みんなの議会

大樹町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月11日

次期各計画における工業地域(準工業)の考え方と都市計画用途地域

2022年3月11日、大樹町議会の一般質問で、齊藤徹議員が「次期各計画における工業地域(準工業)の考え方と都市計画用途地域」について質問し、町長 酒森、建設水道課長兼下水終末処理場長 水津、農林水産課長 松木、企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢が答弁しました。

質問者
齊藤徹 議員
答弁者
町長 酒森、建設水道課長兼下水終末処理場長 水津、農林水産課長 松木、企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 齊藤徹

それでは、よろしくお願いをいたします。先に通告いたしました次期各計画における工業地域(準工業)の考え方と都市計画用途地域について町長にお伺いをいたします。今現在、大樹町の都市計画区域1,227ヘクタールのうち、大樹都市計画用途地域は約257ヘクタールであります。その中で、都市計画道路は約10.945キロメートル、また都市計画の公園は約86.8ヘクタールが今の現状です。今後、各基幹産業が進む中、各企業の、また営業所の規模拡大、移転計画、そして航空宇宙においては、令和4年度から本格的にLC-1射場の、また滑走路の延伸の実施設計及び工事等の本格化が計画しております。そのような中、航空宇宙関連企業の進出も、今後、考えられると思います。今後、第6期の総合計画、またそれに付随するマスタープランの各種計画との融合性についてどうしていくのか。また、人口減少・人口密度によりますが、都市計画用途区域の見直し等について4点ほどお伺いいたします。1点目、今現在の工業地域・準工業地域の状況と川南工業団地の分譲と分譲価格、今後、新たな工業団地の考えはあるのかどうか、それについてお伺いします。2点目、都市計画用途区域内の町有地、次年度以降の活用、新規事業等の計画と、または変更はあるのか、それについてお伺いしたいと思います。3点目、航空宇宙の関係で、航空宇宙関係事業が本格化する中、関連企業の誘致との考えと各種計画(総合計画・マスタープラン)にどのように盛り込んでいくのか、それについてお伺いしたいと思います。4点目、各企業の規模拡大、営業所の移転の計画の中、交通アクセスを最優先に、国道236号線の隣接地が第一候補と聞いております。そのような中、都市計画用途地域の見直し、俗に網かけと言っているのですけれども、その辺を今後、町としてどう考えて事業を進めていくのか、まず4点をお願いいたします。

答弁 町長 酒森(町長は2023年3月まで)

齊藤議員ご質問の、次期各計画における工業地域(準工業)の考え方と都市計画用途地域についてお答えをいたします。1点目の、今現在の工業地域・準工業地域の状況と川南工業団地の分譲と分譲価格、今後、新たな工業団地の考えについてでありますが、現行の都市計画用途地域による工業地域は、緑町の乳製品工場用地部分で約11ヘクタール、準工業地域は、川南工業団地や交通公園、旧川南会館跡地周辺で約26ヘクタールとなっております。川南工業団地については、約2.5ヘクタールに13区画を造成し、現在4区画が残っている状況であります。分譲価格は、平方メートル当たり6,240円から6,640円で、1区画1,031万5,000円から1,097万6,000円となっております。新たな工業団地については、現時点で考えを持っておりませんが、川南工業団地や町有遊休地等の活用を図りながら、今後の工業団地の在り方などを検討していきたいと考えております。2点目の都市計画用途地域内の町有地、次年度以降の活用、新規事業等の計画と変更があるのかについてでありますが、次年度以降の活用計画については、令和3年度に策定している公営住宅等長寿命化計画において、旧特養跡地や旧老人アパート跡地を双葉町団地、松山団地の一部移転候補地と考えております。また、小学校の東側隣接地には、新プールを建設する予定としております。次に、町有地の新規事業計画についてでありますが、工業地域に適する用途地域内の町有遊休地は限られるため、立地条件や活用年度にもよりますが、住宅地の分譲や高齢者の共同住宅建設の誘致候補地等に活用したいと考えております。ただし、現時点において、具体的な新規事業等の計画はありません。3点目の航空宇宙関係事業が本格する中、関連企業誘致の考えと各種計画に盛り込んでいくのかについてでありますが、町では北海道スペースポートを起点として、北海道に航空宇宙関連企業が集積する宇宙版シリコンバレー実現に向け町内に拠点を置き、航空宇宙産業に関連する事業を行う事業者に対する補助制度を設けたところでありますので、補助制度の活用を図りながら企業誘致につなげていきたいと考えております。また、関連企業の誘致に当たっては、土地利用やインフラ整備など様々な課題をクリアしていかなければならないと思っておりますので、次期総合計画や都市計画マスタープランに方向性や方針などを盛り込んでいきたいと考えております。4点目の都市計画用途地域の見直し(網かけ)を、今後、町として考えていくことが必要ではないかについてでありますが、工業系用途地域の見直しは、都市計画マスタープランにおいて、乳製品工場の事業拡大に伴う工業地域の用途地域変更を検討します。現在の都市計画マスタープランは、平成16年度に計画期間を20年として作成し、中間年である平成27年度に見直しを行っておりますが、令和6年度からの新たな計画期間の始まりに向けて、令和5年度に都市計画審議会において計画策定について審議する予定としており、新たな都市計画マスタープランにおいては、まちづくりにおける用途地域を含めた都市施設の課題を把握した上で、上位計画である第6期総合計画と連動し、将来の発展を見据えた策定に取り組む考えであります。

