきます。少なくともしっかりとした計画をつくって、議会にお諮りを申し上げたいというふうに思います。ただ、それではすぐ建てられるかというと、なかなかこれが行政の難しいところであります。計画をつくった、その計画の改定をしなくてはいけません。改定をして、北海道と協議をしなくてはいけません。どんな計画の改定をやらなくてはいけないかというと二つあります。住宅マスタープランというのを改定しなくてはいけません。それだけでないのです。今度は、住宅マスタープランというのは公営住宅だけでなく、民間住宅も含めてマスタープランで計画していますから、そういうトータルな滝川市の住宅供給をどうするのかという計画の見直しをしなかったらならないのです。もう一つは、今度はそれではその中の公営住宅をどうするのかという計画を出さなくてはいけないのです。したがって、二つ目の計画は公営住宅ストック総合活用計画、これを見直さなくてはならないと。私は、１９年度、２０年度の中でこの見直しをしっかりやると、そして２１年度から調査に入って、少しでも、１年でも早まるものなら早めたいという意欲は持っておりますけれども、今のところ早くても２２年度着工というところに最善の努力をしたいと。しかし、１カ月でも施工が早められるような努力をしたいというふうに思っております。適切な時期に適切な手続を議会の皆さん方にご報告を申し上げながら進めたいというふうに思います。空き店舗対策、どんな空き店舗対策があるのかということでありますが、今中心市街地活性化協議会、このソフト事業で３，０００万円基金でスタートいたしましたけれども、この中心市街地空き店舗対策事業、これは月額最高５万円の助成を制度化しています。こういう中で、ぜひともチャレンジしてくださる皆さん方が出てきてくれればいいなというふうに思い、この協議会とも力を合わせてやはりそのチャンスを拡大していくという努力を行政的にもしたいというふうに思います。今中心市街地活性化協議会の活性化委員会では、この新たな計画の認定をしていただくということを含めて議論していただいているのですが、したがってこれは議論途中のアイデアです。計画化したということではありませんが、例えば商店街の中に休憩所をつくろうでありますとか、ちょっとカタカナでわかりにくいですけれども、コミュニティカフェ、喫茶店のようなものを皆さんで運営していくと、こういうものをつくったらどうかでありますとか、こういうことを通じて少し点で活性化していった今までのやり方をもっと線に、線から少しでも面に、そういう人の流れを拡大できないだろうかという議論がなされております。私は、こういう中心市街地活性化協議会は商店街だけでなくて、市民の皆さんを含めた多様な皆さん方のお集まりでありますし、消費者の皆さん方でもあるわけでありますから、魅力ある商店街のための多様なアイデアが出てきて、そしてそのことが空き店舗活用にも結びつくということに、いい循環ができればいいなと、そういう方向にまた行政も応援をさせていただきたいというふうに思います。そして、一方、この空き店舗にテナントを誘致するという、こういうのをカタカナでテナントリーシングと言っているそうでありますが、三上議員さんはそういう意味では、ある意味でプロでいらっしゃいますから、ぜひともこういうテナントリーシングについてもやはり努力をする必要があるというふうに思いますが、行政的な支援としては企業、空き店舗にどこか入る商店を持ってくるというのは、直接的な行政支援はなかなか難しいと思います。これは、やはり商店街の皆さん方が我が商店街に必要なお店というのはまずどういうお店なのか、どういうお店が来ると今その商店街にはそういう業種が足りなくて市民の皆さん方が便利になるのか、そういうことをやっぱり私どももそうですけれども、しっかり議論をすると。そういう中で、どういうお店に来ていただくのが本当にこの商店街のために、市民の皆さん方のためにいいお店なのかということを決めるのがまず先決だと思います。空いている店なら、だれでもいいということにはどうもならないと。そういう面も含めながら、行政で支援できるところはしっかり支援したいというふうに思っております。商店街の店舗後継者対策、これも農業後継者と同じでなかなか大変ですね。やっぱり後継者は、しっかりとして次の店を引き継いでいくための能力を持たなくてはいけないという話であります。これは、農業後継者もそうでありますけれども。そして、お店が永続的にやっぱり頑張ればしっかりできるという可能性を地場商業が持たなくてはいけないということがあるというふうに思います。今後継者のいる店舗比率は２５パーセント程度であります。４店に１店程度しかないのです。