◎1、市長の基本姿勢1、子育て子育ち支援について

答弁　市長

市民クラブを代表しての多岐にわたる山木議員の質問に以下順次ご答弁を申し上げます。場合によりましては所管からの答弁ということもあると思いますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。市長の基本姿勢、子育て、子育ち支援ということでございます。私は子育て、子育ち支援に対する対策はしっかりやるべきだというふうに思います。そのための１８年度のあり方というものは提案させていただいているとおりであります。一方で、負担の適正化というものも同時に進めなくてはいけないと。この二つの価値観を両方とも達成する必要があるというふうに思っております。保育所保育料の改定についてのご質問でございますけれども、平成１７年１０月に、これは１６年末からさまざまご提案をし、協議を重ねさせていただいたわけでありますけれども、１７年１０月に各保育所の保護者会の代表の方々とお会いをいたしまして、保護者の方々への説明会の進め方を協議をさせていただき、その結果１１月に保育所の保護者の皆さん方に事前に説明資料を配布して、保護者の皆さんからご意見、ご質問を受けた上で１２月、説明会を開催し、ご意見にも回答させていただく形で話し合いを進めたわけであります。ご案内のように、保育所保育料につきましては、滝川市活力再生プランにおいて市民の皆様に受益に応じた適切な負担をしていただくという趣旨からご理解をいただいて、プランに盛り込んだという経緯があるわけであります。私としては、一定の基準に基づいて、所得の高い方には高い負担をしていただく、低い方には低い負担をしていただく、それが負担の公平ではないのかと。それは、滝川市が勝手に考えるわけではなくて、国が考えている一定の基準に基づくべきではないのかというふうに考えているところであります。率直に申し上げまして、１人の反対も反対でありますし、１，０００人の反対も反対であります。私としては、負担の公平という基本姿勢に立って、しかも負担の公平性というのは応益性と応能性と同時に配慮されたものであると、いわば応能応益制によって基準が定まっていると、そういう一定の基準に基づいて、民主主義の原則に基づいて、少数意見には十分配慮をしつつも決断が必要だというふうに考えているところであります。現在保育所の運営に要する経費では、本来市が負担すべき額に加えて、平成１６年度決算では８，０００万円を超える市独自の負担が発生いたしております。いわゆる超過負担というやつであります。これまで国は一定の基準を定めた。そこまでは皆さん方としてもなかなか大変なのでということで、市民の税金を特に保育料の高い部分に継ぎ足して、その保育料を低くしてきたという独自施策を行ってきたわけであります。しかし、現在の状況は、いつまでもそれを許す状況にはないと、そういうことが活力再生プランの市民意見として反映されたプランの中に生かされているわけでありますから、私としてもその実行ということにも力を入れなくてはいけないということを考えたところであります。１６年度以降、さまざま厳しいご意見をいただきました。したがいまして、当初の計画を変更いたしまして、４年間の経過措置を設けて、保育所の保育料を改定させていただきたいというふうに激変緩和措置をとっての提案をさせていただいているところでございまして、この点は何とかご理解を賜りたいというふうに考えているところであります。次に、市民と協働のまちづくりについてでございますが、ご質問にありました旧北辰中学校跡地のパークゴルフ場、これはすばらしいことだというふうに思います。行政としては、未利用地の無償貸与と一部簡易トイレについて設置をさせていただく応援をさせていただきました。しかし、パークゴルフ場の整備自体は、すべて自主整備であります。そして、自主管理もしてくださると。私は、これこそ地域力による官民パートナーシップの本当にモデル的な事例だというふうに思います。１６年度だった記憶があるのですけれども、江部乙墓地の駐車場につきましてもあれを拡張するために私たちも協力するということで実は工事の共同実施、地域の皆さん方は機械力の提供と労力の提供というのをやっていただきました。これもまたこれからの官民協働のモデル的な事例ではないかというふうにも思います。私は、こういう地域力を生かして、そして行政とともに地域整備を進めていくということがこれからの極めて重要なかぎとなる施策になっていくのではないかというふうに思っております。