再質問 齊藤徹

大体の内容は分かりました。それで、先に再質問する前に、知識として2点ほどお伺いしたいのですが、1点目、一般的に土地探しをする場合、都市計画用途地域という言葉を目にすることが多いと思います。多分、皆さんも。そもそもそれは何なのか。都市計画用途地域の規制、いろいろメリットもあれば、規制をかけられてデメリットもあると思うのです。まずその土地計画区域、それは何なのかについてお伺いしたいと思います。

答弁 建設水道課長兼下水終末処理場長 水津(建設水道課長兼下水終末処理場長は2022年3月まで)

都市計画用途地域の規制についてでございますけれども、都市計画側から見たメリットという部分では、住宅、商業地、それから工業地など、市街地の大枠として土地利用を誘導していくことで、建物用途の混在を防ぎ、健全な発展と秩序が守られるメリットがあると認識してございます。逆にデメリットといたしましては、都市計画法の用途地域の指定により、建築基準法の規制がかかるということで、建てられる建物に用途の制限が発生してしまうということでございます。以上です。

再質問 齊藤徹

もう1点お伺いしたいのですけれども、特に国道沿線が農用地と皆さんあるのですけれども、その中で俗に網かけされているという農業振興地域整備計画、俗に農振と言うのですけれども、農業を推進することは必要と定められているのですけれども、俗に言う農振という概要と規制、メリット、デメリット、まずその辺、2点目お伺いしたいと思います。

答弁 農林水産課長 松木

農業振興地域制度につきましては、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とするとされてございます。農業振興地域制度自体は、国が農業振興地域に関する基本的な計画をもちまして、都道府県知事が農業振興地域の整備方針、基本方針を定めます。市町村におきましては、知事の協議、同意を得た中で農業振興地域整備計画を定めるものとされてございます。この農業振興地域の中には、農業にしか使うなという農用地部分、それから森林地域との競合を認める混牧林地、それからその他、特に規制を持たない白地地域、そういった形で分かれてございます。メリットにつきましては、農業に使うべきとされた計画的な土地利用が推進にされる、例えば農地の無尽蔵な転用が図られない、そういったことがあることで、各種補助事業は、農業基盤整備を含め農業地を対象としています、面整備とか。それから明渠排水とか農業関係施設についても、農用地がどれぐらいの受益を取れるかというところで補助制度が適用されるものでございます。デメリットは、非常に融通性のない厳しい制度であります。農用地に関しては、原則として農地以外の利用を認めないというような形になってございますので、緊急的な部分、それから将来的な、不透明ではあるけれども将来的な部分、そこに対応できない、しづらいというデメリットがあると考えております。以上です。