そういう意味では、後継者の対策というのが多くの経営者が抱える極めて大きな課題であるというふうに思います。しかし、それでは後継者対策はどうしたらいいのかというと、やっぱり一定の売り上げの確保がない限りは、保証がない限りは、やっぱりお店を継ごうという、あるいは継がせようという気におなりにならないのではないかと。その事業の将来性はどうなるのかと。私は、そういう意味ではこういう後継者対策に対する行政支援はしっかりやらなくてはいけないというふうに思いますのと同時に、さきのご質問にお答えを申し上げました新規就業者、出店者をやはりふやしていくという対策と同時に一緒にやらなくてはいけないというふうに思います。ぜひとも商店街の経営者が子供さんに帰ってこいと言えるようなやっぱり既存商店街形成というものが実現できるように、ともに努力をしていきたいものだというふうに思います。企業誘致の具体対策として、企業誘致セクションだけでなくて、もう少し出張の折にでも誘致活動をしたらどうだというご提案をいただきました。賛成であります。そういう意味では、ふだん口では言っているのですけれども、自分も含めてもう少ししっかりやらなくてはいけないというふうに思います。一つ、出張したときに、その業務だけでは帰ってくるなというふうに職員には指示をいたしております。どこか寄ってきてほしいと。それは、大体職員は守ってくれているようです。ただ、出張したときに時間をつくって企業誘致に歩いてほしいという具体指示まではしておりません。そういう意味では、ご提案を検討させていただきたいというふうに思います。今夕張は有名ですけれども、やっぱり別な意味で非常に有名になった時期があります。その時期というのは何かというと、市役所の係長職以上で企業誘致でありますとか、観光誘致でありますとか、いくつかのグループをつくって誘致活動に全国を飛び回るのです。そうすると、どういうことをしなくてはいけないかというと、市役所の職員というのは必ずしも名刺の出し方が上手ではありません。そしてまた、滝川の魅力は何かということを熟知しているようで熟知していない職員も多いのです。だから、何が行われるかというと、企業誘致担当部長はほかの部長を初めそのチームの方に、名刺はこう出すのですと、あいさつはこうするのですと、滝川市の魅力はこういう魅力があって、こういうふうにＰＲしてくださいと、そういう研修から始まるのです。私は、この夕張方式はなかなかいい方式だというふうに今三上議員のご提案を聞きながら思いました。いきなり、さあ、企業誘致に行ってくれというのも対応できるセクションと対応できないセクションがありますから、ぜひともそういう点を実現できる方向で頑張りたいというふうに思います。安心して子供を産み育てられるまちづくりということでございますが、病後児保育の早期導入についてであります。ぜひともご質問にありましたように、滝川は子供を産み育てやすいまちだというまちにしたいというふうに思いますし、そういう意味では先日のご質問にもありましたようにさまざまな施策というのは相当進んでいるまちでもあります。しかし、私のＰＲが悪いせいか、何かそうでないのではないかというイメージもないわけではありません。それは、単なるイメージの問題であります。施策一つ一つをとっていただくと、見ていただくと、いかに滝川が子供を産み育てやすい施策を具体的に講じているのかというのをご理解いただけるというふうに思います。病後児保育につきましては、これまでもご質問をいただいてまいりました。今検討をしているのは保育所において、自分の保育所で取り組むというのを検討しております。この病後児保育のやり方というのはいろいろありまして、病院などに付設された専用スペースで実施するというやり方があります。保育所でやるということもこれまで認められておりました。ただ、保育所でやる場合に、地域の児童を対象として保育所に特に付設された特別なスペースの中で、専用スペースで実施しなかったらだめですという制約があったのです。この制約が規制緩和されました。規制緩和されたのは、例えば今の保育所の一部の部屋で支障がなければやっていいですよと。ただ、看護師等あるいは保健師とか、そういう者がいなくてはいけませんと。こういう条件でもいいですよというふうに緩和されました。これは自園型、自分の保育園の自園型というふうに言われています。この自園型で検討していきたいというふうに思っています。したがって、おのずから制限があります。病院に付設された施設でやる、あるいは保育所に付設された専用スペースでやると。こういうことから考えると、制限があるだけにすべては満足いたしませんけれども、まずは一歩前進というところから取り組んでまいりたいというふうに思います。