いたしましては滝川再生について

答弁　市長

山木議員の市民クラブを代表してのご質問に以下順次ご答弁を申し上げますが、内容によっては所管からの答弁ということもございますので、あらかじめご理解を賜りたいと存じます。滝川再生についてのご質問でございます。ご質問にございましたように、このたびの生活保護費詐欺事件は、市民の皆様に怒り、落胆あるいはご心配をおかけをいたしました。改めておわびを申し上げ、市役所の信頼回復に全力を尽くしたいと思います。そのためには、１点目、職員の気持ちの中にこの事件を風化させないということが重要だというふうに思います。しかし、一方で、卑屈にならずに、明るく行動的な職員像を望みたいというふうに思いますし、私も率先してそう行動したいというふうに思っております。２つ目は、こういう難局を乗り越えるために何をしなくてはいけないのかということで提案がございました。滝川の特質、有能な潜在能力、これを生かすべきだと、全くそのとおりだというふうに思います。ただ、この潜在能力を生かすのは、すべて人の活躍が勝負だというふうに思っております。そういう意味では、ただいまご質問のありました食でありますとか文化でありますとか人材、こういう特質を総力を挙げて生かし切るということが必要だというふうに思います。今回の予算提案も含めて、バイ・滝川運動でありますとか、街なか賑わいづくり応援団でありますとか、あるいは学校ふれあいサロンでありますとか、着々と進んでおりますそらぷちキッズキャンプの支援でありますとか、新年度から名称が変わります國學院大学北海道短期大学との連携とＰＲ対策、あるいは文化事業の協調でありますとか、滝川の特質を生かしたかなめとなる多くの運動があるわけであります。これを担っていただく皆さん方の活躍ということを最大限進めていくことがこの難局を乗り越えていく重要な考え方だというふうに思います。３つ目は、やはり滝川は優しい、温かい心のあるまちだ、あるいは力を合わせた市民力を結集したまちだということが重要だというふうに思っております。熱い心を持つ市民が多いと、そういうまちづくりもまた目指す必要があるというふうに思っております。企業誘致・新産業創出についてでございますが、農業関係機関、それから地権者の皆さん方のご協力をいただいて、本当に久しぶりにホクレン種豚センターが、企業誘致といえば企業誘致が実現いたしました。そしてまた、滝川産のＳＰＦ豚、現実に種豚が出荷される。そして、滝川で育った実際の豚が市場に出てくるという状況を迎えているのはうれしいことであります。ぜひとも滝川産ＳＰＦ豚のブランド化ということに努力をしていきたいというふうに思っておりますが、ご質問のございました高等技術専門学院あるいは空き店舗を利用した青年海外協力隊技術補完研修施設の誘致という具体的な提案であります。ご質問にもございましたように、国際協力機構は滝川の社団法人国際交流協会の活動を極めて高く評価をしていて、積極的に応援をしてくださっている数少ない国内の交流協会の一つであります。そういう意味では、滝川国際交流協会初め、滝川市やこの地域の皆さん方がぜひこうしたいという高い理想と希望と熱意を持って、単に技術補完研修施設ということにとどまらない、そういう研修施設の誘致というのを行っていけば、今直ちにということにはなりませんけれども、将来大いに可能性があるものだというふうに思います。青年海外協力隊の研修施設というのは、北海道にはない、国内には２カ所というふうに聞いておりますけれども、特に農業を中心とする補完研修を行うという可能性はないわけではないというふうな感触も一部得ておりますから、広大な施設を利用する施設では当面ないのだろうというふうに思いますけれども、この実現可能性について少し検討を進めていきたいというふうに思っております。既に国際交流協会会長は行動を開始しているということもお伺いしておりますので、協力しながら、少し熟度を高める、そういうことを行政としても支援をしていきたいというふうに思っております。ＪＩＣＥの理事長さんから、青年海外協力隊に滝川市役所の職員出してくれと、あるいは滝川市民の青年を出してほしいと、こういう具体的な要請もあるわけです。したがって、これもさまざまな方法でＰＲしようというふうに思っています。