国民負担と市民生活に与える影響について

答弁　市長

日本共産党市議団を代表しての酒井議員の代表質問に以下順次お答えを申し上げます。基本姿勢、国民負担と市民生活に与える影響についてということでございますが、ご案内のように国民負担率はだんだん上昇してきました。昭和４５年の数字を見てみますと２４．３パーセント、平成１６年３５．５パーセントということであります。１１パーセント上昇してきました。ただ、片一方では、バブル崩壊後大幅な税収の減少、あるいは経済対策の実施によりまして増加した国の財政赤字に対する負担を含めたいわば潜在的国民負担率というのは昭和４５年は２４．９パーセント、余り赤字がなかったということであります。平成１６年では４５．１パーセント、２０パーセント上がっております。この国民負担率と潜在的国民負担率の間、国民負担率は１１パーセントしか上がっていないのに赤字を含めた潜在的な国民負担率は２０パーセント上がっている。これが実は赤字につながっていっているのです。この累積した赤字をどうしようとしていくのかというのが今国全体の極めて大きな課題であるわけであります。そういう中で、率直に言って地方分権改革が進み、そしてそっち側へさまざまな切り込みがなされてきました。それで実は大変なのであります。大変なのでありますが、これはしかし何とかしなくてはいけない。私は、国の政策は国政の場でやるべきだし、道の政策は道議会の場でやるべきだし、市の政策は市議会の場でやるべきだ。しかし、それを受ける受け手の立場は、国の政策であっても道の政策であっても滝川市の政策であっても、やはり滝川市ということでくくれば市民であります。したがって、国の政策、道の政策において、滝川市が特に特殊事情があることによって、それは認めるわけにはいかないと、あるいは道民の一員として、北海道全体の大きな課題であると、北海道の特殊事情だと、あるいは中空知の特殊事情であると、こういう声が国や道の場面に届かないというのは他面問題だと。全体的な動きに対して言うことではなくて、地域の事情がしっかりと国政、道政に伝わっていくと、そういうことで場面においてはしっかりと組織を通じて伝えていきたいと、そういうふうに思っております。国政総体のことにおいて、滝川市長の立場でどう認識を、評価をするのかということについては、そういうことも発想の中に入れて判断していきたいというふうに思っております。三位一体の影響と対策ということについてでございますが、税源移譲、補助金確保ということに関するご質問であります。公平な税源移譲が進むように、基幹税を中心として税源移譲すべしという要望も行ってまいりました。私は、補助金についても税源についても地方が自立するための改革だというふうに思っております。補助金のような他力本願で国が補助金を出すかどうか消失与奪権を握っていると、こういう中で地方分権、地方の責任で地方が決定をするということはできないわけです。したがって、私は、基本的には自主財源で自己決定できる仕組みをつくるという地方自立のための改革ということには基本的には賛成であります。しかし、そのことによって補助金を削減して税源移譲するといっても、税源はほとんどないと。それではどこに入っているかと聞けば、地方交付税で措置されているというふうに言われる。地方交付税では算出根拠の中に入ったけれども、その地方交付税自体はがっぱりと減らされる。そうしたら、どこにも入っていない。こういうふうに金の来ないうそっぱちの改革はいけないというふうに言っているわけであります。そういう意味では、滝川は地方交付税で措置をしてもらわなくてはいけない、そういう声を１６年度皆さんと一緒に大きな声として実は出したわけであります。その結果、先ほどのご答弁で申し上げましたように１７、１８はいじくらないと、基本的に出口ベースではいじくらないということであります。今後とも地方の実態をしっかりと伝えていくという行動は積極的に行っていくべきであるというふうに思っております。次に、重点施策、協働意識の醸成についてであります。市民の皆さんから託された税金をどのように活用するのが最も公平で、かつ効果的であるかというのは、私どもがいつもそれを基本に置いて、そのもとで市民の皆さん方の意見を交えて十分な論議が必要であるという基本の考え方を持っております。今までいろんなことが行われてまいりました。その実施してきたことは、やはり背景があって、例えば財源があったとか、背景があってそれが行われてきたのではないかというふうに思います。行政サービスの元手となる財源は納税者が供給してくれるわけでありますから、もし非効率なサービスや特定の受益者に対して偏ったサービスが行われるということになると、結局は納税者の損失になるわけであります。私は、６年の計画、活力再生プランを市民の皆さん方の意見をよく聞いてまとめていきたいというふうに考えて、さまざまな市民会議あるいはまちづくり懇談会でご意見をお伺いをしているわけでありますが、いろいろご説明を申し上げましたように、しかし例えば１７年度で検討して１８年度から着手すると、そういう時間的余裕があるのかどうかと、ぐずぐずできる状況ではないということから、６年間で実施したいというふうに思っている計画の一部について平成１７年度に実施をしたいというお願いを申し上げ、予算に提案をさせていただいているところであります。