大樹町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月8日
大樹高校存続と普通科新学科への支援策
2022年9月8日、大樹町議会の一般質問で、齊藤徹議員が「大樹高校存続と普通科新学科への支援策」について質問し、町長 酒森、教育長 沼田、学校教育課長 井上、企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢が答弁しました。
- 質問者
- 齊藤徹 議員
- 答弁者
- 町長 酒森、教育長 沼田、学校教育課長 井上、企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 齊藤徹
先に通告いたしました、大樹高等学校の存続と普通科、新学科への町としての支援策について、町長、教育長にお伺いをいたします。冒頭ですが、本来は２間口の誘致の中での存続と新学科ですが、今回、朝の行政報告でありまして、１間口ということが決定しましたので、これが再質問になりますと段々本来の趣旨からずれていきそうな気もしますので、その辺もお含みいただきながら、進行していただきたいと思います。まず、通告文を読み上げます。北海道教育委員会は、高校配置計画に基づいて、大樹高校の存続（２間口確保）に向けて昨年度、地域の強い要望が実り２間口（定員８０名）が復活いたしましたが、４月の新入学生徒は２７名と目標の４０名以上には届きませんでした。文科省の新時代に応じた高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）ですけれども、高校の魅力化に向け、普通科枠内で学際領域に関する学科や地域社会に関する学科の設置ができるといった国が２０２２年の２月から３月に実施し、公募を経て決定をすると。それで全国１９校で道内では大樹高等学校も含めまして２校が学科転換を発表し、今日に至っております。しかし、現時点において、地域住民、特に受験生への詳細な情報がほとんどない状況であります。あるのは新聞報道のみとなっております。また、行政（自治体）としての支援体制が不透明であります。今後大樹高等学校の存続と普通科新学科転換に向けての支援体制と今後予定される総合計画に盛り込んでいくのか、まず５点ほどお伺いをしたいと思います。１点目、文科省の改革では、従来の普通科の枠内で特色ある学科、科目の設置を可能とした普通科支援事業、学際領域に関する学科と地域社会に関する学科それぞれの学科の内容、詳細について説明を求めます。２点目、大樹高等学校活性化推進協議会において、２０２２年に実施した公募に至った経緯と今日までの地域社会に関する学科の具体的な詳細についてどのように活性化協議会で説明されているのか、それについてお聞きしたいと思います。３点目、北海道教育委員会への要請活動において、２間口の継続、新学科転換への２間口の維持、特別支援教育加算の要請書に対する３点が大きな柱だと思うのですが、それに対する北海道教育委員会との協議、回答はどういうことが得られたのか、詳細についてお願いいたします。４点目、新学科、普通科改革支援事業と、これまで行ってきた指定事業、小中高一貫ふるさとキャリア教育の財産である「大樹学」等の魅力化・特色化を、町民はもとより近隣町村の認知度を高めながら、今後新学科の時期、新学科のカリキュラムを作成し、どう広報戦略を構築していくのか、お伺いしたいと思います。５点目、地域社会に関する学科については、学校経営のシラバス、先ほど言いましたがカリキュラムだけでは無理です。地域の理解で、官民一体でやらなければならないのですが、今後行政として新学科に向けて支援体制を構築していくのか、まず５点お願いいたします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
齋藤議員ご質問の大樹高校存続と普通科新学科への支援策について、お答えをいたします。１点目と３点目、４点目、５点目については、教育長から後ほど答弁をさせていただきます。２点目の普通科改革支援事業の公募に至った経緯と、今日までの地域社会に関する学科の具体的な詳細についてでありますが、大樹高等学校では、既にコミュニティスクールを導入しており、学校と地域をつなぐコーディネーターを配置し、室蘭工業大学の出前授業や航空宇宙関連企業との連携、さらには農業、漁業、商工業、観光、宇宙など、多種多様な地域人材が授業の講師として参画するなど、地域との連携・協働体制が構築されていること。また、探求活動も実施しているなど、普通科改革支援事業の研究指定校の公募要件に合致することから、本年２月北海道教育委員会を通じて令和４年度新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）に応募し採択されました。応募にあたり本年２月に開催しました第３回大樹高等学校活性化推進協議会において、大樹高等学校長から事業内容の説明があり、事業への応募を了承したところであります。次に、今日までの地域社会に関する学科の具体的な詳細についてですが、大樹高等学校がこれまで取り組んできた個別最適化された学び及び協働的な学びによる授業改善の取組、地域探求学習と台湾大樹区との国際交流を核とした多様性・共生社会の理解、高大連携や企業連携によるＳＴＥＡＭ教育の推進の３項目で、地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な特色、魅力ある学びを重点的に取り組み、さらには探求的な学習の充実を図っていくこととしております。また、新学科のカリキュラムについては、今年度内に完成し次年度試行的に実施していく目処が立っております。今後取り組むこととしては、幅広く皆さまからご意見をいただきながら、大樹高等学校の特色と魅力が伝わる新学科の名称を決定していくことがあります。