認定こども園の早期導入ということについてであります。これは、現在の活力再生プランの中で公立の幼稚園については、やはりその使命を終えたという認識を持っております。したがいまして、幼保連携の形を認定こども園という施設の中の形でやっていく考え方は今のところ持っておりません。この幼稚園の対象の子供たちの数からいって、今の私立幼稚園でも十分間に合うと。私立幼稚園でも定員割れを起こしているという状況がありますので、認定こども園を市が立地をして進めていくという考え方はありません。ただ、一つ、幼保連携、認定こども園の目的というのは幼保連携ということだというふうに思いますから、この幼保連携をそれではどういうふうにやっていくのかというのは、これまでも定期的にはやっておりませんけれども、先生方の会議なんかが行われておりますから、これをやっぱり定期的にどうするのかと、幼保連携のためにどうするのかというのは課題というふうに認識をしております。もし認定こども園を民間の皆さん方が取り組みたいということであれば、行政的にどういう支援ができるのかということについては、その段階でしっかりと検討したいというふうに思います。妊婦健診の助成ということでございますけれども、今回提案をさせていただいたのは子育て応援チケット事業ということで提案をさせていただきました。子育て応援チケット事業は、トータルな子育てについて、どういう行政的な応援が必要であるのかということを考えておりますが、当面本年度補正予算で計上させていただきましたのは、この妊婦健診の２回無料助成ということであります。これは、最終的に何回が適切なのかというのは、今のところ判断は持っておりません。判断は持っておりませんが、滝川の場合は早期妊娠届け出率９４パーセントです。かなり高い方です。それから、定期健康診査を受ける妊婦さんの割合も９割を超えているのです。これも結構高い。滝川の皆さん方は、そういう意味では高い認識を持っていらっしゃるというふうに思いますが、一方では１０代の若年妊娠というのもありますし、あるいは喫煙される妊婦の方々、あるいは食生活の乱れ、肥満度指数が非常に高いという方もいらっしゃる、あるいは妊娠をするということに問題のある方もいらっしゃる。一部ではありますけれども、こういう皆さん方はいわゆるハイリスク妊婦と言われる方々だそうでありますけれども、こういう皆さん方への対応ということもありますから、今後これをふやす必要があるのかどうかということについては、今後のやっぱり動向を見据えて判断すべき課題であるというふうに思います。市立病院改築の必要性ということであります。ご質問のありましたように、滝川市は民間診療機関が非常に充実しているまちだということがあります。お隣のまちは、そういう意味では公立病院が中心となって、すべて基礎医療から急性期の医療までを担うという性格でありますが、滝川はそういう特色を持っています。したがって、例えば救急医療も平日であれば夜の１０時までは当番制で医師会にご協力をいただいて民間の診療所でお受けをいただく、１０時を超えると市立病院が受けさせていただくと。それから、土日、祝日は休日夜間急病センターが担わせていただくと。ただ、半分以上の皆さん方は滝川市立病院へ救急でいらっしゃいますけれども、そういうことから救急車で滝川市立病院にお越しいただく患者さんは、年間１，１００人です。お隣の砂川市立病院は１，５００人です。それだけ救急医療の役割というのは、市立病院もやっぱり担っているのですが、もし民間の診療所の皆さん方が１０時まで受け入れてくださらなかったら、平日ですね。あるいは、休日夜間急病センターがもしなくて、すべて市立病院とか民間の診療所でそういうふうに受けていただくということになったら、もう市立病院はもちません。今でも非常に過重な中に病院のお医者さんがお仕事をやってくださっていますけれども、もうどこだかの病院で余りにも過重なためにお医者さん総引き揚げと、こういう事態が生じているというふうに私は思います。そういう意味では、民間の診療所があるために、連携の中に今の市民の命と健康を守るという対策が充実できているというふうに思います。そういう意味では、今後とも滝川市の特質である公立病院と民間の病院、診療所とがよく連携をとる、これを専門用語で病院と診療所、病診連携というふうに言っていますけれども、病診連携をしっかりやれるモデル的な地域でもありますから、こういうことをやっぱりしっかりやる必要があるというふうに思います。あわせて、市立病院は昭和４１年に建築をされ、４０年以上経過している部分がほとんどであります。５８年以前に建築された公立の施設は、ほとんどすべて耐震上の問題を持っております。