国際化を図っていきたいという滝川市の基本の大きな方針もありますし、あるいは現実にマラウイクラブという市民の組織ができて、自主的な活動を行っているという団体も国際交流協会との連携の中で出てきているわけでありますから、そういう意味での市民の認識は高いというふうに思っています。したがって、こういう施設を誘致するというのは、単に誘致活動だけではないと、いかにその地域に住んでいる皆さん方が高い意識を持ってこの施設を誘致しようとしているのかということが問われていくということも思っておりますので、こういう面でも力を入れる必要があるのではないかというふうにも思います。認定農業者の制度充実ということでございますが、農業については、指導農業士として深い知識と高い経験を有する山木議員のご質問でございますので、私としてこれからご答弁を申し上げます、そういう中身が十分満足をする中身になるのかどうかわかりません。しかし、こういう方針で臨んでいるということと、引き続き臨みたいということについてお答えを申し上げたいと存じます。ご質問のありましたように、認定農業者制度というのは長い歴史の中で変化をしてきたというふうに思います。１９年度産からは品目横断的な経営所得安定対策ということが取り組まれて、認定農業者あるいは集落営農組織など担い手として明確に位置づけられた農業者だけが支援対象となると。その担い手ということについていえば、認定農業者制度はその基本となっているものであります。そのことは、ご質問の中でもございました。一方で、昔お米は１俵１万８，０００円だったのです。今１万２，０００円から１万３，０００円。評価が高まっているとはいえ、この価格が上がっていくというのは評価の高まりとともに遅々たるものであります。そういう中で、一方で農業をやり続けてくださいということをお願いをし、その制度を運用していくというのはなかなか大変なことでありますが、しかし幸いなことに認定農業者として認定を受けようと、そのために農業経営改善計画をしっかりしたものをつくって認定を受けようという農業者が数多くいらっしゃるということは、すばらしいことだというふうに思います。認定農業者の皆さん方が担い手として一層チャレンジしていただく、そのために農業経営改善計画が単に国の支援を受けるということではなくて、本来の目的である農業者みずからが経営の改善に取り組む、そういう目的に沿って運営していけるように、関係機関と行政も一体となってこれは考えていかなくてはならないことだというふうに思いますのと同時に、そういう意味では認定後のフォローアップが必要だと、いずれにしても実効性のある経営改善目標の設定が必要だというふうに思っております。一方、認定農業者にならない皆さん方に対してはどうするのかというのは、これは極めて大きな問題だというふうに思います。特に滝川の場合には、経営耕地面積が少ないと、あるいは兼業農家の割合が極めて高いということと関連するわけでございますが、こういう皆さん方が農業を引き続きできると、そうするためには集落営農を含めて施設園芸ということにも積極果敢にチャレンジをしていただく、その助長制度もしっかりしなくてはいけないというふうにも思っているところであります。私は、私見で申し上げるならば、農業については国際標準である農業者への直接払いということをしていくのが国の目指していただく方向性ではないかというふうに思っています。それは、しかし大規模な農業者だけではなくて、滝川のような小規模の農業者に対する対策もどうするのかということも含めてやっていく必要があるのではないか。これは、農林水産省が今転作制度についての抜本的見直しを図っていくということでありますから、滝川の農業のような特質を持つ、そういうところについての対策がしっかりと進められていくように、関係機関にもこういう機会に当たって意見をしっかり申し上げるということが必要だと思います。新規就農者Ｕターン後継者の居住対策ということであります。Ｕターンしたけれども、あきがなくて隣のまちの団地に入った農業者がいたと。ある意味ではがっかりもいたしましたけれども、隣のまちに住んでもらえたということはいいことかなというふうにも思ったりいたしますが、後継者としてはひところは１年間に３人とか４人とかということもありました。最近は５人とか６人とか、多い年は８人、農業後継者が戻ってくるという状況もありますから、これはすばらしいことだなというふうに思いますが、新規就農者ということだけをとらえてみますと、必ずしもうまくいっているというふうには言えません。