滝川市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月18日
社会福祉事業団民営化について
2006年12月18日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「社会福祉事業団民営化について」質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
◎３、社会福祉事業団民営化について１、民営化前後の市の課題２、老人ホーム移転続いて、次の質問に移ります。３件目、社会福祉事業団民営化についてでございます。第１番目として、民営化前後の市の課題について。これまでは、民営化の時期について４月より行うということで示されておりましたが、民営化の時期について４月にこだわらないとの方針に変わりました。そこで、民営化についてお伺いいたしますが、民営化になると本市から基本財産の提供というのが不可欠になるというふうに考えます。提供する財産は何と考えているのかお伺いいたします。また、その時期と条件について、有償や無償、時価との関係などについてお伺いいたします。
答弁 市長
事業団の一般法人化は、来年４月を目指して、事業団にとっても市にとっても、どちらもメリットがあるという自立プラン、財政シミュレーションを念頭に協議を進めてきたところであります。ただ、滝川市社会福祉事業団はかなり多くの施設を委託しておりますし、３００人以上の職員が働く大きな組織であります。将来経営を担っていただかなくてはいけない職員が共通の認識で進めてもらわなくてはいけないということがありまして、今盛んに社会福祉事業団内においてもプランを取りまとめ、議論していただいているところであります。時間をかけるべきところは十分かけながら、進めていきたいというふうに思っております。そういう意味では、４月にこだわらないということでありますが、目標は４月１日にできれば一番いいことであります。しかし、無理にそれに拘泥することによって本来自立するという趣旨の共通認識が得られないような形になるのであれば、それは本来目的とすることではありませんから、そういうことも含めて時期的にも弾力性を持って対応していきたいというふうに思っております。今社会福祉事業団内部で自立プランをまとめているところでありまして、事業団の理事会にもそう遠くないうちに基本の考え方が提案されるというふうに聞いておりますし、私滝川市長としても滝川市の施設を委託運営していただいているわけでありますから、これをどういうふうに移譲するのか、あるいは引き続き委託をしていくのか、そういうことの具体的なことについてはまだ決まっているものではなくて、検討中であります。プランがおおよそまとまりました段階で、また委員会にもご報告をしながらご意見を賜りたいというふうに思っているところであります。
質問 酒井隆裕
まだ検討中で決まっていないということでございましたけれども、いつごろこうしたものについて示されるのかという目安などについては全くない状況なのだろうかと私も思うわけでございます。滝川市として財産を提供するかしないか、これについてはかなり重要な問題だというふうに考えます。その上で、例えば３月にいきなり出されて、４月ということには当然ならないわけでありますし、そうした考え方が示される目安としてはいつごろを目標に考えているのか、それについて再度お伺いします。
答弁 市長
そういう財産の譲渡だけの問題ではありませんで、たしか昭和４９年からずっと社会福祉事業団は歴史があって、しかも４６通知によってある意味では守られてきた、そういう組織であるだけに、今慎重にさまざまな課題について議論をしているところでありまして、そう遠くない時期に素案的なものはまとまるというふうに思っておりますので、またおおよそこの案がまとまった段階で、先ほど申し上げましたように市の財産をどうするのかということは極めて重要なことでありますし、しかし一般社会福祉法人化が求められる方向であるとしても、そこに働く人たちの状況がどうなるのかということも、これも極めて重要なことでありますから、こういう重要課題を１セットそろえて、またご意見をいただくということにしたいというふうに思っています。
質問 酒井隆裕