ましてや４１年に建設をされた部分がほとんどであります。耐震化しなくてはならないという大きな問題があります。例えばボイラーとかは、昔ですからコンクリートと一緒に打っているわけです。このボイラー、配管設備がもうやり変えなくてはどうにもならないという状況にあります、４０年以上たっているわけでありますから。そうこう考えますと、まずこれを改修したら、どれぐらいお金がかかるかというと、２７億円だというふうに今想定をされております。２７億円かけてやるという道も一つの道だというふうに思います。しかし、これは何年もつのかというのがやっぱり大きな問題となってくるというふうに思います。もう一つは、市立病院は４００人入院できる病院なのです。だけれども、実質的には３５０人も入院できないと。部屋にベッドをぎゅうぎゅう詰めで、快適なというか、療養環境が確保できるかというと、そういう時代では全然ないです。今建てかえてもぎゅうぎゅう詰めは変わらないわけであります。したがって、私は療養環境も整えていく、これからはそれが求められる、４０年前とは違うと。そしてまた、今耐震改修をやっても、もう少しゆったりとした病院環境がつくれるかというと、これはなかなか難しいと。その部分は解決できないというさまざまなことを考えますと、やはりそろそろ改築をすべきではないのかなというふうに判断をさせていただいて、２年前からさまざまな調査をし、議会の皆さん方にも委員会をつくっていただいてご審議をしてきていただいたところであります。市財政を逼迫させないのかということでありますけれども、市財政を逼迫させるようなことがあってはならないというふうに思います。しかし、そのためには建設費の半分はやっぱり行政負担でありますから、半分は行政負担で、そのうち２２．５パーセント、元利償還金を含めて地方交付税措置されるわけであります。したがって、全体の事業費の中の２７．５パーセント、これが私たちの税金で市立病院を改築した今の計画している事業費でいくというか、それを掛けると２７．５パーセントが一般会計の負担ということになります。これは、いや、病院で稼いでもらって、そういう病院もあるようでありますけれども、病院で稼いでもらって、できるだけ税金からの持ち出しを少なくしたいということをもくろんでいるところもあるようでありますけれども、しかし私どもは国の基準、国はこうしなくてはならないという基準を持っているわけでありますから、２７．５パーセントはしっかりと一般会計で負担できると、そういう財政計画をしっかりと立てて、このことによって税金を上げさせていただきますなんていうことはないわけでありますから、そんなことの財政計画はつくりません。したがって、市民の皆さん方からいただいている税金、現状の税金の中で２７．５パーセントの行政負担をしっかりとできるという計画を立てたいというふうに思っております。一方、残り半分は病院の医業収入で賄っていただく計画であります。したがって、病院の医業収入が赤字になっては半分の借金を返していけないわけでありますから、これは健全的な経営が行われるようなことにしなくてはいけない。しかし、この健全的な経営というのは、それでは建てた次の年から黒字経営できるかということになると、そうはまいりません。それはなぜかというと、医療機器というのは償却年限が短いのです。だから、こういう医療機器等の償却年限が短い、減価償却の年限が短い期間を初めとして、このトータルとしては赤字の時期が初期的には続きますけれども、しかしそれは長期的にそんなことであっては話にも何にもなりませんから、そういう医業収入で採算が成り立つというプランについてもしっかり立てて議会の皆さん方にご提示をさせていただきたいというふうに思いますし、特別委員会も設置されておりますから、そういう面も含めてしっかりとご説明を申し上げられるような提案をさせていただきたいというふうに思います。ＰＦＩ手法、やっぱりこれからは求められるというふうに思いますが、検討をいたしました。市立病院のあり方調査検討委員会の中でＰＦＩ手法の検討をいたしましたけれども、一つはなかなか先行事例が少ない、そういう面で不安だというのがあります。この不安が的中したというのが、どことは申し上げませんけれども、新聞報道されましたから、ごらんをいただいているというふうに思います。もう一つは、起債事業に比べてどうも二、三年時間が多くかかり過ぎると。後ほど医師確保のご質問について、お答え申し上げることと関連をいたしますけれども、今このまま滝川市立病院を何の手も打たないでほうっておいて、さらに建設計画について二、三年多くかかるというのは、私は結構決定的なダメージを受けるというふうにも思っております。