そこでポイントとなっていきますのは、一方的に行政に要請していくわけではないと、自分たちもやるから、どうにかならないかという問題解決の高いコミュニティには高い参加意識を持った住民の皆さん方がいらっしゃる。そして、アイデアを出す人材がいる。そして、そのアイデアを生かす実行力を持つ人材がそのコミュニティに存在すると。それでなくては地域力を結集できないというふうに思います。これからそういうことがまちづくりの大きな原動力になるというふうに思いますので、ともどもにそういう事業ができるような環境醸成が必要だというふうに思います。そういう意味では、先ほどご提案のありました地域力の紹介コーナーのようなものを設置してはどうかという提案がございましたので、これは積極的に検討させていただきます。昨年末にまちづくり懇談会をやったまとめといたしましてまちづくり市民会議を行いましたけれども、こういう場面でも地域の皆さん方がいかに自主的に工夫をして、いい地域づくりを自主的にやっていらっしゃるのかということの幾つかの紹介もさせていただいたわけであります。こういうふうに地域力を紹介する機会というのはこれからもご提案も含めて十分検討させていただきたいというふうに思います。次に、国営北空知土地改良事業についてでございます。ご質問のありましたように、国営北空知土地改良事業は、地域農業振興の目的で昭和５２年に着工いたしました。延々と工事が続きまして、平成１７年に完了した農業用の用排水事業でございます。この事業は、当初行政が行うべき排水整備、そして農業者のための、農業のための用水施設整備の事業ということでありまして、国の負担、北海道の負担、地元の負担、この地元の負担には土地改良区と滝川市の負担、そういう割合も実は決められていたわけであります。しかし、平成３年に土地改良法が改正になりまして、それに基づく通達が出されました。従来こういう排水整備については、当然行政が行う部分はやるわけでありますけれども、農業の用水施設整備については単に農業のための用水施設整備なのかというと違うのではないかということで、土地改良法が改正されたわけであります。それは、農業のための用水ということにとどまらないで、洪水防止であるとか水源の涵養だとか、国土や生態系の保全など農業以外の公共的側面を持っているのではないかと。これを農業者だけに支払わせるというのはいかがなものかと、従来の負担区分を変えようというふうに法律改正に伴って通達が出されたところであります。その農業外の効果というものを数値化して、市町村の負担割合を高めるべきだと、こういうふうになったわけであります。行政としても、今までルールが決まっているのに、ほかの効果があるから、行政負担を高める、率直に言って寝耳に水の話でありまして、困ったものだなというふうには思っていたところでありますが、平成１７年度、事業完了が間近になりまして、いよいよ出世払いで金を払わなくてはならないという事態が生じましたので、またそういう事態が目前に来たために、空知土地改良区と関係機関からもこういう制度に乗るべしと、乗って、国の有利な財源支援も受けるべしという提案がありましたので、私どもとしては国営北空知土地改良事業にかかわります深川市、旭川市、妹背牛町等３市１町と協議をして、今回の予算提案ということになったわけであります。考えてみますと、５２年の段階で米価がどれくらいしていたのかと、最高１万８，０００円までいったと。今は、再生産価格に至らないと。しかも、お金を負担していく農業者の皆さん方はどんどん少なくなってきたと。こういう予期しない状況を考えると、平成３年に改正された法律に基づくガイドラインに行政として乗って、そして国の支援を受けることも必要な施策ではないのかという判断をして、今回の予算提案に至ったところであります。ひとつよろしくご理解をいただきたいというふうに思います。次、認定農業者の役割についてであります。ご質問のように米施策については大きく変化を余儀なくされたところであります。したがいまして、担い手の基礎となっていきます認定農業者の認定基準につきましては、これまで１形態当たりおおむね５００万円という所得目標でまいりましたけれども、１７年度、今年度内におおむね４００万円に引き下げて、認定の窓口を広げてはどうかという検討を行っているところであります。したがいまして、これを変更するために滝川市の農業経営基盤強化の促進に関する基本構想の変更協議を現在北海道と行っているところであります。