少し滝川は力が入っていないのではないのかと、そのことが隣のまちの団地に入るということにつながるのではないかというご指摘でございますけれども、そういうご指摘は甘んじて受けたいというふうに思います。甘んじて受けるということを引き続き今後とも続けていくことのないようにしたいというふうに思っております。新規就農者というのは、ぜひとも新規就農者の方には関心を持って滝川に来ていただかなくてはいけないということと同時に、花・野菜技術センターでありますとか研修の場は用意されていますけれども、実質的には今回、昨年来トマトの生産の新規就農の方が実際に農業を始めていただきましたけれども、農業者の指導者、自分の子供以上にしっかり新規就農者の方々に教えていくと、こういうのはすごいなというふうに思います。こういう実際の農家の指導体制というのも大きな課題にもなっていくと、したがって私は目標値としては何とか１年に１人ぐらいの新規就農者の方が安定的に入っていただくということを目標にして、その住宅確保も含めて少し力を入れていきたいものだというふうに思いますので、引き続き山木議員におかれましてもご支援をお願いを申し上げたいというふうに思います。と同時に、直接関連しませんけれども、滝川市の建設業がなぜこれほど発展したかというのは、地理的な優位性もあるでありましょう。しかし、私は、後ほどのご質問にも関連いたします高等技術専門学院と中空知地域職業訓練センター、その前身であるさまざまな職業訓練を企業の皆さん方がやってきたということが背景にあるわけであります。どういうことかと申しますと、大体左官屋さんにしても、あるいはさまざまな建設業の職種の技能、これは企業たくさんありますから、商売がたきです。自分のところの技能を惜しげもなく他社の職人さんに教えていくと、こういうことが滝川市の建設産業を支えていく技能者の育成と産業の進展に極めて大きな役割を果たした。私は、農業もまたそういう意識を持っている農業者が極めて多い。これは、大いに可能性があるというふうに考えているところであります。農・商・工連携につきましては、異業種交流、雪の活用という具体的な提案がございました。逆に販売するプロである商業者からの販売ルートの確保情報、こういうものがうまく結びついていけば滝川の農畜産品の販路もまた拡大していけるだろうというふうに思っております。わけあり農産物でなかったら安く買いたたかれると、その他大勢の中に入ってしまうということがありますから、雪の活用ということもまた重要なわけあり農産物のテーマになっていくというふうに思います。山木議員さんもまたチャレンジしていらっしゃるということでもございますけれども、雪の冷熱を活用して、そして農産物の価値を高めていく、例えば甘みが高まるとか、あるいは安い時期ではなくて高い時期に出していけるとか、その販売ルートを商業者が確保して、農業者に対して、こういうものであれば販売できるのだけれども、どうだと、チャレンジしてみないかと、こういう情報がいくとか、ぜひともそういう土俵をしっかりつくりたいと。そして、それについては行政としても関係機関等含めて、研究機関も、それから農協等の組織も含めてしっかり迅速に応援していくことにしたいというふうに思います。道営土地改良事業についてでございます。米づくり農家の農業の土地基盤をしっかりしていくということは、極めて重要なことだというふうに思います。そういう意味では、道営土地改良事業による基盤整備は農業者がチャレンジしていただかなかったらなりませんし、北海道の道営事業が中心でありますから、道営事業に取り組んでいただけるように強く要望もしていかなくてはいけないというふうに思います。幸い新年度予算では２地区で着工しますし、あるいは２地区でこの事業に取り組んでいく準備をするということになっております。あと２地区での取り組み、合計すると先ほどご質問のありました６地区での取り組みが期待されているわけでありますけれども、こういうことについては事業としてまとまるものは積極的に応援していきたいと、これが滝川の農業を確実にしていくために重要なことだというふうに思っております。同時に、農家負担も結構ありますから、できるだけ農家負担が少ないということも考えていかなくてはいけない。