したがいまして、そういう先行事例が少なく、なかなか不安で、不安なことが的中した事例が出てきつつあると、そして起債事業に比べて時間がかかり過ぎると。こういうことを総合すると、やはりＰＦＩの手法はなかなかとれないなというふうな判断に立ちました。私は、これもどこのまちとは言いませんけれども、想像してください。ある市長さんとお話をいたしました。どうですか、ＰＦＩ事業と、うちでも検討しているのだけれどもと。そこでも同時に検討しているというお話がありました。しかし、結果としてＰＦＩ事業はその市もとりませんでした。そういうちょっと課題があるというふうに思っております。検討はいたしました。ただ、ＰＦＩ手法はこれからの流れであるというふうに思いますから、病院においてはそういう判断をいたしましたけれども、今後公共施設についてはやはり重要検討課題だというふうに思います。医師確保、医師不足問題は改築によって乗り越えられるのかと。乗り越えられません。しかし、重要なことがあります。医師確保の要諦というのは幾つかありますけれども、一つは手術を含めて病気の症例数が多くて勉強になるということでなければ、なかなかお医者さん、あるいは研修医、今問題になっている臨床研修医の皆さん方は来てくださいません。それから、勤務条件がいいということです。過酷な労働ではないと。今勤務医の皆さん方は、過酷な労働であるために開業されるとか、お医者さんがたくさんいらっしゃる大きな都会の病院に行くとか、こういうことになっているわけであります。勤務条件が健全であるということ、三つにはやっぱり地理的条件がいいということであります。そして、四つ目は病院の施設、設備が充実しているということであります。私は、医師確保、医師不足問題が病院の改築によってすべて解決されるというふうには思いません。しかし、その中の明らかに一つについては条件を満足をしていくということになります。それは、病院施設、設備の充実ということであります。あるいは、そのことによって勤務の条件、勤務環境がよくなるということにもなってくるのではないかと。医師確保は、極めて重たい仕事であります。しかし、私は市民の皆さん方に、緊急、重要な施策は何かというふうなご質問がございましたけれども、やはりその中で人と産業の輝くまち、人が輝くまちは市民の命と健康が守られるというのが最低の条件であると。そのために、お医者さんに来ていただかなくてはいけない。お医者さんに来ていただくためには、やはり問題になっている市立病院でありますから、医師確保のためにも四つの条件の中の一つの条件をしっかりクリアできる。これだけでは、先ほど申し上げましたけれども、ありませんけれども、そういう病院改築の道を選んだのであります。私は、市民の命と健康を守るために、このまま黙って何もしない、いわば座して死を待つというやり方は市長として適切な選択ではないという強い決意を持って、市民の命と健康を守る施策をしっかりやりたいというふうに思います。次に、地域町内会での組織結成へ向けてのサポート体制の具体的対策ということで包括的なご質問がございました。今防犯という意味では、防犯組織は連合町内会でいいますと１５連合町内会でできているというか、連合町内会に防犯用品を配付させていただいて運動にご協力をいただいております。２３連合ありますから、あと残りの８連合について、こういう防犯用品の配付等によって防犯活動を連合町内会でご協力いただくということにしたいというふうに思います。それから、防災の点につきましては、自主防災組織というのが平成１８年度までで六つの防災の自主的な組織ができております。今年度既に連合町内会で１連合、町内会が３６町内会入っている連合町内会ですが、ここで組織をしていただきました。現在検討中の町内会の組織も二つあります。こういうふうに町内会の皆さん方が自主的に防災組織をつくると。そして、中には地震、水害対策を含めてマニュアルを皆さん方の手でつくっていらっしゃるという自主防災組織もいらっしゃいます。こういうことについては、全面的にくらし支援課で応援させていただいておりますし、今後ともこういう自主防災組織の設立ということについては全面的に応援をさせていただいて、災害時の要援護者リストというのもつくっておりますから、これは一定の個人情報の開示につながりますから、制約条件はありますけれども、そういう中で災害、いわば弱者対応というものもより充実した形でやれるように自主防災組織をおつくりいただく、こういう応援をさせていただきたいというふうに思いますし、避難場所へ設置される設備、防災用品については、仮設トイレ、食料品等の日用品の提供あるいは応急対応業務への支援、こういうことについて行政が全部準備をしてストックしておくということでなくて、市内の企業の皆さん方と、あるいは建設協会と協力をして協定を結ばせていただきました。