もしこれがそういうことになりますと、現在認定農業者数は１９８名でありますけれども、２４０名程度ぐらいまでには認定ができるのではないかなというふうに想定をいたしまして、ＪＡたきかわと連携をし、あるいは個別面談を行っているところでありまして、意欲ある農業者の認定農業者への誘導と確保、育成に関係機関と一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思います。また、新たな認定農業者候補としての新規就農者、農業後継者につきましても、関係機関初め、研修機関、北海道の担い手育成センター等と連携をとって受け入れ支援体制を確立してまいりたいというふうに考えているところであります。認定農業者は、みずからの農業経営の改善はもとより、地域農業の担い手として農地集積の受け皿や農業生産の相当部分を担うことを初め、地域農業を牽引していくための幅広い役割が期待されているところでありまして、これからの農業政策を担う上で経営基盤の確立をしていただくという意味でも非常に重要であるというふうに考えているところでございます。今後ＪＡと連携をいたしまして、市経済部内に農業振興室を設置いたしまして、普及技術の専任職員を北海道に要請をしているところでありまして、新たな営農指導の強化を図っていくと、そして農業振興、営農指導、担い手支援体制の拠点であります農業振興センターの整備ということに将来的に結びつくように検討を進めていきたいというふうに思います。また、滝川市農業振興ビジョンの見直しも必要であるというふうに思っておりまして、１８年度中の早い時期にこれは見直しを行いたいというふうに思っております。地場農産物のＰＲと滝川産米の展望についてということのご質問でございます。これまでも滝川市米消費拡大推進協議会を設置をいたしまして、課題でありました市内流通、あるいは市外への販売拡大ということについて協議、検討を行ってまいりました。いろんなご提案をいただきまして、ＪＡたきかわの高品質米を中心に、イベント販売でのＰＲ、さらに、大分ご利用いただいておりますけれども、香典返しとしての利用、これはＰＲ対策としてはいい対策だったなというふうに思っているのですけれども、あるいは道東での販売促進なんかを行っております。過日、道東で販売促進をしてきた方から報告を受けました。きらら３９７を持っていったそうであります。そこで、電気炊飯器で炊いて、そして味見をしていただきながら販売したと。隣には内地米のブランド米が置いてあったそうでありますけれども、最初のうちはどうもそっち側に行くと。ぜひ北海道産、滝川のきらら３９７を食べてみてくださいと。そうしたら、ある方はこう言ったそうです、この米に砂糖入れているのでないかと。ことしの１７年産米のきらら３９７は、極めて甘みが強い。ですから、砂糖を入れているのでないかと言って聞かないというわけです。そんなことは絶対にないと、これはきらら３９７の滝川産米だと、ＪＡたきかわ産米だということでＰＲしたら、やっぱりきらら３９７を買っていってくれるというのです。私は、市外の販売対策もそうやって実際行って、生産者や農協や、行政も一役買って、積極的に打って出るべきだと、そうすれば売れるという自信をその報告を聞きながら持ちました。先ほどご質問がありましたように、トンボの会は設立以来１０年たちました。そして、生活クラブ生協との取引も２０年、節目の時期に先ほどの受賞ということであります。通常の農薬成分回数の半分以下にした米、そして実験的に４分の１にした米を今つくっているわけであります。そういうこだわりを持った米を生産していく皆さん方、そういうのをしっかりＰＲしていけば地元の米も売れるというふうに思います。そしてまた、トンボの会は先を走るリーダーでありますけれども、こういうわけありの米、こだわりの米、米だけにとどまらずに、こだわりを持つ農産物、そういうものがやっぱり消費者にしっかり受けるのだということに確信を持ちながら、行政としてもしっかり関係機関とともに販売対策に力を入れていきたいというふうに思っております。海外輸出と販路拡大ということであります。ただいまの答弁と重複をいたしますけれども、これは道内、国内にとどまらない。いいものは国外でも売れるのだという体制づくりもこれから必要になってくるというふうに思います。アジアにおいては、経済発展に伴いまして富裕層が相当出てきている。その方々は、宝石のような日本の農産物を好んで買ってくださるわけです。そういう皆さん方に日本の立派な農産物を売る機会はしっかりとつくる必要があるというふうに思いますし、先ほどのご質問にもお答え申し上げましたように、輸出を進めていくということとあわせて、ご質問のありました同時にしっかりと生産者が情報提供するということも重要な対策だというふうに思いますから、先ほどのご質問にもお答え申し上げましたように、ぜひともこれは、どういう組織かは別にいたしまして、組織化していただいて、私どもの窓口もしっかりさせて、それでともどもにそういう政策が実行の実を上げるようにしたいものだというふうに思います。