みんなの議会

滝川市議会 平成16年第1回定例会 2004年3月16日

◎1、基本姿勢1、改革の成果と展望について

2004年3月16日、滝川市議会の代表質問で、三上裕久議員が「◎1、基本姿勢1、改革の成果と展望について」質問し、市長、教育長が答弁しました。

質問者
三上裕久 議員
答弁者
市長、教育長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 三上裕久

おはようございます。国の三位一体改革により、地方交付税や補助金の大幅な削減による財源不足が深刻化する中、新年度予算を編成されました市長、理事者、職員の皆様に対しまして心より敬意を表します。そして、このような厳しい環境にある今だからこそチャンスととらえ、滝川の未来を見据えた改革を断行することを望みます。それでは、公明党を代表しまして、平成16年度市政執行方針並びに教育行政執行方針に対しまして質問いたします。◎1、基本姿勢1、改革の成果と展望について2、市町村合併まず初めに、基本姿勢についてであります。市長就任から11カ月が過ぎ、市政改革を多くの市民が望む中、改革への取り組みやその真摯な政治姿勢は多くの市民が評価するところであります。市長の市政改革の目指すべき成果と今後の展望についてお聞かせください。また、市町村合併においては、合併協議会の会長として、市長として、そしてかじ取り役として大変苦労されていることと思います。市長の合併における今後の基本的スタンスと多くの市民が関心を寄せる合併後の市立病院の準センター病院としてのあり方について、今後の協議会の検討事項であることは認識しておりますが、市長の考えをあわせてお聞かせください。◎2、すべての人が健康で安心して暮らせるまち1、保健・医療の充実2、高齢者福祉3、子育て支援次に、すべての人が健康で安心して暮らせるまちについてであります。最近特に1次予防の充実が叫ばれております。当市においても住民健診、がん検診の充実と受診率向上に努められていることは承知しております。そのような中で、乳がんの患者さんが年々ふえ、今や女性の30人に1人がかかる病気だそうです。現在の問診並びに視診、そして触診による検診では、どうしても見落とされるケースが多いと言われております。そこで、マンモグラフィー検診によれば、より正確な乳がんの発見が可能ですが、当市においてはこの検診を実施しているものの、対象年齢を50歳からとしております。実は、乳がんにかかる年代は40歳代に最も多いという結果が報告されております。こうした実態を踏まえ、希望者と人数にあきがあれば40歳代も受けられるとするのではなく、40歳以上の女性を対象にすることを明記すべきであります。また、対がん協会のがん検診車が滝川に来るのは8月、10月、2月の年3回、そのほかは滝川市立病院と旭川がんセンターでマンモグラフィー検診をしているそうです。いずれも木曜日と金曜日のため、職を持つ女性にとってはなかなか受診できないとする声を聞きます。そこで、市立病院において診察体制を工夫することでニーズに合ったマンモグラフィー検診の拡充も可能と考えますが、見解をお聞かせください。次に、高齢者を対象とした介護予防のためのパワーリハビリについて伺います。最近医療用トレーニングマシーンを使って要介護度の改善に大きな効果を上げているパワーリハビリが注目を集めております。70歳代の寝たきりの男性は、要介護5だったのがパワーリハビリを行うことで介護保険サービスを必要としない非該当にまで回復し、月1回のゴルフを楽しむまでになったそうです。また、痴呆にも効果があり、一日じゅう何もしないでぼうっとしていた方がグループホームでは進んで調理するまでになり、重度の痴呆が改善したとの報告が相次いでおります。今要介護者が非常な勢いでふえ、そのため介護保険料が上がるという現状において、心身の弱った人を強くし、軽度の要介護者には自立していただき、重度の人も軽度にするとするパワーリハビリを凍結中の健康プラザを含めた公共施設に導入するべきと考えますが、市長の見解を伺います。次に、子育て支援についてお聞きします。公明党は、乳幼児医療費の就学前までの完全無料化を市民3,000名の署名をもって前の林市長に提出させていただいておりますが、その後も再三にわたり議会質問で訴えてまいりました。しかし、財政難が厳しいこと、国、道の動向を踏まえて検討するとの答弁に終始し、一向に進展が見られません。