答弁 教育長 沼田
町長に引き続き、齋藤議員ご質問の大樹高校存続と普通科新学科への支援策について、お答えをいたします。１点目の普通科改革支援事業の学際領域に関する学科、地域社会に関する学科の学科内容についてありますが、学際領域に関する学科では、文系、理系にとらわれず、ＳＤＧｓの実現やＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代の到来に伴う現代的な諸課題に対応するための学習に取り組むものであります。また、大樹高校が指定された地域社会に関する学科では、地域や社会の未来を担う人材育成を図るため、地域産業の活性化、人口減少、コミュニティの再構築、安全なまちづくりなど、地域課題に着目した実践的な学習に取り組むものだとお聞きしております。３点目の北海道教育委員会への要請活動において、２間口の維持、新学科転換への２間口の維持と特別支援教育加算の要請書に対する北海道教育委員会との協議の詳細についてであります。８月３日、町長、安田議長、三浦商工会会長、黒沢大樹高校ＰＴＡ会長、さらに喜多道議会議員とともに、北海道教育委員会の倉本教育長と面会し、大樹高校の発展・充実に向けた要請活動を行ってまいりました。要請内容は、普通科改革支援事業による大樹高校の魅力化、特色化を力強く後押しする２間口の維持、特別支援教育加算、指導工夫加配など、手厚い教員スタッフの配置についてであります。私どもからは、大樹高校の充実、発展に向けて、これまで取り組んできた支援を含め、町が一丸となった願いと熱い思い、今年度指定を受けた普通科改革支援事業による新学科の設置によって、今後入学希望者の増加が見込まれること等から、要請内容の実現を切にお願いをしてまいりました。倉本教育長からは、「大樹町のご支援、町民の皆さまの思いは十分に理解しており、感謝している。大樹高校が普通科改革支援事業の指定を受けたことについて、道教委としても支援と指導をしていかなければならないと考えている。しかし、受験生徒数や入学生徒数の数字は無視できないものである。したがって、今後総合的に判断し、具体的な数字を示していく」との解答でございました。４点目の新学科、普通科改革支援事業とこれまでの指定事業、小中高一貫ふるさとキャリア教育の財産である「大樹学」等の魅力化、特色化を町民はもとより近隣町村に認知度を高めながら、今後時期と新学科のカリキュラムを作成し、どう広報戦略を構築していくのかについてでありますが、令和６年度から新学科がスタートすることから、今年度内に新学科の名称を決定するとともに新学科の詳細のカリキュラムを完成することとなります。また、広報戦略につきましては、今年も行いました南十勝及び帯広市内で通学圏内となりえる中学校訪問の継続、大樹高等学校の特色、魅力を伝えるチラシの新聞折り込み、オープンキャンパスの実施、さらには高校進学説明会など、保護者も参加する機会に大樹高校も出向くなど、生徒、保護者、地域の皆さまに広く学校の魅力をＰＲしていく取組を考えております。５点目の官民一体の支援体制の構築についてですが、大樹高校には既に室蘭工業大学、航空宇宙関連企業や多種多様な地域人材が参画しており、地域との連携や協働体制が構築されているところであります。町や町教育委員会も引き続き大樹高等学校と連携を密にし、必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
質問 齊藤徹
ありがとうございます。冒頭で申しましたように、今日の朝の行政報告でも１間口決定ということで、同僚議員各位がいろいろな質問をしてきましたので、質問がだぶるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。１点目、道教委を訪問したときに、倉本教育長が新学科に向けて支援と指導をしていかなければならないと。しかし受験生徒や入学者の生徒の数字は無視できないと。したがって、今後総合的に判断し、具体的な数字を示していくということで、今回の１間口と決まったのではないかと思うのですよ。私はそう理解しているのですけれども、教育長として、１間口決定の経緯というのは、道教委からどのように説明を受けているのか、それについてお願いいたします。
答弁 教育長 沼田
１間口決定の経緯についてでございますが、今年度、令和４年４月１５日現在で実施いたしました中学校３年生の進路希望調査に基づいた数字で、地元中学校からの進学者数並びに近隣中学校からの進学希望者数、さらには過去の大樹高校の受験実績、入学者実績等々を踏まえたときに、２間口となる４１名以上の数に達することは難しいのではないかということで、今回１間口という判断に至ったと聞いております。また、令和６年度につきましては、新学科が設置されることも踏まえ、これまでと異なる生徒の入学希望者の動きが期待できるということから、令和６年度については、地域とも十分に相談しながら間口を決定していきたいとの言葉もございました。以上でございます。
質問 齊藤徹