そのためには、北海道で行っておりますパワーアップ事業、これについても年限ありますので、存続を要求していきたいというふうに思っています。ぜひとも議員を初め、農業団体の強い要望が不可欠だというふうに思いますので、同時に力を入れてやっていきたいものだというふうに思います。農業振興会議の活用についてでございますが、昨年の８月に農業・農村振興ビジョンの推進を図るための機関として新たに設置をされたものでございます。担い手、女性農業者、若手農業者の３つの部会を置いて、それぞれテーマを持って会議が進められております。いろんなご意見がございます。２１年度はいろいろ出された意見を整理をして、担い手の育成確保、法人化など、一番重要だというものに的を絞って、どうしていくのかということを論議をして、これからの行動に反映をしていきたいというふうに思います。地に足のついた地道な活動が重要だというふうに思いますし、主役であります農業者をしっかり事務局としてサポートしていくための事務局的役割はちゃんとすると、そういうふうに思っております。若手女性農業者への支援ということでございますが、若手農業後継者のパートナー対策とその応援。市が直接やっているわけではありませんけれども、普及センターの事業として中空知の若手女性農業者を対象とした事業が始められています。全体で22名という参加がありましたけれども、滝川市は４名と少ない。力入っていないのでないかということもあるかもしれません。こういう数字の実態なんか踏まえて、行政としても力を入れて若手女性農業者を対象として参加するような働きかけもしていきたいというふうに思っております。農業振興基金運用委員会でＪＡ女性部の活動支援、あるいは女性農業者を対象としたアグリビジネス研究会、毎年実施しているところでございますが、若手の女性農業者の参加が少ないというのは出られないのだろうというふうに思うのです。なかなか忙しくて出られない。男性よりも女性というのは忙し過ぎる。ここら辺だれがどういうふうにサポートするのかということがきっと重要なのだろうと思うのです。ここら辺の問題解決はどうしたらいいのか、少し相談させてもらいたいというふうに思っております。農業雇用・斡旋組織立ち上げの必要性ということでございますが、平成１９年度、花卉、トマトの生産組合を対象に労働力に関する聞き取り調査を実施をいたしました。労働力は、確かに施設園芸をおやりになっている方は特に足りないのです。足りないのですけれども、価格も低迷している状況の中では、外部雇用を拡大して賃金を払ったら成り立たないということもあって、なかなか雇用に結びつかない。雇用に結びつかないということは生産を拡大できないということですから、なかなか難しいことがあるわけであります。１９年度にやった調査で、２０年度はやっていませんから、２１年度は、どんな形がいいのかわかりませんけれども、もう一度調査をやってみたいというふうに思っています。その結果、１９年度でそういう問題が出てきている、そういうのを打開する道があるのかどうか、それほど巨大な調査はできませんけれども、的を絞った調査をやってみたい。さらに、一方では、これは農業者の皆さん方が一番わかっていることですけれども、労働力の配分を最適化した、そういう作付計画のあり方、こういうものについて相談があれば、どんどん持ち込んでいただいて、私どもとしてそんな知識持っているわけではありませんから、普及センターあるいは研究機関等、もっと専門知識を持っている皆さん方と相談をしてみるということもやってみたいというふうに思っていますから、そういう面ではいろいろ相談体制もより充実していきたいというふうに思います。農地の集団化についてであります。農業委員会の担当でありますけれども、農地の利用集積については農業委員会に市長として事務委任しているということがございますから、私からお答えをさせていただきますけれども、平成１９年度で売買２７件、２０年度も現段階で２１件、したがって滝川市規模の農業では結構農地の権利移転等が活発に行われているという状況だというふうに思います。賃貸借という意味では、ここ数年２００件前後で推移をしていて、担い手の利用集積という意味では案外着実に進んでいるのではないかというふうに思います。しかし、ご指摘のように、経営規模の拡大を図る中で発生していく飛び地対策というのは、やはり大きな課題です。