今回道では、就学前までの完全無料化を実施する市町村に対して、今議会で2分の1を補助することで決着しそうですが、そのことを踏まえて市長の見解をお示しいただきたいと思います。また、教育、保育の一体となった総合施設の推進については、共働き家庭だけでなく、専業主婦の方からも要望の強かった幼稚園での預かり保育や早朝、夜間、休日、長期休暇中などにおいてもいつでも安心して子供を預けられる施設を望む市民ニーズがありますが、私立幼稚園関係者のご理解を得ながら積極的に推進すべきと考えますが、市長の見解と今後の具体的取り組みについて伺います。◎3、すべての人が生き生きと生活する活力あるまち1、就労機会の確保2、駅周辺整備事業3、観光の振興次に、すべての人が生き生きと生活する活力あるまちについて伺います。市長は、市政執行方針の中で、地域の活力の源である若年労働者の地元定着を促すために、産業間の連携を強化するとしております。先ごろ発表されました道内の高卒予定者の就職内定率が57パーセントとする報道がありましたが、滝川においては昨日の谷口議員に対する答弁で、高卒予定者の就職内定率が89パーセントで平均よりもかなりよいことがわかりました。しかしながら、若い人たちがなかなか定職につけないとする実態があります。確かに学生のインターンシップ事業を産、官、学連携のもとに推進し、一定の成果を出してきておりますが、一方で厚生労働省の調査によりますと、昨年高校を卒業して働いている若者の3割がパートだそうです。また、高卒のフリーターも増加しております。こうした事態を未然に防ぐため、就職促進支援員を採用し、企業を回って採用枠を掘り起こし、就職率を大幅に引き上げた自治体もあります。私は、未就職者に対して市臨時職員としてワークシェアリングするとともに、30歳未満の若者や母子家庭の母親を対象にして地元企業と連携を図りながら、正社員への道を開くトライアル雇用の積極的推進を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。次に、駅周辺整備事業について伺います。私は、市が赤字再建団体転落を回避し、健全な財政基盤を確立するためスタートしたこの時期に、なぜ駅周辺整備事業を急ぐのかが理解できません。このことは、多くの市民が抱いていることであります。市民に痛みを求め、各団体へ補助削減を求め、そして職員の給料を5パーセント減額することなどを求め、そこまでして断行すべき事業なのでしょうか。そして、何よりも市町村合併を推進していかなければならないこの時期に、新市計画に盛り込まれるよう最大限努力したいとしておりますが、他の関係市町に到底理解していただけるとは思っておりません。この計画が将来を見据えた整備事業となっているのか、市長の考えをお聞きします。また、駅西の道営住宅の可能性についてもあわせてお聞きします。今公明党は、新幹線の青森―函館の同時開業を訴えております。過日の新聞報道において、2005年実施見込みとありました。新幹線が函館に上陸すれば、180万の人口を抱える札幌まで延びることは必然的なことであります。そして、札幌まで開通したならば、次は北海道第2の都市である旭川まで延びることも夢ではございません。旭川まで新幹線が開通したならば、途中停車駅として滝川が必ず候補に挙がります。新幹線を利用すれば札幌まで約20分、そして現在大都市圏の多くの企業が新幹線通勤を認めております。大自然に恵まれ、土地の価格も手ごろな滝川を選び、家を建て、通勤定期券を購入し、札幌、旭川へと通勤する人たちがふえることが予想できます。このことは、確かに20年先の夢話かもしれませんが、あくまでも将来を見据えた整備事業を検討し、魅力あふれるまちにすることを急ぐべきであります。次に、丸加高原の魅力向上と滝川観光の入り込み数拡大について伺います。市政執行方針に丸加高原の魅力向上を図るため、菜の花、コスモスなどを植栽し、牧歌的な風景を楽しめるように羊を放牧します。また、新たに子供の情操教育、健康増進として乗馬体験やホーストレッキング体験を実施するとあります。確かにこれらは、訪れる観光客に丸加高原のすばらしさを実感させることでしょう。しかしながら、今現在丸加高原の知名度はまだまだです。丸加高原から見おろす大パノラマと夕日が沈む幻想的な風景は、都会で暮らす人にとって何とも言えない安らぎを与えると聞きます。私は、このように魅力あふれる丸加高原を多くの人たちに知っていただくために、さらなるPRが必要と考えます。