再質問 齊藤徹

あまりにも詳細すぎて、先のほう忘れてしまったのですけれども、今2点でいきますと、最初は、都市計画区域は開発行為の都市計画法なのです。もう片一方は農地法といって、農地を守る、農地法といってお互いにそれが相まって全く性格反対な法律なのです。そういった中で、今後、企業誘致をしていく中で、どうやって進めていくのかなということも、それちょっとお互いに頭に入れながら、ちょっと具体的に用途地域内のことについてお聞きしたいのですけれども、用途地域は全体で13種類ぐらいあって、住宅に関するのは8種類と聞いています。残りは大体商業系と工業系ということなのですけれども、まず、用途地域の大枠の用途地域の中でちょっと気になる点、目につく点を2点ほどお伺いしたいのですけれども、まず一つ目ですけれども、先ほど答弁いただきました川南工業団地ですけれども、現在は1区画1,035万円から1,097万6,000円となっておりましたが、この社会情勢から見ても若干、今の価格からいくとちょっと高い、価格的にちょっと見直しをするべきではないかと思うのですけれども、それについての考えはないのでしょうか。それについてお伺いします。

答弁 町長 酒森(町長は2023年3月まで)

今回のご質問いただいて、ちょっと私もその辺不勉強だったので、確認をさせてもらいましたが、川南工業団地の価格ですが、平成3年に分譲開始後、平成18年に固定資産評価額の下落率を反映した価格に見直しを行ったという経過がありますが、それからももうかなり、15年程度経っているということでありまして、今現在、町の固定資産評価額の推移などを見ると、今現在のこの価格の見直しというのは必要ではないかと思っておりますので、今後、また現課のほうともいろいろ相談をして、検討していきたいと思います。

再質問 齊藤徹

ここ検討するのですけれども、先に買った人のことも、企業もありますので、そんなに大幅に下げることはできないので、その辺のバランスがちょっと難しいのかなと思います。それで、うちの工業団地は意外と交通アクセスから、主要道路から外れた場所にほぼあるのですよね。そのような中で、新たな工業団地については現時点では持っていないという答弁いただいたのですけれども、今後、新たな企業進出、移転先の声も聞いておりますし、近い将来、やはりどこかで手をつけなければいけないと思うのです。そういう主要道路に近いところに。なので、今後、工業団地の在り方について検討していただきたいのですけれども、そのタイミング、検討をしていくという答弁いただいたのですけれども、どの辺のタイミングで着手していくのか、それについて、お考えをお聞きしたいのですけれども。

答弁 町長 酒森(町長は2023年3月まで)

今現在の工業団地、先ほども答弁で申し上げましたが、4区画はまだ残っているということでもありますので、いろいろご相談を受ければ、そこの活用についてもご相談をしていきたいと思っております。一方、今後どうしていくかというところもありますので、令和6年度からスタートします第6期総合計画、または都市計画マスタープランの策定を進める中で、どういう形で次の工業団地の在り方がいいかということについては検討していきたいと思っております。

再質問 齊藤徹

分かりました。次の新たな工業団地については、次の第6期マスタープランの中で考えていきたいということが分かりました。それと2点目ですけれども、都市計画区域内の町有地の活用、事業計画ですが、街なかでちょっと気になっているのは、答弁の中でもありました旧特養用地の跡や旧老人アパートの跡、各団地の一部候補地と考えているという内容の答弁をいただきました。特に旧特養用地ですけれども、老朽化している福祉センターがありますが、かなり老朽化で、今、2階はほとんど使われてない状況なのですけれども、それを含めて一体的な考え方というのは持っていないのでしょうか。

答弁 町長 酒森(町長は2023年3月まで)