分かりました。令和６年度に向けては、新学科に向けて地域と十分協議させてもらうと。そのことについては、後々教育長、町長にお伺いをいたします。それで町長にお聞きしたいのは、１間口の結果を受けたときの心境。私はすごく遺憾なのですよ、こんな早い時期に出るとは思なかったです。町長の心境についてお聞きしたいと思います。町として今後どう進めていくのか。また町として大樹高校の必要性をどう考えているのか。新聞の記事によりますと、教育長は、コメントで「ただただ残念」という言葉が書いてありました。私は、教育長に対して、ただただ残念です。そんな思いですけれども、その辺の町長の心境をまずお聞きしたいと思います。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
私も、今回の道教委の配置計画が示され、大樹高校が今年度から間口が一つ減って、来年度募集の間口が一つになったということで、私も表現としては、納得いただけないかもしれませんが、大変残念だという思いを強く持っております。これは、町にとっても本当に大きな残念な結果になってしまったという思いでおります。常に申し上げておりますが、地元にとって大樹高校は存続すべき、これからも末永くこの地にあるべき学校、学びの場だと思っておりますので、今後も高校の存続についてはしっかりとした取組を進めていく決意は、町長の立場としても持っております。今回、普通科の新学科への対応が全国で１９、北海道では２校という形で、モデル化としてお認めいただいたということです。これを私どもは間口の問題はもちろんありますけれども、高校を存続していく上で大きなきっかけをもらったのかと思っております。道立高校であることも含めて、私どもの教育委員会が高校の中身に対して、特にカリキュラムとかに対して、物言う場面というのはなかなかないのですけれども、今回は地域との関わりを持った形での内容を進められるということでありますので、そこは間口が減ったことは残念ですけれども、私ども存続に向けての好機と捉えて、積極的に内容、又は学校の在り方について関与していきたいと思っておりますので、これからどういう形で普通科新学科の中身をつくっていけるかというところにかかると思いますが、広く、願わくば全国から子ども達が大樹高校で学んでみたいと思えるような取組を進めていけるように、皆さまと知恵を出していきたいと強く思っております。
質問 齊藤徹
今、町長の強い思いは分かりました。私も１間口になったのは仕方がないと、受け止めるしかないと思うのです。それで新学科は、存続に向けてのきっかけだということでチャンスを与えられたのですが、実際新学科をやっていく中で、本当に時間がない。ということで、またお聞きしますが、まず１間口になって、いろいろ条件があると思うのです。その辺について、１間口の在り方というのを教育長にお聞きしたいと思います。先ほど教育長の答弁の中で、道教委から地元の進学率、近隣の進学率ということで、それを緩和して、多分こういうふうに踏み切ったのですが、大樹中学校の直近５年間の大樹高校への進学者数、進学率について、まず知りたいのですが。
答弁 学校教育課長 井上
直近５年間の大樹中学校から大樹高校への進学者数でございますが、令和４年３月卒業の関係でございますけれども、４４名中１５名が大樹高校に進学してございまして、３４.１％でございます。令和３年３月に卒業した生徒数３７名中、大樹高校へは１４名、３７.８％、令和２年３月卒業生４１名中１９名で３９％、令和元年３月卒業で４６名中２８名、６０.９％、平成３０年３月卒業生４５名中２６名で５７.８％でございます。
質問 齊藤徹
多分、大きな引き金は地元の進学率。これまで３年間が５０％以下。来年度以降も、６月の段階で約４割の生徒しか希望していないのです。ということは、これが大きな引き金になったのかと思うのですけれども。それで、令和５年度が１間口になったのですが、令和６年度の新学科へ転換後も１間口ということなのか、それとも先ほど町長が言った全国から入学を希望した場合、例えば４１人とか４２人になったときに２間口の期待もあるのか、それについてお聞きしたいと思います。
答弁 学校教育課長 井上
令和６年度の新学科設置につきましては、先ほどの教育長の答弁の中でも言いましたけれども、令和６年度については、道教委から地域とも十分相談しながら間口を決定していきたいということでございました。以上でございます。
質問 齊藤徹
それで、令和５年度は募集定員が４０人、１間口４０人ですから。これでいくと、例えば４１人になったら１名不合格ということになってしまうのですね、いいのですけれども。１間口になったのですが、例えば４５人とか５０人になったときは、道教委との間で２間口もあり得るのか、そういうことを過去に聞いた記憶もあるのですが、現在もそういうことが生きているのか。２間口の希望があるのか、ないのか。５０人になろうが６０人になろうが１間口だから２０人ないし３０人はすぱっと切ってしまうという解釈でいいのか、それについてお願いいたします。
答弁 学校教育課長 井上
令和５年度につきましては、１間口ということで決定されておりますので、仮に４０名以上の応募者があった時点で不合格者が出るということになろうかと思います。以上でございます。
質問 齊藤徹
大変厳しい状況に置かれいてるのですけれども。それで、これまで２間口の目標数値は、定員８０人ですから、最低４１人以上というのが目標数値なのですよ。これが１間口になったことで、目標数値をどこに置くのか。例えば定員２０人なのか。そうではなくて地元進学率５割を目標にするのか。その辺のことを活性化協議会や教育委員会はどのような目標数値をこれから掲げていくのか。それについてお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 沼田