例えば市民ボランティアと一体となって野外で開催するジャズフェスティバルやフォークフェスティバルなどで集客し、知名度アップを図ることも一つの方法であると考えます。また、丸加高原の下を走る高速道路と直結するための働きも必要であると考えます。滝川は、観光資源に恵まれながら、年々観光客の入り込み数が減少傾向にありますが、その拡大策をお聞かせください。◎4、すべての人が参加・行動するまち・行政運営次に、すべての人が参加・行動するまちについて伺います。厳しい財政状況の中でも有効に機能する行財政システムの構築をより一層推進しますとありますが、市役所の窓口業務の民間委託は検討されているのでしょうか。愛知県高浜市は、人口約4万人、「市民との協働」をスローガンに市の業務を積極的に民間に委託することで、人件費だけで3億6,800万円も節減できたそうです。各部局が毎年予算策定時に委託可能な業務を洗い出し、公務員以外でも対応可能な業務についてはアウトソーシングを積極的に推進、市民、税務、水道の各課の窓口業務、公共施設の管理などで委託料を払っても先ほど申し上げたように約3億7,000万円の経費節減を達成しております。もちろん市民のプライバシー保護という問題がありますので、秘密保護義務の範囲拡大や罰則規定の強化など検討すべき項目はありますが、推進の考えがあるかお聞きします。次に、さきの定例会で質問させていただきました市職員の提案制度についてですが、この制度自体はどこの自治体でも存在すると思います。しかし、実効性があり、評価制度にも反映されているところはさほどあるとは思っておりません。職員の情熱と改革へのアイデアを吸い上げ、提案された案件については必ず市長へ報告を義務づけ、市政へ反映されたものについては評価へ反映させるようにしてはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。◎5、教育行政・安心・安全な学校について次に、安心・安全な学校対策についてお聞きします。学校内や通学路で子供が襲われる事件が全国で相次いでおります。2001年に起きた大阪池田小学校での児童殺傷事件は、社会に大きな衝撃を与えました。また、最近では昨年12月、京都宇治小学校に男が乱入し、刃物で男児2人に傷を負わせた事件がありましたが、これらは都会だけの話ではありません。その対策として実効ある学校マニュアルの作成、子供の防犯教育の充実など、さまざまな対策が考えられますが、千葉市では市内の全児童生徒に対して防犯ブザーを貸与し、犯罪の魔の手から子供の安全を守っております。そこで、当市においてはどのような安全対策がとられているのか、教育長に伺います。最後に、過日公明党議員OBで現在80歳になる中山しん子さんの投稿が新聞に掲載され、私自身の議員としての原点にしなければと思いましたので、一部抜粋して紹介させていただきます。「昭和38年4月、私は初めて港区議会議員候補として街頭に立ちました。そして、当選させていただき、担当した地域は陸の孤島と呼ばれるところでした。汚水処理場あり、屠殺場ありで、一晩じゅう牛馬の鳴き声が聞こえることもありました。当時福祉は、政治ではないというのが政界の常識でした。新米議員の私は、一人でも不幸な人がいれば、それは政治の責任との思いで、間違った政界の常識の厚い壁に夢中で挑んでいきました。高齢者、母子家庭、障害を持つ方々からの相談に対し、区の役人は前例がないとの一点張り。それならば私が前例をつくろう、私が、と問題解決に取り組みました。ある冬の寒い朝、素足に木のサンダルを履いたおばあちゃんが来ました。玄関の土間に座って「頼みがあるで来た。家族が多くて食えない。口減らしのために我を老人ホームに入れてくれ」と言い、私の手をつかんで離しません。そして、木口のついた布袋からごそごそと砂糖の袋を出し、「これで頼む。これではだめか、金でなければだめか」と政治家に物を頼むときは金が要ると聞かされているのでしょうか。私は、おばあちゃんの小さな体を抱いて「何にも要らないんだよ、何も」と一緒に泣いてしまいました。1週間後、高尾の山奥の老人ホームに送るため、役所の人とおばあちゃんのところに行きました。そこには、孫のために買ってやったのでしょうか、赤いランドセルが壁にかかり、息子さんが背中を向けて泣いていました。温かい真心に支えられ、泣いたり笑ったりの6期24年でした。陸の孤島は、今では世界の港になりました」。以上、私の代表質問を終わらせていただきます。