したがって、ポータブル暖房機を含めて、こういうものについては直ちに提供していただくという協定を結んで、そして必要な日用品を含めて直ちに提供できるという形づくりをしております。そういう形で、いきなり市民の皆さん方の税金でぼっと物を買ってストックしておくという以外のやり方で進めているところであります。バイオマス活用についてでございますが、バイオマスタウン構想を策定をいたしました。特に農業系の未利用資源の活用ということとバイオマスの燃料化での活用ということを重点に進めていきたいというふうに思いますが、先進的な取り組みにはリスクが伴いますから、いきなり大きくどんとやるのではなくて、やっぱり小さく生んで、その可能性を育てていくということが必要だというふうに思いますが、私は議論はいろいろあるというふうに思いますが、やっぱりこういうものって環境税を投入しないとだめですね。環境税にこだわりませんけれども、こういうものについては税金を投入する。しかも、国税を投入してもらうと。こういう支援がなかったら、なかなかうまくいきません。ドイツなんかで菜種のディーゼル燃料を使っていますけれども、これは軽油と同じぐらいの値段でガソリンスタンドで売っているのです。しかし、菜種油から軽油、ディーゼル燃料をつくるわけですから、当然お金がかかるわけです。コスト高になります。このコスト高になる部分をドイツあたりは、環境税で埋めて軽油と同じ値段にして売っているのです。ただ、こういうようなやっぱり何かの税金を投入するというやり方がないと、これはなかなかうまくいかないなと。これで滝川市が赤字になっても困りますから。しかし、何にもしないでいるのかというと、私はやはり有効なバイオマス資源があるわけでありますから、これを活用する道はしっかり検討していきたいというふうに思います。滞在型観光、観光のまちでないだけにかなか大変でありますが、本当に宿泊できるようなことにしたいというふうに思います。そういう意味では、農業体験、グライダー、カヌー等のアウトドア体験、そういうものを生かした児童生徒の体験の研修旅行や修学旅行というのが着実にふえておりますし、そういう意味では道内の先進地であります。ぜひともこういうことも引き続きもっと力を入れていきたいというふうに思います。さらに、ベースボールコンベンションということで力を入れてまいりましたけれども、１９年度、既に北海道の歯科医師会の野球大会に６００人余りお越しになりました。その前日に２００人ぐらいお泊まりになっているのではないでしょうか。当日は、五、六百人ぐらいお泊まりになったのです。この北海道生涯野球大会だけでなく、ことしは全国大会が行われると。全日本早起き野球大会、さらに天皇杯の全国野球大会の南北北海道大会、北海道中学軟式野球選抜選手権大会、これは滝川が発祥の地というか、第１回から滝川で行うということで、ことしで４回目ぐらいになると思うのですけれども、こういうふうにやっぱり目的を持って行催事を誘致をしたり、こういうのがやっぱり滝川型になっていくのだろうというふうに思います。こういうものを幾つふやしていくのかと、一般的に言う観光地ではないわけでありますから。しかし、こういうやり方でしっかり滞在型で滝川を楽しんでいただけるということにしたいというふうに思います。そういう意味では、観光協会と滝川市の観光部門とがしっかり連携をとるということについても市政執行方針の中で表明をさせていただきました。移住、定住でございますが、何はがきでＰＲという話でしたか。（「転居はがき、引っ越しましたよと」と言う声あり）

答弁　市長

転居はがき、検討させてください。そういう手もあるかなと。移住、定住です。これは、三上議員さんからの質問があって、ちょっと待ってくださいと、今アヒルの水かきをやっていますというご答弁を昨年させていただきました。アヒルの水かきを表にＰＲをいたしますと、どんどんというわけではありませんが、それなりの効果を生んできております。それなりの効果はですね。しかし、北海道とかは大したものだという、それでいろいろ調査協力してあげるよということで三つの調査が入ったわけです。そういう意味では、後発でありますが、後発先進地域の一部をちょっと形成しているかなというふうに思います。そういう意味では、いろんな手が必要だというふうに思いますし、移住、定住促進のために今のご提案も含めて具体的な手だてをしっかりとやっていきたいというふうに思います。事業仕分けでございますが、これも三上議員からご質問をいただいたわけでありますけれども、既に成果を上げている自治体もあります。