農業法人化の推進についてでございます。これも先ほどの本間議員のご質問にもお答えしたとおりでございますけれども、将来効果的かつ安定的な農業経営に発展することが見込まれる担い手の皆さん、そういうふうな皆さん方にはハードルを低くして頑張っていただく、さらには集落営農法人化、そういうことによって担っていただくと、こういうことを基本といたしまして、昨年７月に法人化支援窓口を設立をいたしました。現在相談を受けているものもございますので、ぜひとも集落営農法人の設立に向けて支援をしていきたいものだというふうに思います。月に１回は農業者、ＪＡたきかわ、普及センター、市とで集落営農法人設立に向けて勉強したりしておりまして、今後とも可能性のある法人化、集落営農の形態というものをしっかりやっていきたいものだというふうに思います。それから、農業に入りやすい形にするためには、農地の規模についてもう少し規制緩和するべきではないのかというご質問でございます。滝川市は、ご質問のありましたように２ヘクタールであります。中には農村再生特区で特区指定を受けて、下限面積を低減させているというところもあるというふうにお伺いをしているところであります。滝川市といたしましては、先ほど申し上げましたように関係機関で新規就農支援チームを設置をして対応を進めているところでございますが、今後新規就農者が花、トマトだとか施設園芸中心の営農類型を目指していくということも十分考えられるわけであります。さらに、１９年度から経営所得安定対策等の米政策大綱の影響を受けまして遊休農地の発生が懸念されるということから、この２ヘクタールという土地の制限も緩和した方がいいのではないかというご質問のような意見も現実にあるわけであります。一方、国は担い手の基準に沿うように農地集約するべきだと、そういうご意見も同時にあるわけであります。したがいまして、私は、農地法の下限面積の要件緩和ということについては、今後農業委員会において十分ご議論いただきたいものだと、そして農業委員会からの協議の段階で、そのご意見も承りながら適切な判断をしていく必要があるのではないかと。その結果によって、要件の緩和は市長が単独でできるわけではありませんで、農業委員会が市町村長と協議をして、北海道へ申出書を出して、知事が定めるということでありますので、そういうことも念頭に置きながら、農業委員会における協議を進めていただきたいものだというふうに思っております。農家戸数については、何かご質問ございましたか、ございませんでしたか。次に、新規就農、Ｕターン者への支援ということについてでございますが、これも先ほどの答弁と重複いたしますが、法人化支援窓口と同時に新規就農支援窓口を設置して、対応いたしております。１７年度におきましては、北海道担い手育成センターの協力をいただきながら、北海道農業人フェアなどに参加をして、新規就農者の確保に努めてまいりました。新年度は、さらなる関係機関との連携を図り、新規就農者の確保に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。その支援体制といたしまして、ＪＡたきかわ、普及センター、指導農業士、山木議員も指導農業士でありますし、生産部会などの関係機関と新規就農支援チームを設立して、新規就農者などに対しての就農の支援等を行っているところであります。資金面につきましても、新規就農者などに対する支援制度として新年度予算に計上させていただいたところであります。滝川市は、花・野菜技術センターがありますし、ここら辺のご指導をいただくという意味では非常に有利な条件があります。私は、新規就農を目指すと、そういう皆さん方には農業経営者の後継者がいらっしゃれば何の心配もないわけでありますけれども、必ずしもそうではありませんから、適地の特定、選定でありますとか、あるいは今後初期投資のリスクをどう低減させていくのか、あるいはそれが施設園芸であれば初期投資のリスク高いわけですから、こういう一定の研修期間における貸与なんかも含めながら、これは積極的に対応していくべきだと、今後そういうことについて検討を重ねていきたいというふうに思います。新法による合併構想についてであります。北海道は合併新法に基づく北海道知事としての構想を策定するために、データの提供がありました。