率直に申し上げまして、苦渋の選択であります。なぜならばスピードを上げた改革が必要だからというふうに思うものであります。補助金のカットでありますとか、あるいは値上げでありますとか、直接関係をされる皆さん方には極めて痛みの大きいものであり、賛成しがたいという心情が強いというのも理解できないわけではありません。直接関係者の完全な理解を求めて提案できないという部分もあるわけであります。しかし、今危急の時期にあって、個別の視点ではなくて財政健全化を含めた活力再生の全体のプランを提案させていただいて、その中において総体の視点で議論をいただきたいというふうに考えているところであります。行政改革の２点目でありますけれども、使用料、手数料、コスト主義だけで考えるべきではないと。私は、基本的に使用料、手数料については、補助金が入ったりしているものもありますけれども、コスト主義を基本にすべきだというふうに思っております。滝川市におきましては、使用料については必ずしも１００パーセント転嫁を基本として料金設定をしているわけではありません。公益性あるいは必需性、そういうものを考えながら、一定の税負担を考慮しながらサービス提供の目的に応じて負担割合を定めているところであります。一方、手数料につきましては、そのサービスのコストあるいは役務、本人にのみ提供される。それは機会はいろいろあるかもしれません。機会の頻度というのは、かなり違うのではないでしょうか。そういうものについては、上限を１００パーセント負担として急激な負担増加率とならないような見直しを行いたいということであります。し尿の処理のお話がございました。片一方では下水道普及をどんどん進めてまいりました。そして、下水道普及のできないところについては合併処理浄化槽という制度をつくって、下水道に参画をしていただく、そういう制度もつくってまいりました。しかし、さまざまな事情の中から、やはりし尿をくみ取らなくてはいけないという方もいらっしゃるわけであります。片一方では下水道普及をし、そして合併処理浄化槽で進め、片一方ではし尿処理施設を温存していく。し尿処理施設のスケールメリットがだんだん失われていって、単位当たりのコストはどんどん高くなっていく。それでもやっぱり今までどおり、ふえていく部分は税金で穴埋めすれという選択を私は市民の皆さん方にお願いをすることはできない。他に方法論があればまた別でありますけれども、処理コストに見合った、あるいはそれに近づけさせていただく手数料の値上げというのは、ぜひご議論の中にご理解を賜りたいというふうに思っております。市民会館と市長公宅についてでございます。ご案内のように、何回かご質問をいただきました。基本的にあるものは有効に活用する、効果の乏しくなったものは廃止、縮小を検討する。ただ、廃止するときにかえってコストが極めて大きくかかるというものは、将来の経営性ということも考えながら判断が必要だというふうに思います。今市民会館について利用率の高度化を図って、せっかくあるものは有効に活用するという立場で改善を加えております。こういう数字がいいのかどうか、よくはわかりませんけれども、チョッちゃんコレクションは毎年市内外から３，０００名を超える皆さん方が来ていただいております。こんなにいいものがここにあるのだ、少しＰＲ不足だなというふうにも思いますけれども、やはりそういう方々がお見えになっているわけであります。平成１５年度に５２件でありました市民会館の利用は、平成１６年で１００件の見込みであります。やはりあるものは有効に活用していくと、そういうことが重要だというふうに思っております。市長公宅でございますけれども、市長公宅をどういう趣旨で議会に諮って決定をいただいたかというのを当時にさかのぼって調べてみました。こういう趣旨であります。市長という職務は執務時間という定めがなく、個人の生活と公的な生活が合わさった立場であり、市長職を遂行するための公的補完をするために公宅が必要なのだというご提案を申し上げて、議会でご決定をいただいて設置をしたということであります。私は、まちづくりあるいは行政関連などのさまざまな情報交換の場、意見の場としても必要なわけでありますし、ある意味では私も市内に自宅を持っておりますから、二重生活でもあるわけであります。二重経費がかかる話でもあるわけであります。しかし、私は、市長公宅が議会に提案をされた、その趣旨が重要であるというふうに考えておりますので、今公宅を売却するという考え方はありません。しかし、これまでさまざま、運営コストはかかっていくわけでありまして、管理経費の削減というものに力を入れてまいりましたし、あるいは家賃の値上げというのも実行してまいりました。総体経費の削減を図っていって、その中で所期の目的を達成すべきだというふうに考えております。保育料についてのご質問でございます。これは先ほども一部ご答弁を申し上げましたけれども、今回の保育料の改定は、国の徴収基準額を下回り設定をしております滝川市独自の保育料金を激変緩和を図りながら、一定の経過期間を設けて段階的に国の基準額へ移行させていただきたいという中身であります。