滝川市議会 平成17年第2回定例会 2005年6月21日
菜の花について
2005年6月21日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「菜の花について」質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
市民会館や市長公宅に関しましては、市側と私どもと考え方には若干の開きがあるのかなというふうには思いますが、この件につきましてはこの程度にいたしまして、次の第３点目、菜の花についてお伺いいたします。助成金廃止で本市における菜種生産が困難になることについて、第１回定例会代表質問では国に対して要請していくという取り組んでいく姿勢を見せたことは評価できるものでございます。この件に関しましては、滝川市と市民一緒になって菜の花を守る立場でご質問を申し上げたいと思うのですが、この件で北海道に私ども日本共産党でこうした滝川の菜種について何とか残せないものかということも含めまして要請を行ってきたと。そこで、道は、国としてもこのまま助成金を廃止するというふうなこととは考えてはおらず、何らかの対応を行うというふうに聞いているというふうなご説明がございました。この中では、国の方で助成金という形ではないにしても各種特産物に対して何らかの対応をしたいというものであるというふうに後で確認ができたわけでございます。しかしながら、このままではないというふうに言われたとしても、菜種の作付についても冬に生産するということに関しましては生産できるかどうかというものについて、どのような制度かというものについては非常に重要な問題だというふうに思います。その後どのように進捗されているのかということも含めましてお伺い申し上げたいというふうに思います。
答弁 市長
昨年来この菜の花の交付金につきましては、維持存続ということで関係団体、機関と一緒になって要望してまいりました。つい先日も農協含めて、それからクラブ生協等関係団体も含めて国に対して地域の実態を強く要望してきたところであります。この菜種の交付金については、５年間契約栽培ということを前提にして交付金が出てまいりました。この５年間という間に何とか自立してほしいということが背景としてあって、５年間認められた。その５年目が去年の秋に植えたことしの春の収穫で期間が来るのです。滝川市としては、この５年間に急速にふえてきたと、そしてその可能性の確認もみんなできて、何とかこれを残していきたいというふうに盛り上がっているところであります。国としては、この制度をつくったのは５年たったら自立を目指してやってきたわけですから、しかし現状は交付金がないと生産費の確保までいけないと、農業経営として成り立たないという実態でありますから、こういう実態を強く今訴えかけております。国としては、この交付金をどうするかという前段の話として、果たして５年間にどういう成果が上がってきたのかというのはしっかり調査をしたいというふうに言っているのです。私は、初めからゼロなものに対して評価をするというようなことは国もやらないだろうというふうに思っております。明快ないい返答はもらっておりませんけれども、しかし５年間の成果を調査するということはかなり前向きに検討する考え方があるのだなというふうな理解をしておりますし、そういう意味ではそういう調査をする段階で当然滝川市にも声がかかるはずでありますから、そういう中でこれの必要性、重要性、そして支援の緊急性ということについてよく訴えたいというふうに思っております。
質問 酒井隆裕
菜種生産については、よくわかりました。滝川の菜種を残すために市長としても奮闘されていると思いますが、ともに一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。それでは最後、２件目、ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料についてでございます。これにつきましては、先ほど６月１日の厚生常任委員会の中でも一定の説明がされたと、この中では補助申請を行っていて、採択については決定されていないとされていますが、その中身について新聞報道もされましたけれども、軽油代替燃料であるＢＤＦの生産についてエネルギー作物会社の事業スキームなどを示しながら出されていると。見た感じでは、滝川市の将来に向けて、形としてはまだ何もないけれども、夢が持てるものではないかなというふうには思うのですけれども、その一方でこの中身が現在の生産農家にメリットが出るものでなければならないというふうに私は思うわけでございます。これが例えば別の業者さんが入ってきて農業生産法人をつくられたりして、その中でエネルギー作物としての菜種を生産されるということで、市民としてのそういった中とは別にやられているということであれば余り、市としてもメリットは低いのかなというふうに思うのですが、この中身について、概略でも結構でございます、どういったことなのか、まずお伺いしたいと思います。
答弁 市長
環境都市宣言を滝川市はいたしておりますから、やっぱり環境に優しいまちづくりということは重要な政策テーマだというふうに思っておりますし、そういう意味ではエネルギー作物をつくって、それで環境に負荷をできるだけかけない形でＢＤＦ等、バイオ燃料化していくというのは私は日本では北海道でなかったらなかなかできない対策だというふうに思います。そういう意味では、北海道において十勝で例えばトウモロコシの茎をエタノール反応によって燃料化していくという実験的な事業が始まっておりますけれども、滝川は菜種によってＢＤＦ化して、コストは高くなります。コストは高くなるけれども、プラントは国の補助金、交付金が入ればその分安くなりますし、仮に公共車両において２割なら２割というふうに軽油にまぜて公共用の車両のパッカー車とかが走るということになれば、多少コストが高くても環境に負荷をかけないという意味で重要な意味を持つのではないかなというふうに思いますし、菜種は今は食用中心でつくっていただいておりますけれども、片方では食用とあわせてエネルギー作物としての可能性というのは十分探っていく必要があるのではないかというふうに思っております。現実に菜の花祭りではトラクター、あれは１００パーセント菜種の油からつくった、菜種のバージンオイルからつくったＢＤＦであのトラクターは走っております。子供たちは排気ガスかぎながら、菜の花の香りがするって言って喜んで追っかけています。ですから、そういう可能性というのはやっぱり探っていきたいというふうに思いますし、特にドイツにおいては菜種を外国から輸入してさえ２割を目標に菜種でつくったＢＤＦを使おうという政策もスタートしているところでありまして、そういう意味ではいろんな可能性を探りながら、世界における北海道のあり方、環境に優しいエネルギー対策という一つになり得るというふうに思っております。ただ、ＮＥＤＯの競争相手はたくさんおりますので、今一生懸命何とか支援してくださいという要請活動を行っているところであります。
質問 酒井隆裕
こうしたものについて、先ほど市長も仮に公用車、それらに使用した場合にコストが若干かかってもやっていく可能性もあるのではないかということで今後の可能性についても言及されたということで、そのこと自体は非常に高く評価できるというものでございます。ただし、一言申し上げたいのは、先ほどドイツが輸入という話を市長は申し上げた。ここではどこから輸入しているかということはまず置いておきまして、例えば中国、あそこでは非常に菜種が生産されて余っているということで、輸出というものも行われていると聞いている。僕は、これは違うのでないかなと思うのです。やはり地元の中で生産されて、それが地元の中で使われる、それがエネルギーとして使われる、これが一番あるべき姿ではないのかなというふうに思うわけです。それから、エネルギー作物という点におきましては、菜種も食物としての菜種もありますけれども、エネルギー作物となると食物ではないということでございますから、例えば遺伝子組みかえの問題ですとかいろいろな問題が出てくる可能性も出てくると。そうした問題もございますけれども、今後の滝川の将来に明るい灯をともすようなものに期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。