大きな課題ですが、生産条件の違いだとか、そういうことがあってなかなか飛び地対策が進んでいかないということがあるのが現実であります。通常は、交換分合というのが一番技法的には通常とられる技法です。しかし、これは地域の２分の１以上の同意が得られなかったらできないということでありますし、集団化率だとか農地の移動率も水準を超えるという条件がありますから、この条件クリアするのがなかなか難しいと。だから、交換分合ということが一般的な手法でございますが、なかなかとりづらいということもあるのが飛び地対策を具体的に進められない理由ということもあります。そこで、まず何からするのかということですけれども、今農地情報の共有化に取り組むつもりであります。２１年度におきまして、水土里ネット、それから１９年度から進めておりますけれども、農地に関する地図情報化の事業、こういうことについて少し滝川市とＪＡと土地改良区と共済組合、農地にかかわる団体と協調して農地情報の共有化に取り組んでまいります。地図情報の活用によってどうやったら有効に土地の流動化が進めていかれるのかということについて少し情報を把握して、農業委員会と協議をして、どう進めていくのかということを詰めていきたいというふうに思っております。また、今回大規模な土地基盤整備事業をやりますから、こういう事業をやるときにもぜひともうまくこれを生かしてほしいなというふうに思います。農業生産法人化による地域雇用ということでございますが、法人化の支援窓口は平成１７年に設置をして、支援してまいりました。窓口を設置しただけではお客さんは来ないから、出かけていって相談に応じるようにということで、出前講座も開きましたし、そういう中に専門の講師を招いて法人化の研修会というのもやってまいりましたし、あるいは税理士だとか司法書士を招いて手続的な勉強をするということもやってまいりました。その成果もあって、２つの農業生産法人が設立されたというふうに思いますけれども、なかなか大きく広がっていかないということもあります。これは、地道にやらなかったらならないというふうに思いますが、法人化されると無担保融資枠が広がるというふうなメリットもある一方、一方では新しく法人市民税などの税金が課税されるということもあるわけで、ここら辺のメリット、デメリットというものが認識をされて、メリットをできるだけ高めていくと、そういう道について知恵を寄せ合うのがこれからの相談の場面でも必要だというふうに思っております。強要はできませんけれども、ぜひとも助長する形で集落営農を含めて進めていきたいというふうに思っております。そういう中で地域雇用というものも一部吸収できれば、望ましいことだというふうに思います。普及センターの統合についてでありますけれども、平成１３年における北海道の計画あるいは平成１８年の提案、そういう経緯を踏まえて、滝川の分室の統合という提案がなされました。私としては、どうしていくべきかということを農業団体含めて農業者の皆さん方と随分熱心に議論をさせていただいたところでありますが、先月、２月の２４日に関係３市とＪＡたきかわと空知支庁長との間で確認書を取り交わさせていただきました。今行われている普及事業に影響を与えない。むしろ統合することによって、充実するのだという高い評価が得られるようにしてほしいということが基礎であります。そのことについて合意が得られたために、同協定書を取り交わしたという中身であります。具体的に申し上げますと、地域第２係、芦別、赤平担当、地域第３係、滝川担当、それぞれ４人の普及員の活動体制であります。滝川は４人定員ですけれども、今１人欠けて３人体制です。これを４人体制に戻すべしと、これについての了解が得られました。同時に、芦別、赤平担当の地域第２係は、４名体制を維持すること、確保すること、これについての了解も同時に得られました。距離が遠くなる、そのために旅費がかかる、車が必要だ、こういう遠くなることによる補完対策をきっちりとするべしと、これについての了解も得られました。ＪＡたきかわ営農センター内に、特に繁忙期、普及センターの職員２名を相談窓口に置くように、これは繁忙期でありますから、繁忙期以外はそういうことになりませんけれども、普及センター職員２名が滝川を拠点として相談窓口、ずっと座っているわけではありません。