日本一高い保育料というご指摘でございますが、平成１０年に厚生省の調査が行われて以来調査が行われておりません。したがって、国の調査自体は平成１０年の状況でありますけれども、その当時国の徴収基準額と同じに設定している市町村が１００市町村であったというふうな統計になっております。平成１６年度から公立保育所の運営費の一部財源化に伴いまして、空知管内各市においても基準の見直しということが検討されているという情報でありますけれども、空知管内では１市だけ平成１７年度で国基準に移行すると、経過措置を設けながら、そういう市もございます。一方、道内すべて調査することはちょっとできませんけれども、９６７の市町村については調べることができました。国基準より高い部分と国基準より低い部分が混在をしているという表で運用しているところが４０の自治体がございます。国の基準と同様に、これは１６年度の状況です。国の基準と同様というのが１自治体であります。国の基準より高く設定しているという自治体が３自治体であります。滝川は公立保育所ばかりであります。道内には、この周辺にも多いと思いますが、法人で運営されている保育所もあるのです。この法人で運営されている保育所は、公立保育所のように措置費の切り込みが今のところありません。何で公立の保育所だけが標的になるのかという不満もないわけではありませんけれども、そういう面からいえば法人でやっているところはその切り込みの必然性も今のところないという状況であります。ただいま調査箇所数９６７、道内と言いましたけれども、そんなに道内にはありませんで、全国で調べた結果９６７市町村が調べられた。その結果が先ほどの数字であります。価値観の異なるものを一緒に論ずるというのはなかなか難しい、いかがかなというふうに実は思いますけれども、これは議論のすれ違いになるかもしれません。私は、子育て支援の極めて大きな部分を保育所が担っているというのは事実でありますけれども、しかし学齢前の児童の５１パーセントの皆さん方、約半数が幼稚園と保育所を利用されていないという実態もあるわけであります。こういう皆さん方を含めて子育て支援全体の政策を適切にやっていかなくてはならないわけであります。そういう中で、片一方では措置費が一般財源化されて実質金は来ないと、相当削減をされるということでありますから、負担をしていただく部分は、金のあった時期はいいのですけれども、金がなくなってきたときに、さらにどこかから税金を持ってきて、それで穴埋めをしなくてはならないということでありますから、その負担の部分は国の考え方、保育料の場合には一定の期間の中で国の基準に近づけさせていただきたいと、そういうお願いをし、提案をしているわけであります。厳しいことは十分理解できますけれども、そういう面においてもぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。保育所の措置費について改めてご説明を申し上げたいと思います。まちづくり懇談会でもいろいろご説明させていただいて、ルールはこうなっておりますというルールの説明をさせていただきましたけれども、実は去年、１６年度で２億５，０００万弱の補助金削減されたのです。これを一般財源化する、税源移譲して一般財源化するということです。うち、滝川の場合は保育所がたくさんあって、基本的に保育を必要とする方が皆さん入っていただけるだけ保育所をつくろうという基本政策の中でやってきましたから、この１６年度の補助金の削減の中で２億２，０００万は保育所の措置費の補助金の削減であります。何ぼ金来たかというと７，８００万しか来ないのです、税金で来た部分。残りどうするのですかと聞いたら、地方交付税に入っていると言うわけです。先ほど申し上げましたように、地方交付税はがっぱり減ったわけです。まちづくり懇談会ではルールの説明をしております。ルール上は入っているのです。全額も入っていないですけれども、少し高めて入っている。入っているけれども、ほかの方で交付税がんがん削って、結果的に起債も含めると６億円削られたわけです。実際１６年度２億２，０００万円来たやつが全部７，８００万円の税金投入しても、地方交付税で実際来たのはゼロなのです。そういう状況の中で子育て支援をしっかりやっていかなくてはいけないと。そういう意味では、ぜひとも国の基準まで近づけさせていただきたいという行政としても切実な提案であります。ご理解を賜りたいと思います。高齢者福祉についてでございます。介護保険制度そのもののねらいは、幾つかキーワードがあるというふうに思います。自立支援であり、利用者本位であり、在宅生活の重視であり、ケアの総合化であり、協働、連携であると。そういう方向にすべてが進んでいかなくてはいけないというふうに思います。今回の制度の見直しについて、予防重視型への転換、在宅と施設の利用者負担の是正、そういうものを考えながら介護保険制度という制度を存続、維持させていくために低所得者層にも配慮した保険料設定を含めて制度全般にわたって適正、適切な見直しが進んでいるのではないかという認識を私は持っております。個々の部分についてはさまざまな評価があるというふうに思いますけれども、全体の基本認識としてはそういう認識を持っております。