今後の取組の目標数値に関してでございますが、道教委のほうでは、公式ではございませんが、先ほど齋藤議員のご質問の中にもございましたが、地元からの進学率の５０％ということはかなり重要視した数字としてみていることは明らかだと捉えてございますので、地元からの進学率５０％ということを目標と置いて、大樹高校の魅力化に力を入れていかなければならないかと考えているところであります。以上でございます。
質問 齊藤徹
分かりました。それで、地元の合格率５０％を超えなければいけないということなので、それを今度は具体的にどうやるかということをまたこの先のほうで聞きます。もう１点聞きたいのは、令和６年の新学科転換後、１間口４０人に対して、例えば定員の５０％、又は地元の中学生が５０％を下回った場合、最悪の場合、道教委が導入しています地域連携特例校にはならないのか。それはもう全く無視されるのか。その辺どういう道教委との話になっているのか。それについてお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 沼田
地域連携校の取扱についてでございますが、道教委と確認したところ、地域連携特例校の要件としては、地理的にほかに通いにくいだとか、地元からの進学率等の幾つかの要件がございます。そういった要件は本町に関わりございませんので、本町の大樹高校としましては地域連携特例校とはならないと、あくまでも普通科の１間口校の扱いになるということでございます。
質問 齊藤徹
そうしますと、なかなか厳しい状況に置かれるのですが、やはり地元受験生の合格率を５割にしなければならないのですけれども。今朝も同僚議員から質問されていたのですけれども、定員を下回っていった場合、例えば全体の２０人、地元採用５割とか、これが続いていったら統廃合というか適正配置計画とか、大体どれくらいのパターンでいくのか。これが出ると私の感覚では５年先が山なのかなという解釈でいます、募集停止も含めてね。その辺は、教育委員会ないし活性化協議会でどう捉えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 沼田
定員を下回っていった場合の統廃合、適正配置の計画についてでございますが、入学者数が２０名を下回って、その傾向が今後も継続的に予想されるということになった場合については、統廃合、適正配置の対象となっていくということでございます。実際に何年かということでございますが、明確な答えはないところでございますけれども。過去の適正配置になった高校等の実績を見ていきますと、３年から５年くらいというのが多いという印象を持っているところでございます。以上です。
質問 齊藤徹
そうしますともう時間がないのです。時間、期間がない。早急にやらなければならない。それで先ほど町長も言っていましたように高校は町としても大事なのだと、何だかんだ存続していかなればならないというのですが、経済的に見て大樹高校を存続することに町の経済効果。交付税とか職員とか町民税とかいろいろ。これはどのくらいの試算をしているのか。結構あると思うのですが、どのくらいの経済効果、我が町にお金が落ちているのか、それについてお聞きしたいと思います。
答弁 企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢（企画商工課長兼地場産品研究センター所長は2025年3月まで）
経済効果につきましては、具体的に計算した数字というのは持っておりませんけれども、町に高校がある場合とない場合によっての地域経済に対する影響という面では、まず高校があることによって教員が町内に住むという部分では、教員が町内で生活するうえで食べ物を買ったり日用品を買ったりという部分がありますので、そういう経済面での影響があると思います。また、通っている生徒につきましても、地元に高校がないということで町外に通いますので、本来であれば地元で生活した部分の食料品であったりといった部分がなくなるという分でも影響があったり、制服ですとか教科書も町内で買っていたという部分も影響があろうかと思います。また、間接的ではありますけれども、教員が大樹町内にいないということで、住民税や人口に対する地方交付税などにも影響が及んでくるのかと考えているところでございます。
質問 齊藤徹
間接的にも具体的な数字は出なかったのですが。これまでの中でいきますと、高校の経費は生徒１人当たり大体年間１００万円というのがベースなので、それ掛ける生徒数でいくと大体高校ではこれくらいかかるということですが。それで町長にお聞きしたいのは、今教育委員会の説明がありましたように、要するに連携特例校にもならない、あくまでも普通科の間口でいくのだと。入学者が２０名を下回って、これが３年から５年続くと統廃合の対象になるのですけれども、もしそのような傾向になった場合、町として、町長として、高校の存続をどう考えているのか。それについてまずお聞きしたいと思います。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
今高校が１間口になって、そして新たな普通科の取組を進めていく中で、将来的に大きく定員を割って２０名を切ってしまうような事態が生じたらということでのご質疑ですが、正直に申し上げます。私その想定を全くしておりません。今回の機会で、大樹高校は新たな取組ができる、スタートに立てるという部分がありますので、そこは私どもそして町民の皆さま、関係する皆さまとともに一丸となって新たな大樹高校に生まれ変わらせるという言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、そういう場面を迎えるということになりますので、本当に一丸となって取り組む。その先に、そういう形ではない未来が見えると僕は思っておりますし、今の１間口ではなく２間口、さらに大きいことは言いませんけども、そういう形を築いていけるような取組を議員各位とともに、町民の皆さまとともに講じていきたいと思っており、１間口になってしまって、定員も２０人になってしまって、どうしようかという思いは全く持ってございません。申し訳ありません。