仕事をしながら相談にも応じるという体制も約束していただきました。芦別市において普及センター職員による定期的な相談日を設けることも約束をしていただきました。あるいは、地域係の体制強化が進むわけですから、それぞれの地域の地域農業振興計画を具体化していくために、その支援を単に地域係という者を主体としつつも、組織が大きくなるわけでありますから、中空知支所内の人材等を積極的に活用して、例えばリンゴのプロだとか、米は米のプロ、麦は麦のプロ、花は花のプロ、それぞれのプロの立場で、大きくなった組織を有効に活用して積極的支援を行うべし、これもわかりましたということであります。あるいは、広域営農センター構想というのを持っておりますけれども、新しい広域的な営農技術指導体制を構築するに当たっては積極的に応援することと、わかりましたということであります。あるいは職員は、滝川に住んでいる皆さん方はここから移ることのないようにしてほしい、これも了解をしていただきました。いずれにしても、統合によって普及活動の質、量ともに以前より充実したと評価されるように万全を期すべし、そういう努力をするということでありますから、私どもはそういうことを背景として担保をとりつつ協定を取り交わした。このことについて後退したということのないように、しっかりチェックをし、要請をしていきたいというふうにも同時に思います。新滝川市活力再生プランについてであります。決意を述べよということでありますが、今策定の最終段階を迎えているところであります。地方交付税の動向、地方交付税は全体の収入の３４パーセントを占めるわけですから、あるいは市税の動向、市税は２２．５パーセントです。そういう意味では、３割自治でなくて２割自治になっていく状況というのもあります。あるいは、臨時財政対策債の動向、こういうものも見据えながら、財政の運営の基本である入るをはかりて出るを制すと、こういうことが行政の継続性からも重要なことだというふうに思います。しかし、入るをはかるということをもっと積極的にやらなくてはいけないと。集まった者だけで発想するということではなくて、積極的に入るをはかるという発想の中でやっていく必要があるというふうに思います。１つは、そういうことを通じた確実な財政運営をやると、と同時にその収入をもってより適切なまちづくり、この両立をしっかり図っていくと、そのためには毎年ちゃんとチェックをして進行管理をしていく。必要なことがあれば、毎年計画のローリングをやってチェックをしていくと、そういうことが必要だというふうに思っております。私はいつも思っています、現状を革新していくために何が必要かと。２つがあるというふうに思っています。１つは、切れば血のほとばしり出るような現実への深い関心と感受性が必要だと。２つ目は、未来を展望した豊かな問題意識と構想力だと。私は、滝川市職員はこの２つの意識と能力を大いに持っているというふうに思いますから、私自身がそれを引き出す、そういう決意で新滝川市活力再生プランに臨みたいと思います。以上を申し上げて、私の答弁といたします。

答弁　教育長

それでは、山木議員のご質問にお答えいたします。まず、小中学校の適正配置の関係でございます。午前中本間議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、滝川市の児童数の減少は、特に増加の要因というのは現在のところは見られず、平成３７年度における児童生徒数の推計は現在の約４割減というようなことで推計をしておりますことから、将来的には校舎の改築等が必要な時期に児童生徒数の推移を見きわめて、全市的なバランスのとれた学校配置を考慮した上で進めていく必要があるというふうに思っております。市民の方が今求められていますのは、教育の中身だというふうに思っております。適正計画の計画期間は一応１０年間を想定をしておりまして、５年ごとに見直しをしたいというふうに思っております。議員さんのご質問にありました小中一貫校ということですが、私どものほうでは小中連携校と小中一貫校と２つございまして、小中連携校という形につきましては今空知校長会の統一した研究テーマとなっておりまして、委員会としても滝川市における調査研究がそれぞれの中学校区の中で行われております。各校とも授業交流などを行いながら取り組みを進めているところでございますが、まだ研究の１年目ということで、さらに研究が必要というふうに思っております。