要支援、要介護１の軽度の高齢者の皆さん方につきましては、予防給付を充実をさせて要介護状態の軽減、悪化防止を図ることを目的にしているものであります。ホテルコストの徴収などは、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、居住費用、食費の見直しを行うことになっておりますけれども、いずれも低所得者の方々に対する負担強化を求めるものではなくて、負担軽減措置が十分講じられるというふうに承知をしているところであります。国庫負担率の引き上げということにつきましては、既に市長会を通じて強く要請をしたところであります。低所得者の利用料、保険料の減免につきましては、現行の減免制度を維持するとともに、利用料の独自減免は制度の必要性を含めて計画策定時に検討してまいりたいというふうに思います。保険料の設定につきましては、国において現在の５段階制から６段階制へ見直しが予定をされているところでありまして、ご質問にもございましたけれども、保険料負担の軽減がなされるというふうに考えております。ホームヘルパーなどの介護労働者の労働条件の改善ということでございますが、事業所個々の経営上適切に対応されるべきだというふうに考えております。農業行政についてであります。菜の花の栽培につきましては、国の菜種契約栽培推進対策事業に基づきまして、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、俗に言う生活クラブ生協、そことの契約栽培が行われるときに国の交付金が出るという仕組みになっておりまして、約４，３００万円の交付金が支給されているわけであります。菜種がこの交付金を含んで９，０００万円ぐらい全体で、去年あたりは契約栽培以外にも１００トン余り豊作でたくさんとれましたから、これも売れるわけでありまして、農家の収入９，０００万円余り、そのうちの４千数百万円が実は交付金という構造であります。したがいまして、ご質問のありましたようにこれがなくなったら成り立たないのではないかというご心配があるわけでありまして、私もそういう意味では農協と一緒になりながら去年北海道や農林水産省に対してこの交付金を維持するようにと、それは菜種は極めて大きな農業の生産品目としても、先ほどご質問のありましたように輪作の基幹の作物でもあると、畑作上これがなくなると大きな影響を与える。しかも、この菜の花というのは、これからのエネルギー、環境、観光という側面からも極めて重要な作目であるということで要請をしてまいりました。ただ、今国は何をやろうとしているのかと申しますと、先ほど来ご質問がありましたように品目横断的政策へ転換しようと、菜種だ、米だ、小麦だ、大豆だ、そういうことではなくて品目横断的政策へ転換しようという基本の考え方がありますために、私も極めて危機感を持っているところでありまして、その品目横断的政策への転換がどうなるのかということが極めて心配であります。そんなことが心配でありますために、実はアンケート調査やりました。もし制度廃止後作付されますかという菜種生産組合に対しての調査をさせていただきましたところ、面積は少し減少するものの１７年作付は皆さん方かなり作付してくださると、そういう意欲を持って菜種を植えようという皆さん方が多いということは極めて心強いことでありまして、これほどの意欲を持って皆さん方が進めることでありますから、私も農協と一緒になりながら力を尽くし、この交付金の形はどうなるかわかりませんけれども、維持、存続ということについて力を入れていきたいというふうに思います。国際交流、都市間交流についてであります。国際交流につきましては、社団法人滝川国際交流協会と連携をとりながら、かなり高い成果を上げているというところであります。しかし、自立は必要だというふうに思っています。事務局の応援を急速に手を引いていくと今の国際交流における滝川での事業展開が私は極めて縮小されるというふうに思っております。今国際交流協会の会員さんたちは、実は会費を払うのは通行手形でありまして、会費という通行手形を払って、そしてボランティアで通訳をしながらホームステイを受け入れ、国際交流に関するいろんなボランティア活動をやっているわけであります。金を払って汗を流すと、そういう仕組みになっているわけであります。これは、私はすばらしいことだと。それを支えているのは、やはり事務局であります。事務局は市職員と兼務でありますけれども、長期的な自立ということを目指しつつも、活動に甚大な影響を与えるという改革というものを直ちに実行するのは難しいというふうに思います。ただ、国際交流協会は、創立したときに、市役所の中に置くのではなくて、ぜひ自立を目指してまちの中に、みんなが来れる、外国人も来れる、そこで情報交換が行われて国際交流が進んでいく、そういう自立した国際交流協会を目指そうではないかということが創立したときに議論として交わされて、そうだという確認もされているわけであります。そういうことを目指しながら、必要な行政支援をその段階において適切な判断を下しながら進めていきたいというふうに思います。スカイスポーツであります。スカイスポーツの振興は、これまでも各種事業の実施を通じまして地域の特色ある教育、あるいは外客誘致、地域経済活性化に貢献をしてきたというふうに思います。