みんなの議会

砂川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日

(1)河川災害等の取組みについて/(2)小・中学校における不登校支援について

2024年9月10日、砂川市議会の一般質問で、高田浩子議員が「河川災害等の取組みについて」「小・中学校における不登校支援について」について質問し、総務部審議監 安原雄二、病院事務局次長 為国泰朗、指導参事 堤雅宏、市長 飯澤明彦、教育長 髙橋豊が答弁しました。

質問者
高田浩子 議員
答弁者
総務部審議監 安原雄二、病院事務局次長 為国泰朗、指導参事 堤雅宏、市長 飯澤明彦、教育長 髙橋豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 高田浩子

皆さん、こんにちは。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず、大きな1つ目といたしまして、河川災害等の取組についてであります。ここ近年、昔とは違い温暖化が進み、北海道においても気温が上昇したり、本州のように梅雨のような雨が続いたり、台風が上陸するなど今までに経験のない気象状況が多くなっています。この7月にも大雨による河川の氾濫が空知、上川等であり、農作物、住宅等の浸水被害になりました。そこで、市役所、市立病院について伺います。まず、(1)といたしまして、水害に対する建物構造についてであります。(2)といたしまして、発生のおそれがある場合の市民対応、そして入院患者等への事前の備えについてであります。そして、(3)といたしまして、水害発生時の対応についてであります。そして、大きな2つ目といたしまして、小中学校における不登校支援についてであります。小中学校において様々な理由で毎日学校へ通うことができない子供たちが全国、全道的にも増加し続けています。砂川市では義務教育学校の建設も始まり、小中学校合わせて1校となります。今後の不登校児童生徒に対するケアについて伺います。まず、(1)といたしまして、砂川市の不登校判断基準についてです。(2)といたしまして、ここ10年の不登校児童生徒の推移の傾向についてであります。(3)といたしまして、現在行われている不登校支援についてであります。(4)といたしまして、義務教育学校開校後の不登校支援についてであります。以上2点、一般質問とさせていただきます。

答弁 総務部審議監 安原雄二

大きな1、河川災害等の取組についてご答弁申し上げます。初めに、(1)水害に対する建物構造についてでありますが、市役所庁舎は砂川市地域防災計画で市の区域内に災害時で必要があると認められるときは災害対策本部を設置すると定めております。市役所庁舎につきましては、石狩川及び砂川遊水地に近く、国土交通省が平成29年に変更した1,000年に1度程度起こる大雨を想定した浸水想定区域に立地していることから、浸水程度に応じて最大限の機能を維持しつつ早期復旧できるよう考慮した建物となっております。具体的には、1点目として建物の1階床レベルを前面道路よりかさ上げし、なおかつ1階フロアを高くしたこと、2点目として建物で一番低い位置にあり、堤防に面した箇所には防水扉を設置したこと、3点目として業務に必要な電話、放送、給水、暖房設備や庁舎内外との情報共有に必要なインターネット回線のサーバー設備、非常用電源など主要な機械設備を浸水のおそれがない高層階に設置することにより災害対策本部の機能停止を防ぎ、水害対策機能を備えた建物構造とし、機械配置を行ったところであります。また、水害応急対策では、気象や河川水位などの情報収集、ホームページや地デジ広報、公式LINEアカウント等、住民への情報発信にはインターネット回線やパソコンとそれを動かす電源が必須であり、災害対策本部の機能として重要度はますます高まっていることから、その対策として今年度職員へ無線型ノートパソコンを配置し、ネットワーク回線の複数系統化を進め、有線ネットワークが使用できない場合でも無線ネットワークで情報収集や市民への情報発信を行える環境整備を進めたところであります。次に、(2)発生のおそれがある場合の市民対応の事前の備えについてでありますが、水害は地震と違い、石狩川などの大河川では台風や低気圧の動きや規模、上流での雨の降り方などにより河川の水位情報を予測し、住民への避難情報発令、指定避難所設営などの災害対策を前もって行うことができるリードタイムがある程度存在します。市におきましてもリードタイムにおける対応を定めたタイムラインにより、事前に行うべき業務の実施、それに準じて気象庁の警報、注意報等の情報や北海道開発局の河川水位情報、今後の水位予測、情報共有体制を強化し、技術的助言を受けるための情報連絡員、リエゾン派遣要請など情報収集に努め、石狩川上流の旭川市や石狩川に合流する空知川、雨竜川の状況を調べ、おおむね6時間から8時間後における砂川市内の水位を予測して、職員の参集、災害対策本部の設置の検討、排水用水中ポンプ、土のうなど内水氾濫を防ぐための資機材の準備、指定避難所の開設準備、備蓄品の運搬などの対策を水害が予想されるレベルに応じて順次行うこととしております。また、河川の水位が上昇し、避難判断水位や氾濫危険水位を超え、今後も上昇するおそれがある場合には、市民に対し避難に時間を要すると想定される方が危険な場所から早めに避難する警戒レベル3、高齢者等避難、危険な場所から全員避難する警戒レベル4、避難指示などの警戒レベルに応じた避難情報を発令し、自宅での垂直避難、安全な親戚や知人宅への避難、市の指定緊急避難場所への避難などの避難行動を促すことにより、周知方法につきましては広報車による周知のほか、市ホームページ、公式LINEアカウント、テレビのデジタル放送の機能で情報を確認できる地デジ広報、北海道総合行政ネットワークを通じたテレビや携帯電話等への情報発信などにより敏速に周知し、災害の危険から命を守るため、危険な場所から安全な場所への早期の退避を促すことを重点的に行います。なお、7月下旬の上川、北空知での大雨では砂川市内においても石狩川の水位上昇が予想されたことから、西豊沼地区での河川、用水路の逆流、内水氾濫を防ぐため、土木課から建設業者へ排水用水中ポンプの手配、設置を敏速に行うなど事前の河川災害対策を行ったところであります。次に、(3)水害発生時の対応についてでありますが、ここ数年も発達した低気圧により全国的に大雨や洪水による甚大な災害が発生しており、北海道においても同じ規模の大雨が数日間降り続けることがあるとこれまで以上の被害が出るおそれがあります。(2)で申し上げたとおり、河川の水位が上昇し、避難判断水位や氾濫危険水位を超え、今後も上昇するおそれがある場合には市民に対し避難情報を発令することから、避難情報の発令判断、伝達マニュアルにより河川ごとに避難情報の発令基準、避難が必要な方へ求める行動、浸水想定区域対象町内会、発令対象地区を定め、警戒レベル、状況に応じ、避難情報を発令していくところであります。また、市内パトロールにより道路の冠水、内水氾濫などの被害状況を把握し、道路の通行止めに関する検討実施、土のうの設置、排水用水中ポンプによる内水排除、指定避難所の開設、運営など市民の安全確保のため災害対策を行うところでありますが、水害の規模によりましては河川が氾濫し、堤防が決壊するなどして既に安全な場所への避難ができない、命が危険な状況の場合は警戒レベル5、緊急安全確保を発令する場合もあるところであります。