今現在使っております福祉センターの将来的な思いというのは、正直まだ具体には持っておりません。老朽化しているというのも十分承知をしておりますし、一方、今後も必要な施設なので改修も含めてやってほしいという町民のご意見もございますので、そういう部分も含めて、今後、福祉センターの在り方については、公共施設等総合計画の中で検討していかなければならないと思っております。どういう形がいいかというのは、本当、正直悩みどころでもありますし、町有地の規模としては、市街地のど真ん中にかなり大きな規模があります。また、私どもとしても、福祉医療ゾーンのエリアの中ということもありますので、どういう活用がいいかというところは、町民の皆さま、または議会の皆さまとも意見交換をしながら方向性を定めていく必要があるかなというふうに思っています。

再質問 齊藤徹

分かりました。病院があり、らいふがあり、特養施設もあるのですから、今、町長おっしゃいましたように、一種の福祉ゾーンですけれども、そういっても福祉センターは、もう限界ですよ。もう5年が限界、これ以上は無理。無理とは私が決めるわけではないのですけれども、やはりもうこの辺で将来性をはっきりして、方向性を出してかないと、いつまでということにならないと思います。例えば、改修して小規模にするとか、全く真っさらにするとか、いろいろな考え方あるので、その辺のビジョンというのは、第6期の中できちんと謳っていただきたいなと。そんなことを次の計画の中、審議会できちんと議論していただきたいと思います。もう一つ、用途地域の町有地の中で、白地になっている学習センターの周辺とか、俗に言うコスモスガーデンですが、毎年ひまわり植えて緑肥だとやっているのですけれども、それをいつまで続けるのか、もっと別の用途に変更したらいいのではないかと思うのですけれども、その辺の考えはないのでしょうか。

答弁 町長 酒森(町長は2023年3月まで)

今現在、都市計画地域のエリアとしては、学習センター周辺、コスモス畑、コスモスガーデンも白地になっているところです。今、コスモス植えているところの一部に、今回、太陽光パネルを設置しましたけれども、今現在、具体の計画もあそこにはないということもあって、今現在では白地のまま変更をするという考えはありませんので、今の形でいきたいと思ってはおります。

再質問 齊藤徹

隣が都市公園区域なのです。柏林公園ですから、例えば、せっかくあれだけの広い真っ平らの土地ありますので、子育て支援とか子どもの遊び場とか、いろいろそんなこと考えると、学習センターも図書館もあり、子どもたちの拠り所なのですよね。ひょっとしたら白地なので、建物を建てるといったら結構厳しいのかなと思うのですけれども、下水の関係もあるので。そうすると、一帯を芝生化にしてサッカー場にしてしまうとか、そういった広々と使えることによって、子育て支援とか遊び場とか居場所づくりには一役を担ぐのではと思うのです。そのような考え方もあると思うのですけれども、この隣が都市公園区域なので、そこと連動しながらいくと、あの辺一帯が町民に活用されると私は思うのですけれども、そういったことを考えられないでしょうか。

答弁 町長 酒森(町長は2023年3月まで)

今、議員がご指摘、ご発言の中にあったサッカー場というようなことも、以前検討した経過はあったような気がしております。ただ、柏木町の公園を今サッカー場として活用していますが、そこら辺との整合性であるとか、新たにそれを加えていくことの、やはり費用と効果のこともあるかと思いますので、今議員ご指摘のとおり、いろいろな活用の方法はあるかとい思いますので、柏林公園との連動を図っていく、または、どういう形が子どもたちの教育、また、体を動かす部分の活用としての方法がいいかというところも含めて、今後、何もかも第6期総合計画に送るわけではありませんが、検討は進めていきたいと思います。