答弁 市長

公明党を代表されましての三上議員の質問に以下順次お答えを申し上げます。内容によりましては、所管からの答弁ということもあると思いますので、あらかじめご了承を賜りたいというふうに思います。改革の成果と展望ということについてであります。ご質問をお伺いをしながら考えておりました。昭和43年に滝川の広域公共下水道ができ上がったときに、こういう規模の自治体で、しかもこの周辺で公共下水道を実施するところはありませんでした。極めて困難な仕事を全国初めて都市下水道事業という事業手法で認めていただいたと。あるいは、國學院短期大学ができ上がった時期は、大学の新増設を基本的に認めないという時期でありました。当時の皆さん方は、認めない時期こそ可能性があるということで立ち上がって見事に國學院大学を、基本的に新増設を認めない時期にあってつくり上げていったわけであります。私は、そういう事例が滝川市開闢以来さまざまあるだろうというふうに思っておりますし、そういう意味では今極めて厳しいピンチの状況にありますけれども、これをやはりご質問のありましたようにチャンスととらえて、市民の皆さんとともに行動していくことが必要だというふうに思っております。昨年8月に滝川市を取り巻く厳しい状況を乗り越えて、地域の自立化、地方自治の確立を目指しつつ、新しい時代の流れに対応する都市づくりを進めていくために、市民の皆さん方のご意見もいただきまして滝川市行財政改革の基本方針をまとめたところでございます。平成15年度におきましては、財政健全化、さらに職員の意識改革、組織風土改革ということを重点項目に位置づけいたしまして、特にこの財政健全化に関しましては滝川市財政健全化基本計画を策定をいたしまして、人件費及び事務事業の削減目標を含めて具体的な方向性を定めたところであります。さらに、この施策の再構築ということも基本としながら、事務事業の見直しに取り組んできたところであります。平成16年度におきましては、こういった平成15年度の検討成果を踏まえまして、一つは事務事業の見直し、二つ目は組織風土改革、三つ目は財政健全化計画の着実な推進、この三つを重点項目として設定をして、財政健全化計画に示した目標の達成に向けてより一層の取り組みを進めていくというふうに考えております。国の三位一体改革、地方財政対策が示されたところでございますが、昨日来のご質問にもお答え申し上げておりますように、予想以上の厳しいものでありまして、17年度以降もその動向によっては計画のさらなる見直しが必要になるかもしれません。しかし、そういう場合におきましても縮小均衡に陥っていくと。地方自治体もデフレスパイラルの渦の中に埋もれていくということのないような、そういう行政運営を市民の皆さん、職員一丸となって進めていって、この厳しい状況を滝川市の発展に結びつけていくように努力をしたいというふうに思っております。議員の皆さん、市民の皆さんの格別なご理解、ご協力を得ながら進めたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。次に、市町村合併についてであります。現在合併協議会におきまして議論が開始されておりますけれども、合併協議会の委員の皆さんは見識の高い皆さん方であります。したがいまして、この地域の特色を生かした新市のあり方というものがバランスよく議論されて計画されていくということを信じております。私は、合併協議会の会長として、協議会での議論が地域全体の発展につながるような議論になるように努力を払ってまいりたいというふうに思います。滝川市長といたしましても協議会の会長といたしましても、この地域の特性を生かした機能分担によって地域間のしっかりとしたネットワーク、一体性が高まるバランスのとれた発展の可能性のある新市のあり方というものをしっかり議論してまいりたいと思っております。次に、市立病院についてであります。現在合併協議会の中の専門部会、分科会において、具体的な医療システムのあり方というものを協議をしているところであります。昨日来のご質問にもお答え申し上げておりますが、市立病院のあり方に関する研究会報告書ということで報告が出てきたところでございまして、市民の皆さんが安心して、しかも継続して治療を安定的に受けることができるためには、やはりこの報告書の内容を尊重しながら、まずは合併協議会の中でその方向性を見きわめていきたいというふうに思っております。次に、すべての人が健康で安心して暮らせるまちの中の保健、医療の充実、がん検診の充実についてであります。ご質問のありましたように乳がん検診につきましては、平成11年度から50歳以上の女性を対象に、希望者に視触診検査と、それから乳房エックス線撮影検査、ご質問のありましたマンモグラフィー検査の併用で実施をしているところであります。滝川市立病院では、市民の要望によりまして平成16年4月から乳がん検診に新たにマンモグラフィー検査を併用する、そういうことで考えております。年齢の引き下げということについてでありますけれども、現在厚生労働省のがん検診に関する検討会では、乳がん検診にマンモグラフィー検査を併用する対象年齢を現行の50歳から40歳に拡大をするという方針であるという報道もなされております。