また、小中一貫校という場合において、これは完全に６年、３年という学年制を一緒にするというのが小中一貫校ということになりますが、望ましいのは施設一体型と申しまして、例えば職員室を共用しているとかといったようなこと、あるいは校長先生は１人ですけれども、教頭先生のポストが例えば３つあるとか、そういうような形でいくことが可能な施設になっておりますが、道内で施設一体型の一貫校というような事例がなく、施設整備の関係もあって慎重に検討したいというふうに思います。ただ、議員さんのほうからも、あるいは保護者の方も関心が高いことから、先ほどの小中連携を軸として、今後の児童生徒数も考慮しながら、計画策定の中で念頭に置く必要があるというふうに思っております。また、通学区域の関係ですが、適正配置の中には通学区域の変更というのもありますし、もう一つの方法として統廃合ということもございます。いずれにしても、通学区域が広範となる場合においては、やはり通学時の子供たちの安全を第一に考える必要があるだろうということで、スクールバスの運行が必要になるというふうに思いますし、子供たちの体力的な負担の軽減を図る必要があるというふうに思っております。また、滝川市の中学校の通学区域は小学校区単位で設定をしておりますことから、地区によっては通学距離の遠い中学校に通うという状況が一部見られる地域がございますので、先ほど申し上げました通学時における負担や安全性を考慮すると、通学区域の弾力的な運用については、その部分については努めていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように計画策定については早く行いたいというふうに思っておりますし、それを実施していく段階ではじっくりと市民の方との協議を重ねながら進めていきたいというふうに思っております。続きまして、滝川工業高校土木科の間口の関係でございます。昨年北海道教育委員会より示されました滝川工業高校土木科の間口減に関しまして、市議会によります要望意見書の提出等ご支援もいただきながら、滝川工業高等学校の活性化を支援する会を初めとする地域の皆様や中学校、工業高校とも連携をして、入学者増にさまざまな取り組みを行ってまいりました。署名活動等はもとより、パンフレットの作成、あるいは中学校における物づくり講演会の開催、また工業高校独自の取り組みとしましてもテクノボランティア活動あるいは駅前広場「く・る・る」でのイベントへの参画、また３月１４日に予定をしております匠の技とふれあう日への参画等、精力的に取り組みをいただいているところでございます。しかしながら、現時点における平成２１年度の入学者数は８名にとどまる厳しい結果となっております。市教委としては、こうした現実を重く受けとめながら、平成２１年度においてもさらに支援する会を初めとする関係各位のご協力をお願いをしながら、市議会の皆様にも引き続きご支援をいただきたいというふうに思っております。具体的に平成２１年度の取り組みとしましては、入学希望者２０名を目標にＰＲ活動あるいは講演会はもとより、中学校におきますキャリア教育への工業高校あるいは工業高校の同窓会さんとの連携、あるいは工業高校の新たな魅力づくりというようなものを柱に、特に工業高校においては不況下にあって１００パーセントという高い就職率を示しているという独自の魅力を初め、現在では中心市街地活性化事業への参画、あるいはそらぷちキッズキャンプとの連携等、幅広い活動を予定をしているところでございます。そういう取り組みに対しまして、支援する会としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。また、生徒から選ばれる土木科となるための雇用の拡大が課題ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、滝川工業高校の３科におきます就職状況は、今年度の卒業生についても１２月の早い段階で内定が１００パーセントというふうになっておりまして、就職に強い工業高校という特色があらわれているところでございます。緊急雇用対策ということでは、経済部におきまして各高校も含めてハローワーク、商工会議所、建設協会等の関係機関と緊急雇用対策会議の開催などの取り組みを行っており、今後も連携をしながら雇用の問題について検討していきたいというふうに思っております。