再質問 齊藤徹

今現在、柏木町の元の青館グラウンドは今サッカー場ですけれども、隣が墓地ということで、仮に分譲するといっても、住宅地としてはならないと思うのです。例えばそういうところを移転しながら、全体を見直して移転しながら、準工業地域とか工業地域とかに用途変更かけるのも、一つの方法ではないかと思うのです。その辺をちょっと考えていただきたいと思います。次いきますけれども、航空宇宙の関係ですが、先ほど言いましたように、令和4年度からLC-1射場が本格化してくるのですが、正式名称なのか俗でいいのか、宇宙版シリコンバレー、よく最近耳にして実現に向けているのですけれども、答弁の中では、町内に拠点を置き、関連企業の誘致に当たって、そういう制度もあるので、土地利用はインフラ整備などいろいろな問題をクリアしなければならないと思っている、そういう内容の答弁でしが、令和6年から7年に向けてLC-2の射場の工事も始まるということで、ある程度特定地域を定めることが考えられますが、企業を誘致するといっても、あの辺一帯の土地はほとんど農地ですから、現地ではどうやって候補地を考えているのか、その辺についてお伺いします。

答弁 企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢(企画商工課長兼地場産品研究センター所長は2025年3月まで)

町内に航空宇宙関連企業の誘致を図る上で、企業が集積する特定地域を定めるということは必要だと考えておりますが、現時点で候補地については定まっておりません。以上です。

再質問 齊藤徹

候補地は定まってないのに企業誘致するというのは、順番が反対でないかと思うのです。例えば、今のぐらいからいくと、例えば芽室地区一帯辺りをするのか、航空公園の周りの周縁を一帯とするのか、どちらにしてもあそこはほとんど農地なのです。先ほど現課の課長が言いましたように、ほとんど厳しい農振というか、そのように網かけされていますので、その辺を町として今後どうするかは大きな課題だと思います。最後に町長の考えを聞きますけれども、そのような中で、北海道宇宙サミットが昨年に引き続き今年も500万円ちょっと予算化されていますが、その開催の中で大樹町を拠点としたシリコンバレーに関わる、特にその周辺の一体化とした土地の利用、土地の議論というか、そういうことをまず農振法を外して、関係機関や企業団体の意見を聞くことも、大きな意見をいただけるのではないかと。それを次期総合計画やマスタープランなどに盛り上げていくのも一つの方法だと思いますが、宇宙サミットの進め方、土地も含めて、どういう形で町として提案していくのか、それについてお伺いします。

答弁 町長 酒森(町長は2023年3月まで)

昨年、1回目を11月に開催した北海道宇宙サミットでありますが、昨年については、気運を醸成するという目的で開催されました。令和4年度についても、開催を目指すということで、実行委員会形式で開催をしますので、今月中にも実行委員会がスタートしていくということも、情報としてお聞きしているところです。今年度、どういう形でサミットが開催、どういう目的で、コンセプトで開催されるかというところは、これから実行委員会の中で検討されますが、せっかく宇宙サミットという形で開催をし、関係する皆さまが一堂に介する、オンラインかどうかも別にして、大きなイベントでもありますので、その中で、今後、企業誘致を目指している企業の皆さま等も含めて、そういう方々からご意見を賜れるような場ができればありがたいと思っておりますので、実行委員会、私どもも参画しますので、そういう部分で実行委員会の在り方、サミットの在り方の中で、そういう部分には協議の中で発言をしていければと思います。

再質問 齊藤徹

サミットに来られる方は、やはり場所の近いところというか、利便性のいいところに行くので、多分そういった企業誘致を求めてくると思うのです。けれども、先ほど言いましたように利便性のいい、交通アクセスのいいところというのは、ほとんど国道、道道なのです。けれども、その周りはほとんど農地なのです。そうすると、そこをどうやってやるかというのが今後の課題だと思うのですけれども、それについてまた最後に町長にお伺いしますが、今回の農振の絡みです。ちょっと話がずれるのですけれども、昨年の秋頃に、民間企業の誘致について、大手の酪農業関係企業、関係の企業が隣の町に移転してしまいましたよね、残念ながら。早い段階から町側に移転地を含め相談されていると聞いているのですけれども、なぜ今回こういう移転の経過になってしまったのか、それについてまずお伺いしたいと思います。

答弁 建設水道課長兼下水終末処理場長 水津(建設水道課長兼下水終末処理場長は2022年3月まで)