現在のところは、報道によって知り得ている状況でございますけれども、この検討会で方針がしっかりと出されて、国の新指針が出された場合には、その内容を十分検討させていただきまして、乳がん検診の効果がより期待できますマンモグラフィー検査の併用ということについても滝川市として具体的に検討してまいりたいと思っております。次に、パワーリハビリの早期導入という点についてでありますけれども、ご質問にありましたように高齢者の筋力向上によりまして、転倒予防あるいは寝たきり防止という高い効果があるということは認識しておりますけれども、やはり同様な目的を持って介護保険サービスであります通所リハビリあるいは訪問リハビリ、老人保健事業といたしまして保健センターで実施している、片仮名で申しわけございませんが、ヘルシーエクササイズの事業あるいは転倒予防教室等を行っているところでございます。まずは、これら既存のソフト事業により多くの皆さん方が参加していただくと。そして、そういうプログラムを日常家庭においても、特に筋力トレーニングというのは日常の積み重ねが大切でありますから、家庭においてもそのプログラムを取り込んでいただくと。そういうことに最善の努力を払って、高齢者の方々の筋力向上等の介護予防を図りまして、そういう取り組みをまずは積極的に進めていきたいというふうに思っております。子育て支援についてのご質問でございますが、北海道医療給付事業のうち乳幼児医療給付事業の補助対象は、通院3歳未満、入院6歳未満となっておりますけれども、現在は市単独でそれにかさ上げいたしまして初診時一部負担金の公費負担、それから歯の方につきましては1歳を引き上げて4歳未満までということで市単独で上積み実施しているという現状がございます。ご質問にありましたように、現在北海道でこの医療給付4事業の見直しが進められているところでございますが、この中で乳幼児医療の改正案につきましては、通院、入院ともに対象年齢が就学前までということになっておりますことから、ただいま道議会で議論をされております道の制度改正が決定をして、補助要綱が示され次第、滝川としての対応を対象者の拡大を含めて補助要綱に沿った形で検討してまいりたいというふうに思っております。次に、総合施設についてのご質問でございます。このご質問につきましても昨日来のご質問にお答えをさせていただいておりますけれども、厚生労働省でも文部科学省でも総合保育という意味では現在検討が進められているわけでありまして、その枠組みがどういうふうになるのかということは、現時点では想定できませんけれども、しかしできるだけ早く情報収集をするために本年2月に内部の検討プロジェクトも立ち上げて、早い情報収集に取りかかっておりますので、そういう情報収集をまず先行させて、今後そういう情報に基づいて検討を早めていきたいと思っております。就労機会の確保のうち、トライアル雇用の積極的推進ということでございますけれども、ご案内のようにトライアル雇用事業は、平成15年4月から開始された国の制度であります。原則3カ月間でありますけれども、企業に試行的に雇っていただいて、そのことによって常用雇用に結びつけていくという国の制度でありますが、滝川市といたしましてはこういう制度が15年4月から開始され、まだ十分この情報が行き渡っていないということもあるのではないかというふうに思いますから、公共職業安定所、商工会議所等の関係機関、団体と連携をとりながら、さらに広報も活用しながら、このトライアル雇用事業という制度について事業主に周知を図ってまいりたいと。そういう中で雇用機会の確保が進められるように、行政としても努力をしてまいりたいというふうに思います。次に、駅周辺整備事業についてでありますが、やはり将来の発展基盤をつくり上げるためには、都市の構造をしっかりしなくてはいけないということがあるように思います。その将来の発展基盤をつくるために、できるだけコストを下げて低コストで運営できるまちをつくり、そして投資に結びつけていくと。投資のないところに発展はないというふうに実は思っております。先ほどご質問のありました新幹線ということにつきましても、私はやはりかつてのように旭川まで新幹線が通ってほしいというふうに思っております。そういう議論も函館に上陸すれば、次の段階ではきっと札幌まででということではないのではないかと。やはり都市は永続的に発展するものであり、発展させなくてはいけない、そのために都市の基盤はしっかりさせなくてはいけないというふうに思っております。駅周辺開発の事業につきましては、平成15年と16年でしっかりとした計画を立てると。市民の皆さん方の意見も踏まえながら、しっかりとした計画を立てて、交通拠点都市として発展してきた、その交通拠点性を失うことがないという滝川の都市構造づくりにやっぱり努力をする必要があるというふうに思っております。札幌から旭川までの間、滝川の駅周辺が一番貧弱だということのない取り組みが求められていくのではないかというふうに思っております。それから、公営住宅の見通しと現時点での可能性ということでありますが、現在の中心市街地は、定住する人が少なくなったということが最も大きな問題の一つであります。その定住を促進するためには、民間活力の活用による定住の促進策と、あわせてやはり公営住宅の設置による中心部居住の促進というのは極めて重要だというふうに思っておりまして、この公営住宅の建設というのを計画の重要な一つの計画事項として計画立案してまいりたいというふうに思っております。