市教委の推計では、空知管内におきます建設業の就業者のうち約４割の就業者が５０歳以上と考えられ、近い将来にそうした方々の大量退職による技術継承の問題、あるいは会社そのものの存続というようなことも危惧されております。そのため、若年層への熟練技能等の継承という観点からも、国の助成制度のＰＲなど、工業高校と企業を結ぶ取り組みについても検討してまいりたいというふうに思っております。また、これは、自治体においても同じことでありまして、団塊の世代の大量退職と財政状況の悪化による採用減という関係から、技術系職員の絶対数が不足する傾向が見られます。土木科は、工業高校の学科の中でも公務員の進路が特に多い学科であるということから、土木技術系職員の自治体採用の道についても模索をしてまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど市長の答弁にもありました。ＪＩＣＥさんとの話の中で、もし海外青年協力隊に土木技術者が行けるというような道があるのであれば、積極的に進めたいというふうに思いますし、工業高校の存続へ向けた大きなＰＲにできるものではないのかなというふうに思っております。以上です。

答弁　市長

山木議員の再質問にお答えを申し上げますが、土地基盤整備は土地という財産の価値を高めるものだと、そのとおりであります。したがって、私としても地域としてまとまったところは積極的に応援をしていく、そのことが滝川の農業を確実なものにしていくことにつながり、北海道としての農業生産拠点としての役割をしっかり果たしていくことにもつながっていくというふうに思っておりますから、この点はしっかりやりたいというふうに思います。普及センター、現場と現場をつなぐということが重要なのだと、おっしゃるとおりだというふうに思います。これはささやかでございますけれども、普及事業は道の仕事というのを少しでもいいから脱皮をしなくてはいけないのではないかと。滝川市の農業を担当する職員も普及事業のささやかな一角を担うということが滝川市の農業の政策に関してもいい影響を与えていく、あるいは現場をつなぐという役割でもいい影響を与えるというふうに思って、今１名普及センターに滝川市職員を派遣して研修を行っておりますけれども、これがどんどんできるかというと、なかなか難しいですけれども、ささやかに普及事業にかつての市町村行政の役割を復活させていきたいというふうに思っています。さっきは非常にいいことばかり言いましたけれども、未来永劫にどうなるのだということになると、またこれは不透明感あります。したがって、先ほどよく監視をして、要請していかなくてはいけないということも同時に言っているのですけれども、ご質問にもありましたように都道府県に対して普及員に対する人件費の支援というのを国はどんどん縮小していっているのです。したがって、北海道も財政難ですから、全体の人件費削減という一端の中にあるわけです。一方、普及員のなり手がないということがあるのです。大学院卒業してきて、２年の実務経験があって、それでなかったら普及員の資格取れないという、今どき医師と同じような条件です。こういう厳しい条件にチャレンジするという方は、相当な情熱を持った方でないと、通常のサラリーマン感覚で受けるとしたら、なかなかいらっしゃらないです。だから、私は今回の協定の中で、これは全道市長会含めて、道として新たな普及員の制度をつくったっていいではないかと、北海道が農業生産拠点だとしたら、やっぱり普及する人材を確保しなかったら、今までのように、ほとんどの自治体に普及センターあったはずです、昔、それをだんだん、だんだん縮小していって、統合して、なくしていくと、そういうことの延長線上にずっとあっては困ると。こういうことを我々として強く要求していかなくてはいけないと、こういうことも根っこでは要望しておりますけれども、これは滝川市長がわめいたってしようがない話でありまして、ぜひともこれは農業者の皆さん含めて大きなうねりにしなくてはいけないと、そうでなかったら北海道の農業普及事業を守れないというふうに思っていますから、そういうことを含めて、ご質問のご趣旨は私も全く賛同でありますので、力を入れていきたいというふうに思います。