質問 齊藤徹
町長の思いは、私も同じです。ただ、今の段階で新学科とかいろいろ、それをきっかけにするのだと。今のところは何もないのですよね。あるのは新聞報道だけなのですよ。それが正しいか悪いか分かりません。でも受験者や保護者は、やっぱり新聞報道が一番の情報なのです。そこに、行政、教育委員会が全然追いついていないと思うのですよ。そこは早急にやらなければならないと思うのですが。その前に８月２５日、新学科において第１回運営指導委員会、メンバーについてはこの間の行政報告で聞きましたので、出席者の間での協議の内容、今後進めていくために、多分指導だとか、こういう面とか、いろいろ指摘されたと思うのですが、その詳細と、それから第１回ということは第２回もあるので、その辺の今後の動きについてまずお伺いします。
答弁 教育長 沼田
普通科改革支援事業の第１回運営委員会の概要についてということでお答えいたします。まず委員会の設置の目的でございますが、新学科を設置するために必要な特色、魅力あるカリキュラム及び教育方法の開発に関わる指導、助言、研究開発の実施状況等の評価、課題を検討し、指定校の取組の改善、充実を図ることを目的に、本事業の管理機関である道教委が設置したものであります。当日の協議の内容でございますが、初めに大樹高校、釧路湖陵高校、両校から取組の概要の説明がございました。その後映像によるそれぞれの学校の探求の時間の活動内容の紹介がございました。それを受けて構成メンバーによる協議が行われました。大樹高校の取組については、構成メンバーの中から出た意見としましては、探求活動の時間の取組が非常に充実しているという評価の声、それから今後のこととの関わる部分では、取り組むべきことを焦点化し、先行的なカリキュラムを編成して進学率を上げるようにしてはどうだろうかというご意見や、小規模校の強みを生かして、生徒１人１人を鍛える教育を期待しているという励ましの声、さらには生徒が大人と触れ合う機会が少ないことから、大樹高校の目指す取組をさらに充実させてほしいという声がございました。また、新学科を入れたカリキュラム、新学科の名称を工夫し、十勝管内だけではなく、都市圏からも新たに生徒を呼び込む取組に力を入れてはどうだろうかと。また、大樹高校単独ではなく、十勝圏を一つのフィールドとした取組を発想してもいいのではないかというご意見を頂戴いたしました。また、指定事業自体についての意見としては、北海道の普通科の生き残りをかけて本事業を推進するという必要があるのではないかということで道教委に求める声がございました。また、研究指定機関はもとより、終了後についても道教委の支援が欲しい、支援を求めるという声もございました。釧路湖陵高校は、令和６年度に間口が１減り、教員が１２人減るということで、教職員の配置についての支援を。また、大樹高校については、私のほうからはコーディネーターができる人員の確保とその配置に向けた予算の支援等はできないだろうかという意見を上げたところでございます。次に、運営委員会の今後の動きについてでございますが、年２回開催することとなっておりまして、第２回目の会議を２月ないし３月の時期に開催する予定とお聞きしております。２回目の内容は、事業の成果の検証、それから評価について各学校が自己評価をすることになってございますが、自己評価の妥当性について委員会として評価すると。また、成果の発表会における生徒の学びの成果についても、２回目の委員会で評価をしていきたいということで説明があったところでございます。以上です。
質問 齊藤徹
それで具体的に新学科をどうしていくか、実際に。新学科の新設ですが、答弁書から地域課題に着目した実践的な学習に取り組むものでありますという内容ですが、大樹高校の活性化協議会の提出資料が新聞記事にもう掲載されているのですよね。その中身は「大樹高校、宇宙産業と連携。２４年度普通科新学科へ」という記事が載ってしまっているのです。それと校長先生のコメントも「地域との関わりが生命線、大樹にはほかにない宇宙というキーワードがあった。モデルになり得る」ということで、新設にあたって、今のところ何もないのですが。先ほど教育長の答弁は、年度内に名称を定めると言っている割には、片一方でどんどん進んでいってしまっているのですよ。ですから住民はもうそういう意識でいます。だから航空宇宙に特化した新学科転換を進めていくという解釈でいいのか、それとも別な考えがあるのか。もう新聞報道が進んでいるのですよ。これがまたころっと変わってしまったら、何だ大樹高校は、ころころと変わるなとなれば大樹高校に対する不審感が出て、本当に進学率が低くなるのですよ。その辺どう考えているのか。新学科の転換、もう新聞報道は出てしまっているのですよ。今さら変えられないと思うのですよ。その辺の考え方について、活性化協議会の会長であります酒森町長ないし教育長にお聞きしたいと思います。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