まずは、道営住宅での可能性ということについて精力的に探っていきたいというふうに思っております。観光の振興についてでございますけれども、やはり丸加高原は滝川観光の重要なかなめであるというふうに思っております。しかし、自然が豊かだということだけでは、これからの観光というのは進んでまいりません。したがいまして、交流文化型の観光のあり方というものをもっと一生懸命検討をする必要があるというふうに思っております。したがいまして、丸加高原につきましては体験アウトドアライフあるいはグルメ、広域観光の拠点、さまざまなことを考えまして、花、既に森をめぐるコースなんかもかなり充実をしてきておりますから、そういう資源を生かしてこれを観光商品化する努力、物はあるのだけれども、商品化されていないと、必ずしも。そういう努力を引き続き進めていきたいというふうに思っております。難病と闘っている子供たちが丸加の自然の中で虫とりをする、花摘みをする、木登りをする、自然と触れ合える畜産試験場にかけて広大なステージがあるわけでありますから、そういう夢のあるキャンプの場所として、日本の中で一番適切でないかというふうに評価していただいて、一生懸命ご努力をいただく皆さん方もいらっしゃいますし、あるいは農家民宿というのですか、いわゆるファームステイという意味では、この地域は極めて日本の中でも有名な地域であります。ただ、問題は、なかなか大変なことでありますから、ご協力をいただけるという方がまだ少ない状況にありますけれども、極めてそういう意味でも資源はあるというふうに思っておりますから、今後これらをさらに充実するようにしたいというふうに思っておりますし、道の駅も極めて好調であります。情報の発信の拠点としてさらに利用したいというふうに思いますし、それからグライダーからカヌー、ゴルフという石狩川リバーサイドゾーンあるいはふれ愛の里と、玉はたくさんあるというふうに思いますから、皆さん方の口コミ、あるいは先ほど話のありましたイベントも、ちまちまとしたイベントでなくて、もう少しわっとできるイベントになるように検討を進めていきたいというふうに思っております。次に、行政運営ということでございますが、私は三上議員のご質問のありました背景にあるでありましょう考え方に全く同感であります。平成15年度に策定をいたしました行財政改革基本方針に基づきまして、施策レベルでの再構築を目的といたしまして事務事業の見直しに取り組んでいるところでございます。外部委託できるものは、積極的に外部委託する必要があると。その事務事業を具体的に抽出をして、今回の予算にも反映をしているところでございますけれども、早期に取り組むことができるものについては、早期に取り組む姿勢で臨みたいというふうに思っております。当面当初予算に盛り込みましたのは、広報制作の業務委託でありますとか、一の坂保育所の委託でありますとか、三世代交流センターの管理委託でありますとか、あるいは青年体育センター、滝の川公園、北電公園の球場、それから西公園のパークゴルフ場とか、こういう施設について外部委託できるものは積極的に外部委託をして、そういう中でのサービス向上に努めてまいりたいというふうに思っております。それと同時に、料金の賦課徴収業務でありますとか、その他の公共施設の管理の中で定型的業務あるいは単純な業務につきましては、積極的に外部委託したいと。そうすることによって、やはり市が直営でやる部分について、これからの地方分権、地方の権限が高まっていく中でのそういう部分での仕事を正規の職員がしっかりやっていく体制をつくらなくてはいけないというふうに思っておりまして、ご発言の市役所の窓口業務を含めて、さらに嘱託化、臨時職員でできる部分はやっぱり臨時職員化していくということも視野に入れて、今後の検討課題としていきたいというふうに思っております。提案制度につきましては、これまでも実は期間を区切って精力的にやってきたということもございます。常時いつもやるというのは、必ずしも効果に結びつかないというふうに思っておりまして、必要なときに職員の皆さん方に働きかけてやっていると。そういうことは、行革の計画をつくるとき、あるいは事務改善に向けて実は行ってきたところであります。これからもこういう職員提案制度を活用しながら、現場での見直し、さまざまなアイデアが生きるような、そういう仕組みを考えていきたいというふうに思っております。いずれにしても、事務事業について職員はいろんな仕事を経験するわけでありますから、そういう経験が生かされたアイデアの提案が行われるということに期待を寄せながら、配慮をしていきたいというふうに思っております。私は、職員参加というのは、ある意味では二つあるというふうに思っております。一つは、職務参加と言われるものです。自分の仕事について、自分の仕事の立場からほかの仕事のことも考えてアイデアを駆使してもらうというのが一つだというふうに思いますし、二つ目はいわゆる職員参加でありまして、滝川市役所の職員として、自分の仕事と直接関係ないけれども、アイデアを提供してもらって一生懸命考えてもらうと。そういう二つの立場でこれからも職員のアイデアの提供ということに努力をしてまいりたいというふうに思います。以上を申し上げて、三上議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁 教育長

