住宅リフォーム助成制度について

答弁　市長

この種の助成制度、管内２市ということでありましたけれども、全道でも２市。２市３町１村で行われております。すばらしい施策だなというふうに思いますが、私は今優先順位からいいますとむしろ耐震調査への助成の方が優先すると、しかもこれはもう法律で決まっていて、自治体でそれをやらなくてはならぬ、そういう定めにもなっているわけですから、こちらの方の検討をまず優先順位としては急ぎたいというふうに思っております。そして、確かにご質問のありましたようにこういう助成制度をやればリフォームの相談体制というのもしっかりするという側面は確かにあるというふうに思います。ただ、これは私は切り離して考えたい。現実に建設部においてそういう相談に応じているわけですけれども、必ずしもどんどん相談に来てくださるということではないのです。だから、リフォームされるときには一度市役所を訪れて相談なさってみてはいかがですかと、いきなりばっとその場で契約してしまわないで、リフォームの中身についてもよくアドバイスを受けると。現地まで行ってチェックするなんていうことは不可能ですけれども、何らかの形でそういう相談体制をつくっていますけれども、さらにＰＲし、充実するという中で、悪徳商法にひっかからぬと、そういう体制は必要だというふうに思っております。今、これは議員もご承知のように、介護保険サービスとして住宅改修費助成をやっているのです。対象者は、要支援１の方から要介護５までの認定を受けている方です。１人総費用額２０万円を上限として、その総費用の９割を補助するわけです。平成１７年度の実績でいいますと１６６件、１，４９４万円余り助成をしております。私は、この介護保険を活用して少しでも自立をされるという形での応援をまず優先重視をしていきたいというふうに思っております。したがって、新制度を立ち上げるという考え方は今のところございません。

答弁　市長

建設業に関連する中小、零細企業の皆さん方は、北海道はこの経営状況でありますし、自治体の財政事情も北海道の場合は北海道庁を初め非常に芳しくないということから、公共事業あるいは民間設備投資、民間住宅投資、こういう面では極めて厳しい状況にあるというふうには思います。しかし、この中小、零細企業対策は、それはそれなりに議会の議決をいただきながら支援策を講じているわけであります。従来の施策に加えて、新たな状況、情勢によって支援施策が必要であれば、それは講じていくつもりであります。しかし、それを道内２市３町１村しかやっていない住宅リフォームという形で一定の予算をやりながらやれる状況には、今のところはありません。ただ、市内には住宅メーカー初めリフォームのできる、そういう企業がたくさんあるわけです。しかし、一方では、余り芳しくない悪徳商法的なリフォームによってリフォームが行われたという話も仄聞するわけであります。したがって、私は、リフォームに関連する皆さん方とともに地元ならではのこういうふうにリフォームをしていったらどうかという提案が行われていくと、待っている話ではなくて、そこにつけ入るすきがあるわけですから、積極的にこういうものはどうかという提案型で進んでいくという、そういうことがあり得ないだろうかということを建設協会初めお話をしているところでありまして、まとまれば何らかの手が打てるかなというふうにも思っております。ぜひとも市内のリフォーム会社が滝川市内だけでなくて、ノウハウを高めて、これからはリフォームの時代でもありますから、市外のリフォームも請け負うと、滝川の業者はすごいと、そういうビジネスモデルを完成したいものだなというふうに、関係機関とともに相談していきたいというふうに思います。