答弁 病院事務局次長 為国泰朗

大きな1、市立病院における河川災害等の取組についてご答弁申し上げます。初めに、(1)水害に対する建物構造についてでありますが、当院は災害拠点病院として地震対策と水害対策を重点に設計されており、水害に対する建物の構造については国土交通省が作成した浸水想定区域図等から予想される水害レベル2段階に分け、対策を講じております。1段階として、想定水位が1メートル未満の水害に対しては1階の床高を周辺地盤より1.2メートル高くし、院内への浸水を防ぐ構造としております。2段階として、想定水位が5メートルの水害に対しては1階の高さを5.5メートルとし、2階以上は浸水しない構造としております。また、水害対策としての主な設備は、1階の放射線部門には高額な放射線機器等があるため、浸水防護区画とし、防水扉を10か所設置、1階の浸水に備え、2階から上階で稼働するエレベーターを1台設置、1階と2階以上で電気系統を分け、浸水時には1階系統を断絶しての電源の確保、防災センター機械室、発電機室、薬品庫、サーバー室等を2階以上に設置するなど水害対策を講じております。次に、(2)発生のおそれがある場合の入院患者等への事前の備えについてでありますが、当院の入院病棟は3階から7階に設置しており、浸水被害は想定しておりませんが、ライフラインの断絶、施設設備の破損及び給食提供の一時的な断絶を想定し、自家発電装置や医薬品、3日間程度の備蓄食を確保しております。次に、(3)水害発生時の対応についてでありますが、砂川市立病院災害対策マニュアルやBCP、事業継続計画に基づいて職員の招集や情報の収集、災害対策本部の設置、負傷者を当院で受け入れる場合のトリアージセンターの設置など、迅速かつ円滑な対応を図ってまいります。また、氾濫水位にもよりますが、土のうの設置や浸水防護区画である放射線部門の防水扉を閉鎖し、浸水対策を行います。外来患者につきましては院外の安全な場所への避難誘導、入院患者につきましては浸水が長期間に及ぶ場合は北海道の防災ヘリなどを活用した氾濫地域外への患者搬送が考えられます。また、病院北側に設置されている2階物品搬入口が船着場として利用でき、自衛隊や消防機関などの救助用ボートによる避難や支援が受けられる想定となっております。

答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)