今まで当然事業仕分けの発想に基づいてこれまでやってきたわけでありますけれども、この事業仕分けの具体的な手法、そういうものをもう少し検討してこれを導入したいというふうに思っております。そういう中で、具体的な手法の中に市民の皆さん方の考えをどう反映させていくのかと。そういうことについてもしっかりと検討し、市民の皆さん方のご意見を反映できる事業仕分けの手法ということについて検討してまいりたいと思います。少数精鋭の市役所づくりについてでございますが、当面３５０人体制ということで、これはお約束を申し上げているとおりに計画的に進めてまいります。しかし、先日のご質問にもお答え申し上げましたように地方交付税はどうやらそれだけの人数は来ていないわけでありますから、私は中長期的に３００人以下にできる体制づくりが必要だと。これで地方自治の本旨を達することのできる立派ないわば団体自治、市役所運営ができるという体制をつくってまいる努力をしていきたいというふうに思います。そのための民間での研修派遣ということでございますけれども、今民間派遣はやっていません。私は、これは検討課題の一つだというふうに思っています。ただ、今直ちにできるかどうか、それはちょっとなかなかお約束できません。今中心にしてやっているのは、滝川市役所の職員というのは大体今は学校を卒業してすぐ入ってくるわけです。すぐ入ってきて、ずっと何十年も退職するまで勤めるというのが平均的地方公務員でございます。私は、これだけでは幅広い世の中の常識は得られない。したがって、例えば今北海道に派遣をする、北海道開発局に派遣をする、あるいは国に派遣をする。２年なら２年、国の考え方あるいは北海道の考え方、そういう幅広い知識と人脈を持って市役所の運営をしっかりやっていくと、そういう職員の能力開発が必要だということで、そこに力を入れてやっております。さらに、一部事務組合はやっぱり滝川市役所の職員が結構多いわけです。そういう中で、ほかの自治体の職員と一緒にこの地方自治という考え方を滝川だけの純粋培養でなくて、多様な判断ができるというふうなことに滝川市の職員になってほしいというふうに思ってそういう取り組みをしております。ただ、民間発想というのもこれから極めて重要になってまいりますから、これはいつの時期から取り組めるかということは別にして、栃木市ではやっていますから、ことしからやったのですかね。去年から取り入れたのですかね。友好親善都市の栃木市の状況もちょっと勉強させていただきながら、検討課題にさせていただきます。少し冗々にわたりましたけれども、以上を申し上げて……答弁漏れがあったようでありますが、市民懇談会で市立病院の改築で改築をやめたらどうだというふうなことが大勢を占めたときはどうするのかというご質問であります。議会の皆さん方に対して、市長は責任ある提案をいたさなくてはいけません。責任ある提案ができるように市民の皆さん方の懇談会、シンポジウム、そういうものを含めて責任ある提案をつくって提案をさせていただきたいというふうに思います。なお、滝川市立病院は４００人入院できるということで申し上げましたけれども、昨年から５０人削減をいたしております。したがって、今は３５０人、精神病床５０人、一般病床３００人であります。現在提案……（何か言う声あり）

答弁　市長

これはいいですね。そういうことでありますから、病院をつくった段階、それから一昨年以前は４００人ということだということを改めてつけ加えさせていただきます。

答弁　教育部長

それでは、三上議員さんのご質問に、教育再生という件名の方についてご答弁をさせていただきます。まず、１点目の学校教育のスクールカウンセラー、教育相談員の全校配置の関係ですが、スクールカウンセラーにつきましては道費が２名、市費が１名の計３名で、こちらの方は４月から既に全校配置が終わっております。また、教育相談員につきましては小学校で７校すべて、中学校においては現在１校で教育相談員の配置を終えております。なお、既に教員等の加配等によって今の中学校残り３校については当面教員等で対応できると、あるいは教育相談員で対応できるというところが２校あって、今は１校についてだけが人選中ということでございます。また、小学校の少人数学級の導入についてでございますが、現在道内で実施をしております自治体の例、あるいは現在道教委が小学校１、２年と中学校１年で行っております研究事業としての経過など、課題等も整理をしながら、さらに導入の年次あるいはどの学年から入れていくのか、あるいは教員等の採用条件等の研究も進めながら早期に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、教育サポーター制度の環境ということですが、退職教員、國學院学生の活用というご提案をいただきました。