そして、その経済効果も雇用あるいは地元企業との取引、観光客の直接落としていただくお金、そして特にマスメディアに報道されるという間接的な経済効果、これは極めて大きなものがあるというふうに思っております。過日ある企業の経営コンサルタントの方とお話をいたしました。滝川市は全国にどういう情報を発信できるか、今有名だと思われるものは市長、何ですかと、幾つか挙げてくださいと。やっぱりこれからのまちはそういうものを伸ばしていかなくてはいけないのではないかという口頭試問を受けました。その中でその経営コンサルタントの方は、滝川が全国に知られている唯一のもの、それはグライダーではないですかと。このグライダーをどうやって具体的にまちづくりに生かしていって、地域経済へ具体的に金の落ちる仕組みをより一層つくっていくというのがあなたの仕事ではないかというふうに、これはいろんな考え方がありますから、そういう経営コンサルタントの指摘であります。私は、この指摘は極めて重要な指摘でもあるというふうに思っております。私としては、住みよいまちづくりだけではこれからはまちは運営できない。訪れてみたいまち、滝川のイメージということもいろんな方々に知っていただかなければ、これからの都市運営というのはやっていけないというふうにも思います。市といたしましては、スカイスポーツを滝川の顔の一つと位置づけまして、そしてこれまで教育委員会で子供の健全育成、青少年の健全育成ということを主眼に置いてやってまいりましたけれども、それを含めて外客誘致、観光の重要な手段の一つと、そういう視点から教育委員会から市長部局に所管を移して、地域経済の活性化、個性のあるまちづくりに一層力を入れていきたいというふうに考えているところであります。一方、これまでさまざまな行政支援をやってまいりました。今回の活力再生プランの中では、スカイスポーツ振興協会は自立をしていただくという方向性を打ち出しているところでありまして、事業実施に当たっております市職員の計画的削減というものを進めて、一層自立化の速度を速めていきたいというふうに思っているところであります。しかしながら、片一方では小学校における体験学習やイベント、だからといって市民無料搭乗を今スカイスポーツ振興協会の事業として市は一銭も金を持たないで、職員を応援しているからということがありますけれども、直接的には市民の無料搭乗の金は市は一銭も出していないわけであります。こういうものも削減されたら困りますから、ぜひこういう事業は引き続き実現をしていっていただくようにお願いをしながら、自立化の方向で、なおかつこれが滝川の顔づくりの一環になるという進め方が大切だというふうに思います。國學院短期大学への助成についてであります。財政支援を続けることに批判が多いと。私は、必ずしも批判が多いというふうには認識をいたしておりません。國學院短期大学は、行政、経済界、そして市民とが連携をして、我がまちの大学ということでつくり上げた大学であります。しかし、一時期創立当初とは違って我がまちの大学であるという意識が少し希薄になった時期があったのではないでしょうか。そこで、コミュニティカレッジセンターの整備が実は行われたわけであります。コミュニティカレッジセンターは、平成１４年に中空知地域の文化交流事業を推進するために設置をされました。そして、オープンカレッジの実施でありますとか、地域文化の調査研究でありますとか、文化講演会やワークショップ、国際交流の推進、そういうものを短大の持つ特色、専門性を生かしながら、地域文化の実態というものを十分考えていただきながら、我がまちの大学であるという具体的な事業の展開として行われてきたわけであります。オープンカレッジ一つとっても、文学、外国語、絵画、書道、歴史、あるいは稲わらを使った紙づくりとか多彩なテーマによって１０講座行われています。そして、それぞれ年１０回、市民に向けて開講したりしているわけであります。受講者は、１３０名を毎年超えるわけであります。そして、ことしはまた社会人入学を短大独自の事業費でやろうということも手がけていただきました。そういう中で、平成１５、１６年と１億円の助成をさせていただきましたけれども、１５年度まではコミュニティカレッジセンターの補助金２００万円だったのです。１６年度は１億円の中に入っておりますから、これで勘弁してくださいということでお願いをいたしました。１７年度、これまで２００万円コミュニティカレッジセンターに補助金を出させていただきましたけれども、市民団体の皆さん方にお願いしておりますように５０パーセントカットさせてくださいと。基本方針でありますから、５０パーセントカットさせていただきまして、２００万円させていただいていたのを１００万円削減して交付をさせていただきたいということであります。運営費に対する支援ではございません。事業費に対する支援であり、かなりこの事業に國學院は多額の事業費を払っているはずであります。私は、投資と効果、費用と効果は極めて償っている補助事業だというふうに思います。修学奨励金についてでございますが、この制度によって滝川市や中空知から入学者がかなりふえてきたという状況はあります。それなりの効果は果たしてきたというふうに思っております。