それがクラスター分析の結果ということでありますが、住民活動はどうなっているか、あるいは行政活動のエリアはどうか、産業経済のつながりはどうか、地勢的な特性はどうか、こういう３１の指標を用いて市町村のつながりの深さというものを分析した結果が過日報道のありましたクラスター分析による結果であります。あれは、今申し上げましたように単に統計的に、数字ではじいた統計分析したらああなるということでありまして、これから市町村にあの印象を求めると、何か意見があったら意見を言ってほしいということが求められてまいります。それに基づいて、北海道はこの５月以降に基本構想を固めたいというふうに言っております。私どもとしては、意見を言うときに、４月までの段階でどういう意見を言うのかと、それから北海道が進める構想に基づいてどう進めていくのかということが北海道提案に対する対応ということでありますけれども、本間議員のご質問にもお答え申し上げましたように、私は合併新法の期間内に何らかの対応は必要だというふうに考えているところでありまして、そういう中での前進ある動きが必要ではないかというふうに思います。しかし、当面自立ということを市民の皆さん方に約束をして、平成１７年度からの活力再生プランを提案しているわけでありまして、まず当面はこれ、そして５年以内の合併新法における対応も怠りなく行う、そういう姿勢が必要だというふうに思います。地域包括支援センターについてでございます。要支援１、要支援２の軽度の要介護者を対象として要介護状態の軽減、悪化防止のための新予防給付、あるいは要支援や要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業を行う中核機関としてご案内のように地域包括支援センターが設置されるわけであります。滝川市は、直営でこの地域包括支援センターを４月１日から設置をいたします。そこには保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの３職種に加えまして作業療法士を配置をする考え方であります。このセンターでは、現在の介護認定者の約６割と見込まれます要支援１と要支援２の軽度者の介護予防プランを作成するほか、本人あるいは事業所双方へのプランの評価、最近は国は片仮名を使うのが好きになりまして、介護予防のアセスメントという言葉を使っておりますけれども、本人あるいは事業所双方へのプランの評価というのを行いまして、効果のある支援を行ってまいりたいというふうに思います。今後対象者の増加が予想されますことから、その増加に対応すべく、計画的な職員配置を行いまして、適正なケアプランの作成ができるような体制づくりに努めてまいりたいというふうに思います。健全財政の確立についてということでございますが、現在収納率は前年に比べて現年度分も滞納繰り越し分もともに上回っている状態であります。５月が出納閉鎖でありますので、これまでの間さらに努力をして、より高い収納率の確保を目指したいというふうに思っております。平成１７年度予算は相当高い目標値を設定したものですから、これには到達は難しいなというふうに思っておりますが、平成１６年度決算は現年度分で９６．７パーセントでした。決算見込み、９７パーセント台の後半、１．０パーセントより高いものを１６年度決算より目指したいというふうに思っておりますのと、滞納繰り越し分、１６年度は５．０パーセントでありましたけれども、これも８パーセント弱の水準を目指して、８月末までに努力をしたいというふうに思っております。収納率向上対策本部をつくった結果、あるいは滞納処分の強化、さらには極めて厳しい対応であるかもしれませんが、もし理由なく滞納される方については行政サービスの制限も行わせていただくと。こういうことの取り組みの成果であるというふうにも思っているところであります。以上、ご答弁を申し上げまして、山木議員の質問に対する答弁といたします。（何事か言う声あり）

答弁　市長