そこに働く人という問題が出ましたけれども、この事業団の中にはかなり多くの市職員が派遣されているわけでございます。こうしたものもまた引き揚げるということになれば、事業団としても運営していくのが大変になるのではないかなというふうに思います。それから考えると、４月にこだわらずということであったものの、市長の答弁では目標は４月１日であるということで、基本的な考え方自体は変わっていないことが示されたというふうに思います。私からは、こうした重要な問題についてはさらにじっくり議論をしてやっていく必要があるのでないかというふうに思います。次の質問に移ります。民営化後の問題であります。民営化後の市の課題、将来の負担などについてどのように考えているか、市民負担はゼロであると考えているのか、これについてどのように考えているのかお伺いいたします。
答弁 市長
一般社会福祉法人になることによって、市民負担が上がるというのは基本的には想定しておりません。経営主体が変わるということでありまして、民営化することによって市民負担をふやすのだと、そんな考え方は持っておりません。しかし、自立した後においてどういうふうに自立した運営をやっていけるのかということは、やっぱり問われることだというふうに思っております。しかし、一般社会福祉法人化した後は、やっぱり自主的な努力が中心になるわけでありますけれども、すべてが一遍に施設譲渡できて、運営されるわけでもないでしょうから、私どもは法律に定められた、そして市が施設を持って委託する部分があるとすれば、それはしっかりと運営していっていただくと、これを過大に住民の負担におっかぶせるということであれば、当然ほかの施設との戦いが始まるわけでありまして、入る人が出てこないのではないでしょうか。そのことこそが自立していくことの大きな目的でもあるというふうに思っております。
質問 酒井隆裕
それでは、次の質問に移ります。老人ホーム移転についてであります。軽費特養の一部を中心市街地に移す考えが以前に示されました。現在特養や老健施設などは、江部乙に設置されています。これを移すということであります。中心市街地活性化もありますが、江部乙のまちの活性化も必要です。市長のお考えを伺います。
答弁 市長
江部乙の緑寿園を初め福祉村は、存続をいたします。ただ、一方、時代の要請に合わないと、古いものは昭和４９年だったと思いますけれども、つくっているわけですから、老朽化し、時代の要請にも合わないと、そういうものも出ているというのは事実でありますし、一方住んでいただく皆さん方についても、あれができ上がった段階では、高齢というけれども、高齢でもなかったのです。入っている方々は、まだ若かったのです。平均年齢がどんどん、どんどん高くなってきて、そういう時代の変遷もある。したがって、入居者のニーズというものもある。一方、今ご質問をされました設置されている地域の願いもあるというふうに思います。それをやっぱりバランスを持って、どう対応していくのかということが重要なことではないかというふうに思います。江部乙の福祉村は、存続をいたします。しかし、施策は、単純に１かゼロかというデジタル判断では終わらないということもご理解いただきたいと思います。
質問 酒井隆裕
福祉村についてはそのようなご答弁でございましたけれども、仮に施設が老朽化したということでありましたら、江部乙の中心地、例えば農協の近くですとか、そういったところに一部を移転するということについても可能だと思うのです。こういうことについてどのようにお考えか、再度お伺いいたします。
答弁 市長
中心市街地に一部移転するのが適切な判断ではないかというふうに思って、さまざま検討しているところでございますけれども、それはあるいは通院でありますとか、買い物等の利便性でありますとか、高齢者の居住ニーズはどういうふうになっているのかでありますとか、経済効果でありますとか、あるいは入所されている皆さんと地域住民との交流がどういうふうに図られていくのかということでありますとか、あるいは最近特に話題になっております孤独感に対してどう対応できるのかであるとか、そういう多様な面から考えていくべきだというふうに思っております。
質問 酒井隆裕
市長の答弁された買い物の利便性などについては、江部乙でやれないという理由はないわけでございます。また、経済的な部分からいいますと、仮に江部乙にその一部が移転されてつくられたということになれば、その部分でも江部乙の経済のために役に立つと私は思っております。これが中心市街地の方に移ってしまうことによって、例えば５０人いた人がそのまま中心市街地の方に移っていくことによって、そうしたものが全部移転してしまうと、こういうことにもなってしまう。それから考えれば、先ほど福祉村は残すということでご答弁がございましたけれども、江部乙の中心地での建てかえも検討の課題に加えてほしいというふうに思います。