しかしながら、この奨学金制度については、制度の存廃を含めて検討して、早い時期に方針を打ち出したいというふうに思っております。なぜ平成１７年度からできなかったのかというと、できない事情があります。それは、大学の募集は入ったその月からもう始まるのです。この４月から、もう１８年度の学生募集が始まっていきます。そのときに、もうパンフレットをつくっていくわけです。そこにこういう支援がありますよということで書いて、メリットを入ろうという皆さん方にＰＲをしていかなくてはならないわけであります。１８年度は、４月にもうそういうことが入っていきますから、これまでに検討して方針を固めたいというふうに思っておりますが、それなりに役割は果たし終えたかなという反面の判断もあります。以上を申し上げて、酒井議員に対する代表質問の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、酒井議員のご質問にお答えします。滝川には芸術、文化、スポーツを振興するためのさまざまな教育施設が整備されております。厳しい財政状況下でありますが、日ごろから施設運営の効率化、あるいは施設維持に努め、経費の削減を行ってまいりました。しかし、これからは各施設の使用目的を達成し、より効果的に推進するために、施設運営の仕組みそのものを変えていかなければいけないと、このように教育委員会としては認識しております。このような状況の中で、今後の施設運営についての方向性を検討するに当たっては、指定管理者制度の導入、ボランティアの育成、利用者の提言など総合的に判断して取り組んでいかなければいけないと、このように考えております。ご提案のございました利用者委員会の設置につきましては、施設のあり方を利用者とともに考える一つの方策としては有効でございます。しかし、すべての施設が利用者委員会のような組織を設置し、効率的な運営ができるかどうか、これについては慎重に吟味して見きわめていかなければいけないと、このように考えております。今後各施設運営のあり方につきましては、市全体の活力再生プランの考え方、これに関連づけながら、利用者団体等の協力体制も視野に入れて、利用しやすい施設、効率的な運営を図れるように今後とも検討してまいります。次に、幼稚園就園奨励費補助金のご質問でございます。滝川市活力再生プランでご提案させていただきました幼稚園就園奨励費補助金見直しについてでございますが、平成１６年度までのこの補助金は国の補助限度額をそのまま用いてまいりました。しかしながら、国のこの補助制度は市民税非課税世帯について申し上げますと国の補助率は４９パーセントでありますが、滝川市では７７パーセントの補助率となっており、国の考え方を大きく超えて補助してまいりました。このことから、少しでも国の考え方に近づけさせていただきたいということが今回の見直しでございます。子育て世代の負担増ということはありますが、緩和措置として補助限度額の見直しは第１子のみとし、同時に入園している第２子、第３子などは据え置きとしており、さらに保護者負担を考慮いたしまして経過措置を講ずるなど配慮してまいります。なお、多くの署名があることは承知しておりますけれども、ご理解をいただくため、今努力しているところでございます。次に、市立幼稚園についてのご質問でございますが、市立幼稚園につきましては昭和５０年代の第２次ベビーブームにより幼児が入園、入所できず、待機となっていたなどの社会的背景から、私立幼稚園の補完的な立場としてこれは設置したものでございます。幼児数は出生率や今後の人口予測を見ると減少傾向にありますし、現状において私立幼稚園で就園が可能な状況となっておりますことから、私立幼稚園を補完する立場で設置されました市立幼稚園の果たす役割は終えたものと考えております。みずほ幼稚園につきましては、位置的な問題から園児定員割れが続いていること、施設の老朽化などから、活力再生プランにご提案させていただいたとおり平成１８年度末をもって廃園したいと考えております。おおぞら幼稚園につきましては、みずほ幼稚園に伴う影響などさまざまな角度から調査研究を行い、市立幼稚園のあり方、必要性を見きわめながら今後十分な検討を行う中で結論を出す必要があると考えております。次に、温水プールの運営につきましてでございますけれども、通年営業を継続するための改善策を議会特別委員会などの意向を踏まえ、利用者との話し合いを含めてさまざまな観点から検討させていただきました。利用時間の短縮、日曜日と冬場１カ月間の休館、利用、使用料の改定、職員１名を嘱託とすることなど経費削減を図り、効率的な運営を行ってまいりたいと考えております。これからも一層経費節減に努めてまいりますが、今後施設を存続させるためには指定管理者制度を導入したり業者委託を行ったり、利用者の皆さんに運営に参加していただくなど、こういったことを含めて検討していきたいと、このように考えております。スキー場の廃止につきましては、教育委員会といたしましても、以前から施設等の老朽化並びにスキー人口の減少等により今後の運営について懸念していたところでございます。