今回普通科の範囲で地域を学ぶという取組を高校のほうで進められるということです。その中で高校が計画している申請に高校が手挙げをした内容でどういうことを取り組んでいくかということが明記されていると思います。私どものまちづくりの一つの大きなキーワードである宇宙というところも、地域を知る中身として、高校のほうでは計画の中に書き込んでありますが、地域を知るということイコール宇宙だけということではありませんので、宇宙を含む大樹町が持っている、特色ある地域、それを高校の学びの中にどう形づくっていくかというところがあると思います。濃淡で考えると、宇宙というところは少し色が濃い部分があるかもしれませんが、宇宙に特化したものを大樹高校で進めていくということではありませんので、これから普通科の中での新たな取組の中では、そこを丁寧に対応していく、説明をしていくということで誤解を生まないように、又は子ども達が進路の選択肢として大樹高校を選んでもらえるように形づくっていく必要があると思いますので、その点については、意を注ぎながら誤解のないように、又は大樹高校がこれから新たに取り組んでいく取組をきちんと伝えられるような形は、活性化協議会や高校とも関係者とともに形づくっていきたいと思います。教育長、何か補足はありませんか。
答弁 教育長 沼田
ただいま町長から答弁させていただいたとおりでございます。ただ、校長から聞いている話の部分につきましては、まさに町長から答弁していただいたとおりでございまして、新聞報道等にどういった対応をしているかというところまでは承知していないところでございますけれども、現在お聞きしていることとしては、これから名称については大樹高校のやろうとしていること、それから魅力等を踏まえて町ともしっかりと相談しながら決定していきたいと私は聞いてございますので、今後町長が答えましたような枠組の中でしっかりとした名称を選定し、さらには町民の皆さま、それから受験生になる中学生にしっかりとした正しい情報をなるべく早く伝えるような形でその場を設定してまいりたいと考えているところであります。以上でございます。
質問 齊藤徹
分かるのですが。新聞報道で町民、受験生はそういう思いでいますよ。先ほど運営指導委員会の中で、どこか特化しないと生徒の募集はできないだろうと。平たく言って、普通の今の高校の総合的な探求の授業で十分いけるのですよね。だから地域に関した学科というのは、どこかを特化して高い山をつくらないと私は生徒は来ないと思う。それで、参考までに話しますけれども、私も１９校ほとんど調べさせていただいたのですけれども宇宙に関して、宇宙の探求コースを新設する高校が出ました。それは和歌山県串本町の古座高校で、ここは特例少人数学級、３５人学級が３クラスで受験率は５割です。これは古座中学の隣の同じ敷地内にあるのですが、そこではもう具体的に進んでいます。そこは県教育委員会がリーダーとなってばんばん進んでいって、カリキュラムももうできているのです。大樹町はそれで行くのか。新聞報道は２回も３回も新聞に載ってしまって、間違いなくもうこれでいくのだろうという思いでいるのです。それはそれでいいです。そこからぶれないようにするのか、そこは全く更地にして、平たくいってしまうのか、その辺誤解のないように今後進めていただきたいのですが。それで、最初の答弁書の中で、令和６年度から新学科がスタートすることから、年度内に新学科の名称を決定するとともに、新学科のカリキュラムを完成させることになりますと。広報戦略も、今年行われました南十勝とか帯広市内にＰＲ活動をしますというのですが、そのような状況ではないと思うのですよ。もう今からやらないと。朝も同僚議員が言いましたように、１１月の中旬から各中学校では進路を決定するのですよ。もう１２月には決まってしまうのです。それを年度内に決める、年明けから決めたとしても生徒は集まらないでしょう。でも今の３年生が集まるようなカリキュラムを組んでいかないと、興味を持たせないと、大樹高校へは振り向かないと思うのですよ。だから、新学科に向けて名称と、もっと厳しく、もう１１月の頭には名称を決めて、スケジュール感を持ってやるということが最大の今の仕事だと思うのですけれども、それについてどうでしょうか。
答弁 教育長 沼田
しっかりとした内容、新学科の姿をはっきりとさせ、それを表す名称をもって中学校、中学生、受験生に説明するということは、本当に必須のことだと思っているところであります。今高校のほうも精力的に取り組んでいるやには聞いてございますけれども、今年度の間口はもう決定いたしましたが、今年１人でも２人でも増えるということが令和６年度に明らかにつながると考えでございますので、高校のほうには、ぜひ、これまでのスケジュール感をさらにスピードアップさせていただき、少しでも早い段階でそれをお示ししご説明できるような取組にしていくよう、強く働きかけていきたいと考えているところであります。おっしゃるとおりだと思っております。
質問 齊藤徹