民間企業が隣町に移転してしまったという経緯についてでございますが、当時、酪農業関係企業には農地転用の方を勧めてきました。ですが、企業側の条件的にちょっと合わなかったのかなということで、他の町に移ったのかなと思われます。以上でございます。

再質問 齊藤徹

要するに、農地転用ということは、大変いずいのですよね。俗に先ほどの農振という強い縛りがあるので、網がかかっているので、なかなかそこが解けないと。本当は農業委員会も本当、大変だと思います。今日、会長が見えていますけれども。それで、農業委員会はあくまで農地を守らないとならないので、けれどもそこで農地を売りたい、買いたいという人は、そこで売買契約しても、農振がある限りは、縛りがある限りは、3年から5年は何も手をつけられない。何も手をつけられないのに目をつぶりながら、その間は休閑地というか、何も手をつけられないのです。荒らすだけなのです。荒らして、4年後か5年後にやっと転用していくというのが、これが本来の今の姿なのです。それが待てないから、隣の町行って、隣の条件をつける、隣町に行ったということで、この辺は今後どうするかということで、多分農業委員会も本当に辛い立場に立たされて農地転用をやっていると思うのです。それで、農家守らなければならないのですけれども、それで企業誘致進出に関して考えると、先ほど言いましたように、交通アクセスとか利便性、特に国道とか道道の周辺、沿線が第一候補だと思うのです。けれども先ほど言いましたように、ほとんど農用地なのです、そこは。ほとんど網かけされているのですけれども、転用に時間は要しますので、先ほど言いましたように、ほぼ4年から5年が変わっていくのですけれども、大樹町は平成29年に農振の見直しを一度行っているのですよね。これは、ほぼ5年おきにされているので、その見直しの中で、ある程度の道路の沿線、国道、道道の沿線はある程度区画しながら、町として区画を決め、要請していくことも、企業誘致とかそういうのにつながってくのだと思うのです。それはシリコンバレーもそうですし、全体の絵を描かないといかないのですけれども、そういうところを町として、北海道とかに強く働きかけていくことが必要だと思うのですけれども、それについて町長、どうでしょうか。

答弁 町長 酒森(町長は2023年3月まで)

農業振興地域の役割については、先ほど担当から説明をしたとおり、農地を守る、そういう法律です。都市計画は、都市計画に基づいて、あれば規制をする制度でありますから、都市計画地域内の規制を行うことによって都市の景観なりを守っていくという役割、それぞれの法律では、制度では、それぞれの役割があるということです。議員がご発言のとおり、農振の網かけされている、特に農用地であれば、そこはもう農業用地、農業に使う土地でもあるので、他の用途に使うということは非常に困難を極めるということです。転用という制度もありますが、それもある程度基準に満たした農地でないと転用できないということで、純然たる農業地帯にある一種農地については転用はまかりならんというのが農振サイドの考え方でもあります。平成29年に農振法の全体的な見直しを大樹町が行いました。その中では、農家個々の宅地の住宅の建築予定も含めて、農振地域から、いわゆる農用地から外していくというような作業もしているというところでもあります。農振法の見直しについては、例えば5年サイクルで行う、10年サイクルで行うという定めはありませんが、実際の農地の利用方法も含めて、必要な段階で農振地域の全体的な見直しを行うということが必要かと思います。国道縁にあります農地についても、見直しが必要ということはあるのかと思いますが、いずれにしても民地でありますので、地権者の皆さまのご意向がまずは優先されるべきだと思いますし、農用地でありますので、私どもが率先してそこを農地以外のものにしていくことがいいかどうかも非常にちょっと悩ましいところではあります。一方、今回のケースのように、自分たちの希望する場所が移転候補地として確保できなかったということもあって、町外に移転した営業所があったということでもありますので、今後、避けられるものなら、私どもの町内で次の営業場所を確保して、継続して営業してほしいというのは、それはもう、私どもの思いでもありますので、今後そういう点については、また、今現在も相談をしているということで報告は私も見ておりますので、そういう形で取り組んでいければと思います。農振法の見直しについても、農業団体または農業者の皆さまとも情報を共有しながら、必要な場面では全体計画の見直しも行うことは必要ではないかと思います。その中で、今、地権者の方々とも協議をした中で、白地にしていくのか、農用地のままでいくのかというところも、個々の場所を検討していく必要があるのではないかと思います。