教育相談員につきましては、退職教員あるいは教員免許を持っている方が中心で既に相談員として入っておりますし、國學院の学生につきましても１校で今入ってきております。さらに、不登校対策ということで、こちらの方を今國學院短大さんの方と協議をさせていただいて、早い時期にそういったような対策についても國學院さんのご協力をいただけるような形で準備を進めているところでございます。次に、地域と連携した防犯体制の確立ということでございます。先ほど市長の方から答弁申し上げましたとおり、地域での防犯組織というのが着実に広がってきておりますので、学校としましてもそれらのものをあわせて学校の中でも活用していただけるような形でご協力をいただいて、さらに全市的な取り組みに発展をさせていきたいというふうに考えているところでございます。次に、幼児教育の関係ですが、これは金曜日の大谷議員さんの方のご質問にもお答えをいたしましたが、平成１９年度につきましては募集停止を１年延期をさせていただきました。これまでの経過等もございまして、そういう形をとらせていただきましたが、基本的な方針については変わりございませんので、改めてまた保護者の方と今月中に対話会あるいは懇談の場所を設けさせていただきたいというようなところで現在進めさせていただいているところです。また、障がい児の幼児の受け入れということでございますが、現在の公立幼稚園におきましても障がい児の受け入れというのは行っておりません。逆に私立の幼稚園で１園、障がい児の受け入れの方を行ってきていただいています。公立幼稚園としての役割は終わりましたけれども、幼児教育を担う、特にご質問のありました障がい児の方の、障がいを持つ幼児の方の対策というものについては教育委員会としても考えていかなければならない課題だというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　市長

一定割合の根拠ですけれども、基本的なことを私からご答弁申し上げますが、具体的なシミュレーションはまた特別委員会の中でご議論をいただきたいというふうに思いますが、私は少なくとも医業収入がふえるということはないと。医業収入がふえるということを前提につくられている他市の計画もあるようでありますが、私は医業収入はどんどんふえていくという前提には立っておりません。しからば、減っていくということも、これからある意味では高齢化社会を迎えるわけでありますから、病気をお持ちの方もふえていくわけであります。こういう皆さん方が病気にならないようにという施策も別に打っているのですけれども、残念ながらそういう面も否めないわけであります。主観的に医業収入が減っていくとか、あるいは予断的にふやしていくとか、そういうことではない、やっぱり現状のものが確保できていくという前提に立ってシミュレーションをやるべきだと。ここら辺は、いろいろご議論がおありになるというふうに思いますから、また特別委員会の中でも十分議論をしていただきたいというふうに思います。赤字になったらどうするのかと。これは、これからの制度がどうなるのかということと関連いたしますけれども、やっぱりほうっておけないでしょうね。ただ、私はこの市立病院が改築された段階で公営企業法の全部適用というのが必要だというふうに思います。今公営企業法の全部適用は行われておりません。全部適用が大きな検討の課題の一つであるというふうに思っております。そういう意味では、公営企業としての独立性をしっかり確保できていくということが重要だというふうに思いますが、やっぱり赤字前提でのシミュレーションというのはないし、そうならない最善の努力が必要だというふうに思います。滝川市民の皆さん方が安心、安全だという信頼を持って病院に通っていただく、そういう病院をつくることがやはり何よりも重要なことだというふうに思っております。避けなくてはいけないのは、やはり市立病院がサテライト化される。サテライトというのもいろいろありますけれども、サテライト化されていくというのは、結果としては滝川から公立病院を失うことに結びついていく可能性が極めて大きいと、私はそう思っておりますだけにさまざまな問題、課題はみんなで本当にしっかり乗り越えなくてはいけないと。そのための信頼性の置ける病院をちゃんと建設計画のときからしっかり議論をして、市民の皆さん方の信頼をいただけると、そういうことで改築が必要だということを包括的にご答弁を申し上げておきたいというふうに思います。