厚かましいのですけれども、私がそちらの立場にいて、町長ないし教育長や校長だとしたら、もう今からやりますよ。決まる段階で、例えば今年の令和４年度に入った入学生が３年生の時に新学科、来年入る入学生が２年生の時に新学科、令和６年度入学生が新学科といった、学年ごと、年度別のカリキュラム。１年生から２年生、２年生から３年生になる時にどうやって移行していくのか。どういうカリキュラムを組むかという学年ごとのカリキュラム。ロードマップというのかな。私はそういう表現をするのですが。そういうことをきちんと作って。そしてもう一つは、新学科をやることによって進路がどう変わってくるのか。変わらないのであれば別にやることはないですから。新学科をやることによって、例えば筑波大学だとか通信大学、室蘭工大に推薦枠でいけますよというくらいのことをアピールしていかないと、ただ同じことをやっても、生徒は集まらないと思います。それと、もっと先を見据えれば、奨学金を使って大学へ行った。いろいろなところへ行って、それが大樹に帰ってきて就職した。例えば後継者と働いたとなれば、３年ぐらいの奨学金を免除するとか、お祝い金を出すとかといった幅の広いスケジュールを持っていかないと。それぐらい打ち出していかないと、なかなか生徒は飛びつかないです。目先だけやってもどうにもならないのですよ。今大樹高校が目先でやれるのは、修学旅行の旅費だけですよ。給食費は無料にならないですよね。小中学校もしていないのですから。そうしたら目先を見据えて新学科を設置することによって、卒業後どうなるということも一緒に。もう１１月までに学校訪問するくらいやって。パンフレットも今のパンフレットは駄目ですよあれでは。カリキュラムがなっていないですから。全部刷り替えて、もう早急にやって。そういう先を見据えてやるような計画が一番いいのではないかと私は思うのですが。その辺について町長どうでしょうね。私から提案したのですけれども、たとえの話ですが、よろしくお願いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
齋藤議員からある意味具体の計画も含めてご提案をいただいたと思いますので、限られた期間でもあります。ただ精力的に取り組むということについてはご理解いただきたいと思いますし、今ご発言の中にありましたいろいろな取組についても、ぜひそういう場で私どものほうにご提示いただき、共に協議を進めていただければなと思います。よろしくお願いします。
質問 齊藤徹
それで、それをやることによって、もう一つ気になるのは、平成２７年度に設置した大樹町小中高連携教育「大樹学」を小学校、中学校、高校の新学科に向けてどうやってカリキュラムを作成していくのか。それを最終的に高校ではこうなるよということを段階的にやっていくとうことは、例えば小学１年生が、高校はこんなことやっているのだ、将来的に大樹高校に行きたい、学びたいといった環境づくりを１年生からね。そういったことでうまく大樹学を活用していくのが一番大事だと。大樹学の在り方というのをもう１回見直すべきではないかと思うのですけれども、それについて教育長どうでしょうか。
答弁 教育長 沼田
新学科と大樹学の関連についてでございますが、地域を学び、地域で学ぶという大樹学は、これから大樹高校が設置しようとする新学科のまさに基盤であると私は考えているところであります。よって、設置される新学科と小中の大樹学のカリキュラムをつなぐべくカリキュラムの見直しと改善を新年度に向けて行ってまいりたいと思っています。そして、それぞれの校種の具体的な取組とその成果が見えるような場や機会を設定して、小学生や中学生が大樹高校生への憧れを育みながら、継続的に進学希望者が増えていくことにつなげるような取組にしてまいりたいと考えております。以上です。
質問 齊藤徹
ぜひそういうことも、できれば保育所も交えて、そういうことの体験を少し入れるといいのですけれども。もう一つ課題なのは部活動なのですよ。アンケートの結果からも一番は部活動なのです。２番が進路、３番が学校生活を有意義に過ごす、楽しく過ごす。部活動は、特に野球、ソフトテニスは昔から伝統ある競技なのですよね。そこを昨年度廃部してしまったのですよ。それは地域でやるといっても高校生は納得できないですよ。納得できるのは大人だけだから。高校がリードを取って核となって。やっぱり部活動をしっかり復活して、それに対して地域が関わっていくということをしないと。十勝全体を見てもやっぱり部活が最優先です。どこの高校もキャッチフレーズにまず出てくるのは、部活動の充実というのが一番に出てくるのですよ。そういうことを活性化協議会でも、もう一回部活を復活する。野球は厳しい、高野連という組織がありますので。でもソフトテニスとか、特に陸上などはベテランの指導者がいるのですから。小学校も大会へ出ているし、中学校も中体連に出ているので、それをうまくつなげていくような部活動の再編も併せて、活性化協議会なり教育委員会、教育委員の会議の中で十分議論してほしいのですが、それについてお伺いします。
答弁 教育長 沼田
大樹高校の部活動の在り方についてであります。今、議員からあったとおり、かつて大樹高校の野球部、女子ソフトテニス部が、全道、管内においてすばらしい活躍を見せ、この両部が大樹高校の部活動全体の活性化の核になって高めていたということは、私もお聞きしているところであります。そういった歴史と伝統のある部を含めて、中学生の生徒達が望む活動ができる環境づくりとしての部活動を高校に強く働きかけていくとともに、そして実現するための課題も幾つか見えてくるかと思いますが、その課題については、町としてできることは何なのかということを検討し、部活動の取組、活性化に向けた支援体制を活性化推進協議会、また町Ｐ連、さらには学校運営協議会等々の会議の中でも論議していただきながら体制をつくってまいりたいと思っているところであります。
質問 齊藤徹