それでは、三上議員のご質問にお答え申し上げます。三上議員からは、学校への不審者侵入に対する対策、あるいは通学途中における不審者などへの対応、安全指導と、そういうことでご質問がございましたけれども、三上議員ご指摘のとおりでございまして、私も児童生徒の安全、安心の確保、あるいは心を開いて安心して学校生活を送るということにつきましては極めて大切であると考えておりますし、今の社会状況を見るときに、これは学校としての緊要な課題であると同じように考える立場でございます。さて、この問題につきましては、昨年文部科学省から危機管理マニュアル、これは色つきでございまして、かなり詳しいものが各学校に配布されました。もちろん教育委員会にもございます。これにつきましては、不審者等の危機管理のほかに、火災とか地震とか、非常に具体的で色つきで詳しい、あるいは対応がすぐできるマニュアルでございます。こういった資料が文部科学省から参りましたし、あるいは北海道教育委員会からも各般にわたって安心、安全の対応策について資料が配布されました。滝川市教育委員会としては、これらを分析いたしまして、私どもで付加する内容はないかどうか検討したところでございますけれども、二つともかなり詳しいものでございますので、ぜひこれを使いこなしたいと、そういう考え方で学校にこれをおろし、そして教職員が一体となってこの危機管理に努めていると、これが現状でございます。具体的に申しますと、侵入防止対策、これについてはいろいろ想定しかねない問題も発生する可能性もございますので、これについて各学校でチェックリスト、小学校では特に詳しくやっていただいておりますけれども、チェックリストを作成してこの点検を行っていると、そういうことでございます。あるいは、学校側に対して不審者が入った場合どうするかと。これにつきましては、先ほど三上議員がご指摘のとおり、ブザー等につきましても勘案しながら学校で取り組んでいるところでございますし、あるいは不審者が入らないかどうか必ず学校で確認をして毎日学校生活を送らせていると、そういう状況でございます。また、不審者が入った場合どうするかについても、これは警察と連携しながら対応することになっております。あるいは、通学時にこういった者に会った場合どうするかと。これにつきましても、すぐ近くの家に飛び込むとか、こういうことを指導しておりまして対応できるようにしておりますし、あるいはご案内のようにこども110番の家、これもお願いしてありますので、この連携を図りながら警察にすぐ連絡する、学校に連絡するなどして、通学時における安全確保についても努めているところでございます。しかし、三上議員ご指摘のとおり、これは極めて当面する重要な緊要の課題でございますので、今各学校では3月でございますから、年度末反省で今までの危機管理、これがよかったのかどうか、こういったことでまとめている最中でございます。教育委員会といたしましても十分学校の内容を確認しつつ、具体的な方策はこれでいいのか、あるいは子供たちに対する指導内容がこれでいいのか、こういったことを十分見きわめながら、4月から新たな気持ちでこれに対応していきたいと、あるいは指導していきたいと、このように考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

再質問 三上裕久

再質問を1点だけさせていただきます。きょうは、多くの市民の皆さんがお越しいただいておりますので、赤字再建団体に転落した場合、市民生活にどのような悪影響を及ぼすのかについて、各所管の部長にお答えいただきたいと思います。以上です。(何事か言う声あり)

再質問 三上裕久

関連でだめですか。(何事か言う声あり)

再質問 三上裕久

わかりました。取り消します。

出典:滝川市議会 平成16年第1回定例会 2004年3月16日 議事録 PDF(114ページ) 間違いを知らせる