先ほど経済部内に農業振興室を設置しという表現を使ったようでありますが、今のところ営農振興室というふうに考えておりますので、答弁を修正させていただきます。以上をもって答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、山木議員から英語教育についてご質問でございます。特にその中でも小学校の英語活動と、これについてのご質問でございますので、お答え申し上げたいと、このように思います。まず、国際化ですけれども、これからますます国際化が広がっていくと、そういう状況でございます。国際化に向けて国際理解教育をどう進めていくかと、そういうことで学校教育としては幾つかの大きなねらいを持ってやっておりますけれども、その中の一つとして、話せる英語、使える英語と、これをできるだけ高めて広めていこうと、こういう考え方でございます。そのために、滝川では理事者あるいは議会の皆様方の大変なご理解を得まして、小学校に１名、中学校に１名、西高等学校に１名と、それから間接的に国際交流協会に１名と、そういうことで４名置いていただいているということは話せる英語、使える英語の環境の上では大変ありがたいことだと、このように思っております。今後とも話せる英語、使える英語の基礎を大いに拡大していきたいと、このように考えております。その中でも特に英語は生活習慣でございますから、早い時期から導入した方がいいと、これが多くの考え方でございますし、それから生活の中に英語をと、こういうことでございますから、できるだけ英語を使える時間を拡大していきたいと、このように考えております。特に中学校は、１人おりますけれども、中学校４校なものですから、回っても時間は制限されておりますけれども、制限された中で英語の教員が指導して、そのサブとして、生の英語といいますか、実際使える英語を具体的に指導していただいていると。西高等学校につきましては、２１学級ありますけれども、週に１回程度は生の英語をご指導いただくと、そんなことで努力をしております。小学校につきましては、ご案内のように平成１５年度、北海道で初めてということで、関係者のご理解をいただきながら導入いたしました。これにつきましては、大いに活用させていただいていると、こういうところでございます。７校ありますけれども、７校で３年生以上の総合的な学習の時間に計画的に活用していると。ここに各小学校の時間配分もございますけれども、掲示はございますけれども、計画の中で多い学校、少ない学校ありますけれども、７校満遍なく回って指導していただいていると、こういうことでございます。多くの方に先般見ていただきました滝川第三小学校、これは１５年度で導入したものですから、その成果を発表していただきたいということで取り組んでいただきました。各小学校から関係者が集まって、授業を見せていただきました。これにつきましては、英語指導助手を中心として、英語の言葉を繰り返す、あるいは２人１組になって単語で簡単な会話をするなどしまして、多くの人に好評をいただいたと、こういうことでございます。ぜひこういったことをさらに拡大していきたいと、そういうことと、早い時期から導入したいということで、もう１名小学校で増員を今検討し、要請をしようと、そういうことでございます。この１名の増員につきましては、７月中には決定するだろうと、そのように考えておりますので、来ましたら皆様方にご紹介申し上げますし、７月、８月から２人体制で小学校を回りたいと、このように考えております。できるだけ生の英語を話せるような、そういう環境をこれからも整えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。

答弁　市長

山木議員の再質問にご答弁を申し上げますが、認定農業者の関係であります。現在道と協議をしておりますので、ほかのまちがどうなっているのかというのは私自身は情報としては知り得ておりません。ＪＡたきかわとして統一ができるのかどうかという判断も、今私自身は判断できるだけの情報がありませんので、そういう課題があるという課題の認識はさせていただきたいというふうに思います。今後の検討課題にさせていただきます。それから、農村再生特区の関係でありますが、私はこれを緩和する方向で検討しますという趣旨のことをご答弁を申し上げました。それは、重複になりますけれども、今後新規就農者が花、トマトとかの施設園芸中心の営農類型でやっていきたいという場合も当然出てくると。そのときに２ヘクタールの土地を持たなかったらだめだというのは、やはりハードルが高過ぎるのではないかと。したがいまして、私としては、農業委員会について十分ご論議いただく、そして農業委員会と市が協議をする、その結果に基づいて道に申出書を提出をして、知事がそういう方向で認めていただくとか、そういうことが必要なのではないかと。もし全体的にそうならない場合どうするのかというと、先ほどご質問のありましたように千歳市なんかが取り組んでいる特区における対応と、さまざまなことを考えて、しっかりとした所得が上げられる農業であれば何も２ヘクタールにこだわる必要は私はないのでないかというのは意見は同じでありますので、少し検討させていただきたいというふうに思います。