やっぱり原点は地元の高校ですよ。高校の考え方を変えていかないと、何ぼ地域が頑張っても、子どもは同年代と戦いたい。大人と練習してもどうもならないのですよ。やっぱり同年代、同世代、同じ３年間戦いたいとというのが、これが高校生の願いだと。部活というのは、やっぱり復活すべきですよ。私はそう思います。そういったことで、最後に町長お聞きしますけれども、これまでなかなか再質問の中で明確な答えは出てこないのでこれからやるのですけれども、でも時間だけは刻々と過ぎていっているのですよ。それで、これまでの出願実績からいっても、１間口の定数割れが進むと本当に統廃合というのが目の当たりです。先ほど答弁にあった３年から５年ということになると、基本は地元５０％、進学率が大前提になるのですよ。それで、先ほど町長は絶対必要だと、１間口の少人数でも頑張るのだと言われれば、例えば行革も含めて、今は教育委員会、それで活性化協議会の企画課ですよね。一つにしてくださいよ。例えば学校教育課で、今は教員の福利厚生係と児童生徒係、そこに高校進学係を入れるとか一本化にする。それぐらいの勢いで道教委に示しながらやっていくこともまた必要だと思うのですよ。そして、そういうことをやりながら、どうなるか分かりませんが、最終的に、町として絶対必要であれば、今朝も同僚議員が言っていましたが、町立という考えも私はありかなと思っているのですが。高校１間口ということを考えますと町長の腹づもりはどうなのか、それについて最後にお伺いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
ご質疑の中で私の思いはお伝えをしていると思います。高校は大樹町にとっての大きな財産でもあり、今後もそれを存続させていくことは大樹町にとっても命題だと思いますので、そこはぶれることなくしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでもあります。今回、残念ながら来春の募集が１間口になってしまいました。非常に残念でもあり、じくじたる思いを持っておりますが、今回の間口が減になったということ、そして大樹高校が普通科の範囲の中で新しい取組ができるという数少ない学校に選ばれたということでもありますので、現在置かれている状況については、決して楽観視できない状況にあると思っておりますので、現在の状況をあえて好機と捉えて、大樹高校が地域にとって欠かすことのできない学校に私どもがこれから皆さまとともに育て上げていくという強い思いを持って取り組んでいきたいと思っております。私も地元の大樹高校の出身でもありますし、大樹高校がこの地元からなくなると、ひょっとすると高校に通えない子ども達が町内から出てくるということを本当に強く心配しておりますので、皆さまとともに大樹高校の存続に向けて、ここが一番勝負どころだと思っておりますので、時間は限られておりますが知恵を出し合って進めていきたいと思いますので、議員各位、議会のご協力もいただけますように改めてお願いを申し上げたいと思います。
質問 齊藤徹
分かりました。欠かすことのできない大樹高校だというのですけれども、１９校に選ばれたというのも、ばらしていいのか悪いのか、応募が１９校あって１９校なのですよね。それで、私は町立移管の腹づもりはないのかと言ったのですけれども、その辺について、町立移管の腹づもりはないのか、それくらいの勢いは持っているのか、そのくらいの覚悟をもってやるのか、それについて本当に最後です、よろしくお願いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
高校をなくすつもりはない。そのためにはあらゆる手段を講じて、これからも高校を存続していきたいと思っております。その過程において、道立で、北海道のほうが大樹高校ついてはもう面倒見切れないから手を離すというようなことが、今回示されました以降の配置計画の中で検討され示されるようなことがあるのであれば、そこは存続していく手段として町立での高校運営も当然検討しなければならないと思いますし、どのような形であれ、ここから、大樹から高校をなくすようなことはあってはならないと思いますので、存続に向けて、私の立場として、これから全力で取り組んでいきたいと思いますし、その過程の中では、未来的には、道の意向も含めて町立という考え方も検討せざるを得ない、検討していくという判断が必要な場面も講じてくるのではないかと思います。
質問 齊藤徹
分かりました。今、町長の強い腹づもりは分かりました。議会も同じです。大樹町の住民も町民も同じ考えだと。高校がなくなったら大変なのですよ。それで、最後ですけれど、議長にお願いがあります。大樹高校に関して、大樹高等学校の１間口に関する特別委員会の設置を議員協議会に諮っていただきたいのですが、それについて議長の最後の答弁お願いします。
質問 齊藤徹
最後ですけれども、１間口の決定は、もうこれは避けて通れないのですが、地域連携校にもつながっていかないと。もう待ったなしの状態です。一日も早く、もう明日からでもいいです。私は、本当は町長に、この後終わってすぐ活性化協議会を開いて、明日は休会ですので明日でも道教委へ行って、なぜそうなったのかぐらいの憤りを持っていっていただきたいのですが。いろいろ日程があるのですけれども。それで一日も早く、大樹の小学生、特に４年生、５年生、６年生の高学年、保護者、中学校１、２、３年生の生徒、それで大樹高校の魅力のあるキャッチフレーズをきちんと出す。今のパンフレットでいきますと「地域全てが教材」、そんなのはどうでもいいのです。子どもが飛びつくようなキャッチフレーズ。一番多いのは高校の部活と進路の約束とか。何かそういった子どもにインパクトあることをお願いしながら、そして新学科に関わるカリキュラムのロードマップを早急に作って、来年入る生徒に「俺には直接関係ないわ」などと言わせない言われないような提案をしながら、大樹高校に行きたい学びたいと思えるよう、そういった早急に行動、政策を力強く活性化協議会、教育委員会にお願いいたしまして、これで一般質問を終わります。