既に平成１３年の行政改革における公共施設の見直し方針において、利用者数の増加が見込めない、あるいは大きな改修など施設運営が困難な状況となった場合用途を廃止するとの方針が出、平成１４年にはさらにその方針について市議会の行財政改革調査特別委員会からご意見をいただくなど、廃止の方針については認識をいただいていると理解しているところでございます。私どももスキー場の廃止については、北国における冬期間のスポーツの場として、また教育の場としてつらい思いではありますが、現実にはスキー人口の減少、施設の老朽化による施設の維持に多額の持ち出しが予想されることから、総合的な判断の中で対処させていただきたい、そういうことでございます。さらに、今後私どもの市だけではすべての施設を設置して、それを維持、運営していくことが困難な時代になったことを考え、近隣市町村も含め広域的な立場で考えていくことが大切であると思っております。学校授業についてはかもい岳を考えておりますが、バスの送迎、リフト代の支給を教育委員会として措置いたしました。また、就学前の幼児、小学校低学年の児童には初歩技術の練習や雪遊び、この場として北電公園のスロープを提供してまいります。なお、かもい岳の運営につきましては、歌志内から、まちの基幹産業であり、継続して運営していきたい、そういう方針を確認しております。以上を申し上げまして、酒井議員への答弁とさせていただきます。

答弁　市長

酒井議員の再質問に対する答弁を申し上げます。１カ所と申し上げました。ここでどこどこというふうにお答え申し上げるわけにはまいりません。しかし、平成１４年度から着手をして、平成１７年度完了であるという私どもの情報であります。（１７年に改定ということで理解していいんですかの声あり）

答弁　市長

そういう情報であります。（８万円、７万幾らという国基準の金額で間違いないんですかの声あり）

答弁　市長

国の基準に１４年度から１７年度までの間で移行するという情報であります。（金額は間違いないということでいいんですかの声あり）

答弁　市長

国基準に移行するという情報であります。改めて申し上げます。手法が正しいかということであります。手法そのものは、いろんな形でその時代にあって変化をするものだというふうに思いますし、やはり望ましい手法が選択されるべきだというふうに思います。与えられた条件、私どもが設定をした条件の中でいろいろやってまいりました。ご批判もいただきました。それなりの最も適切な手法を選別をしたつもりであります。そのことについてのご批判は、またいろいろおありになるのかというふうに思います。し尿処理手数料についてであります。これは、同じことを申し上げなくてはいけないというふうに思います。処理の仕組みが基本的に二つあって、そして従来型の処理から新しい処理に移行していく、そういう基本政策をとっているけれども、従来型の処理方法をなくするわけにはいかない。なくするわけにはいかないために、コストがどんどん、単位当たりの処理費用がどんどん上がってくる。本当は水洗化して下水道にしていただきたい。いろいろ理由があるというふうに思いますから、いきなりし尿処理場をなくするわけにもいかないわけであります。したがいまして、新たな方向にいずれは移行するでありましょう。しかし、その間し尿処理手数料を上げないでどんどん税金を投入していくと、そういうことに果たしてなるのだろうかと。私は、選択肢がある、その方向についてはしかもこの方向でお願いをしたいというふうに政策を決定したと、その方向にはご協力をいただきたいし、さまざまな事情があって水洗化できないという方もいらっしゃると思いますから、そういう方はコスト高になった部分をぜひ手数料ということで値上げさせていただけませんでしょうかということが本当にそれほど理不尽な提案になるのかどうかと、私は理解いただけるものだというふうに思っております。市民会館でございますけれども、補助金をもらい、計画決定をされた都市公園の中につくられている建物であります。さらに、相当長期にわたって使える施設でもあります。私は、そういう意味であるものの有効活用というふうに言っているわけであります。もし売却することがそういった都市公園の中にある建物、補助金をもらっている建物、そういうことも含めて一体運営上どれぐらいの税の投入があるのかということも含めて総合判断した結果、廃止すべきではないという判断をしているところであります。保育所については、矛盾をしているというお話がありました。明確な答弁をせよというご質問でありますが、私は明確に答弁をしているつもりであります。先ほど申し上げましたように、価値論と負担の問題はやはり別ではないかというふうに思います。滝川市は、先ほど申し上げましたように保育所に入りたいという方がみんな入れるように保育所の整備をしてきたわけです。その結果、保育所は多く設置をされ、保育所の入所定員は多くなりました。そういう価値観の追求というのが政策の方向の一つとして行われたわけであります。片方は、国の基準というのはやっぱり高いから、保育料は市独自の制度の中で安くしようという選別も、負担という意味で負担を軽減するという政策の選別が行われたわけです。それが両方の目的を達成できる、だれもが入れて、しかも国の基準より安く入れる、そういう両方の目的が達成できた間は、私はこんな提案はいたしません。