再質問 齊藤徹

これで最後ですが、用途地域内において大樹町の住生活計画が策定されたのですけれども、用途地域外も含め、例えば宇宙版シリコンバレーとか工業地域、商業地域等、今後5年先、10年先を見据えて、まず法律をちょっと外しておいて、町全体としてどういった青写真を描くかということ。あれ建てます、これ建てたいといっても、先ほど言いましたように土地計画法があって、農地法があって、お互いに背中合わせでいるのですから、そこをその後にクリアにするのですか、まずはこう、全体の下地をつくるというのは、やはり大きな一歩前進でないかと思うのです。まずそれがないと、特にその宇宙シリコンバレーだって、どの辺がいいのか、大樹の市外以外で都市区域入っているのは、浜大樹くらいですよね。他はかかってないのですけれども、本当に国道沿線がいいのか、先ほど、あの辺の芽室地区の一帯辺りがいいのか、まずそういった全体絵を描くというのが第一条件です、大樹町として。それから都市計画法とか農地法というすごいハードルがあるのですけれども、俗に言ったら網かけですから、網は必ず、水を入れると必ず下から漏れてくるのです。それが早く落ちるか時間をかかるかですけれども、それを落ちてくるところに望みをかけながら、町として北海道にアピールしていく。こういうことをやるのだ、こういう図面を描いているのだということを、やはり今後、下地をくっつけながら、これから先の第6期の総合計画、マスタープランに策定委員会の中で町民にも理解をいただきながら、町として、町長としてそういうプラン、下地、絵心というか青写真を提案していただきたいのですけれども、それについて最後お願いいたします。

答弁 町長 酒森(町長は2023年3月まで)

都市計画、またはどう大樹町の町をプランニングしていくかというところは、間違いなく私どもの役割でもありますし、今議員の発言のとおり、いろいろな制度が交錯する中で網かけをしていかなければならないということでもあります。宇宙版シリコンバレーをというところで、大樹町に企業の皆さまに進出または来てほしいなという思いでおりますし、その企業の皆さま、例えば宇宙関係の企業の皆さまの、業種によっては射場の近くにある必要もありますし、利便性のいい、ある程度交通のいい、この町の市街地にあるべき事業体もあるかなというふうに思いますので、そういうところの住み分けも含めて、次期総合計画または都市計画マスタープランの改訂に合わせて、まずは私どもの今後未来に向けて大樹町がどういう形を描いていくことが必要かというところについては、また、多くの皆さまとも意見交換をしながら、情報を得ながら進めていきたいと思っております。口で言うのは簡単なのですけれども、非常に大きな、そして、非常に未来につながる重要な仕事になるのではないかと思いますので、私も鋭意取り組んでいければと思っておりますし、議員各位の協力もいただけなければ進められないという思いでおりますので、ぜひ、共に未来の対象に向けての絵を描く作業に取り組んでいければと思います。

再質問 齊藤徹

分かりました。まず5年、10年先を見据えて、今町長お話ししましたように大きな課題ですから、その辺きちんと町長のリーダーシップの下、しっかりと下地、青写真を描き、二つの今回出しました土地計画法、農地法という背中合わせの法律が関わっているような感じがして、そういうことが、法律あるのですけれども、法律は必ずどこかに糸口はあるのですよね。そういう糸口を探りながら、それぞれの今後の各種総合計画、マスタープラン策定に、今後も進んで取り組んでいただきたいと思います。以上で、一般質問を終わります。ありがとうございます。

出典:大樹町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月11日 議事録 PDF(145ページ) 間違いを知らせる