しかし、先ほど申し上げましたように、滝川は保育所がたくさんできただけに措置費の削減というのはどこよりもがんと影響が大きく来たわけであります。そのときに私はどういう道を皆さん方に提案すべきか、例えば極端な選択案を申し上げます。保育料はもっと安くする、あるいは現状を維持する、しかし保育所は少なくしますから、ご理解いただきます。これは、税金の負担を時代に合わせるという金だけの面から見たら、それも一つの筋論としてはあるわけであります。しかし、私は、保育所を少なくして税の負担を少なくするという提案はできない。ですから、せめて負担は国の水準並みに合わせていただけませんでしょうかと、こういう提案をしているわけであります。明確にお答えしたはずであります。介護保険についてでございますけれども、これから予防重視という政策展開をしていかなくてはならないと。さまざまな形で要介護の予備軍というふうになっていくような人たちがどんどんふえては困ると、そのために予防重視というのはやっていくわけでありますから、介護保険制度が永続的な制度として長くやっていける。途中で破綻をすると、そういう制度であっては困るわけでありまして、私はそういう意味で、基本的に改革について基本線は理解できるというふうに申し上げたのはそういうことであります。細かな点についてさらに改善が市町村の権限でできるという部分については、具体的にこれから先ほど申し上げましたように計画の中で議論していきたいというふうに思いますし、さらに具体的になってくる中で国に対して要望していかなくてはならないと、こういうことはやはり要望していかなくてはならないというふうに思います。菜の花は、アンケートの結果だけによって物事を判断しているわけではありません。私は、国の四千数百万円という交付金によって成り立っているだけに何とか、菜種の交付金ということで維持できるかどうかはわからないけれども、一生懸命交付金の維持を努力したいというふうに思っております。引き続きやりたい、新年度に入っても早速やりたいというふうに思っております。しかし、片一方では、私は菜の花をつくっている方々は自分のビジネスだけでやっているわけではないと。菜の花をつくる、そしてそこにいろんな方々が来る、そして環境上もさまざまなことが考えられる。そういう思いを持ってつくっていらっしゃるのです。それがやはりアンケートの結果にもあらわれているのではないかと、そういうふうに申し上げているわけでありまして、私はそういう関係者の熱い熱意というものを背景にして頑張りたいというふうに答弁しているわけでありまして、何もアンケートで答える方が面積が多かったからいいのだというふうなことを申し上げているわけではありません。それはご理解をいただきたいというふうに思います。スカイスポーツ、廃止すればという声ばかりではありません。いい事業であると、もう少しうまくあれを市民の皆さん方に理解をいただいたり、そして効果的な事業の展開というのがあるのではないかと、さまざまなご意見もいただいております。あの事業を展開したときに、５００名の子供たちをたしか軽飛行機か何かに乗せるような事業が行われました。これもいろいろ市民の皆さんからご批判をいただきました。しかし、５００名の子供を乗せる。そこに新聞社もご協力をいただいたところも出てまいりました。あるいは、社会奉仕団体がこんなにいい事業があるのならうちの団体も応援したいと、社会奉仕団体の独自事業として展開されたりもいたしました。そういう中で、変化が出てきたというふうに思っております。たしか当時２００字作文ぐらい子供に書いてもらったのでしょうか。自分のうちの屋根の上まで飛んでいって、そして自分で写真を撮って帰ってくる。お父さん、お母さんはかなり批判的だったというふうに思いますけれども、そのころはまだ。子供が２００字作文で極めて感激的なことを書くわけです。鳥の目でまちを見るという感覚は、アリの目でまちを見るという感覚と違うと。この教育効果は明らかに２００字作文に出てきます。お父さん、お母さん、これがうちの屋根だよと写真を見せる。そういう中で、極めてまちづくり、子供の教育にもいいと、効果が上がるということを皆さんお考えになったのでないかと。それ以降、うるさいとか、一部の人のために金を使うとか、そういう意味での批判は私はかなり少なくなってきたというふうに思います。そういう意味では、廃止すれという声ばかりではありません。しかし、せっかくある財産でありますから、これをより一層生かしていく、市民のためにも生かしていく、それから滝川市を売り込むためにも生かしていく、有効な道として生かしていきたいというふうに思います。國學院短期大学については、小学校を軽視し、短大を重視するというつもりはありません。全体のバランスの問題としてご提案をさせていただいているわけであります。もちろん義務教育も重要でありますし、高等学校教育も重要であります。バランスの上に立ってご提案させていただいているということをご理解を賜りたいと思います。なお、学生に対する補助金の話でありますけれども、改めて申し上げますけれども、存廃を含めて改正を検討するということであります。以上を申し上げまして、酒井議員の再質問に対する答弁といたします。