それでは、私から大きな2、小中学校における不登校支援についてご答弁申し上げます。初めに、(1)砂川市の不登校の判断基準についてでありますが、文部科学省が定義する不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由による者を除いた者とされており、本市においてもこの定義により判断しているところであります。続いて、(2)ここ10年の不登校児童生徒の推移の傾向についてでありますが、平成26年度から令和2年度までは10人台ではあるものの緩やかな増加傾向が見られており、令和4年度以降からは20人台前半で推移しております。続いて、(3)現在行われている不登校支援についてでありますが、学校は日々欠席した児童生徒の家庭に電話連絡し、家庭訪問を行うなど、欠席が長期化しないよう、欠席の背景に何らかの心因的な困り感がないかの把握に努めているところであります。欠席が長期化し、なかなか学校に来ることができない状況になったときには、定期的な家庭訪問の実施や保護者との面談はもとより、当該児童生徒の心身の健康状態を把握し、気持ちが学校から離れてしまわないようにするため、タブレット端末を活用した朝の会への参加や休み時間にクラスメイトや教員と会話するなどの取組を行っております。また、いつでも学校環境に適応する機会として放課後登校を行い、相談に応じ、学習指導を行っているところであります。さらに、当該児童生徒の学びを止めない観点から、希望があれば授業をオンラインでつなぎ、学習参加できるようにしております。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを活用し、当該児童生徒の不登校に至る心因的な背景を探り、抱えている困り感にアプローチすることで情報共有を図りながら登校支援を進め、公民館や空き教室等の別室を利用しながら居場所づくりの支援も行っております。なお、教育委員会も学校と協議して不登校児童生徒の家庭訪問に同行し、保護者からの相談を受けるなどの対応を行っているところであります。最後に、(4)義務教育学校開校後の不登校支援についてでありますが、先ほど申し上げましたような取組を継続するほか、教育支援センターの開設を予定していることから、教室に入ることが難しい児童生徒などについては教育支援センターでの指導や支援を通して学習理解や対人スキルなどを深め、社会的自立に向けた素地を身につけさせるとともに、カウンセリングを受けることを通して情緒の安定を図り、心理的な負担感を軽減させて集団での生活への自信を育むといった支援を進めてまいりたいと考えております。

再質問 高田浩子

それでは、2回目の質問に入らせていただきます。まず、大きな1についてでありますけれども、市役所は全体的なことになりますので、まず市立病院から伺いたいと思います。市立病院におきましては、水位によってということや放射線部門は10か所の防水扉があるということが分かりました。2階から上で稼働するエレベーター等のこともお話の中にありました。そして、自家発電装置や備蓄のお話などもありました。その中でトリアージセンターの設置というところがあったのですけれども、トリアージセンターを設置する場合、水害ということになりますとほかの災害と若干違うのではないかと思うわけなのですけれども、その規模にもよると思うのですが、どのような形になるのかについて伺います。

答弁 病院事務局次長 為国泰朗

トリアージセンターの設置についてでございますけれども、水害の規模によって異なりますけれども、まず当院が浸水被害を受けていない場合につきましては、災害対策マニュアルに定めておりますけれども、1階の救急外来に設置をするということになってございます。また、1階の救急外来が浸水被害を受けているという状況になった場合、当院は床高を1.2メートルとしておりますので、そこが浸水被害を受けているということになれば病院周辺の道路が1.2メートル以上冠水されているという状況でございますので、そういった状況で当院が傷病者を受け入れるというのは考えにくいのでございますけれども、仮にそういった状況でトリアージセンターを設置するということになると2階の外来フロア、またはリハビリの訓練室に設置するということが想定されると思います。

再質問 高田浩子

1.2メートル以上というところで道路も冠水しているのではないかという予測もありました。やはり災害についてはいつ、どこで起きるか分かりません。特に水害に関しては、川との距離がすごく近いということもありまして、なかなか病院では患者さんもおりますし、外来、入院の方もおりますので、訓練というのは難しいのではないかと思うわけなのですけれども、そういった訓練の実施状況について伺いたいと思います。

答弁 病院事務局次長 為国泰朗

災害訓練の実施状況についてでございますけれども、水害を想定した訓練というのは、全体での訓練は実施はしておりませんけれども、1回目のご答弁で申し上げましたが、放射線部門には防水扉を設置しまして高額な医療機器を水害から守るといった設備がございます。そういった防水扉の設備の点検を兼ねた操作方法という訓練を実施しております。また、そのほか主な災害訓練の実施状況を申し上げますと、まず地震、それから大きな事故等によりまして多数の傷病者が当院に運ばれてくるといったトリアージを含めた受入れの訓練、それから患者の受入れ訓練だけではなく、医療資源、人、物が不足する中においてどういった医療を継続できるかといったことを目的とした訓練の実施、さらには年1回行われておりますけれども、電気設備の法定点検において停電を想定した非常用電源、それから自家発電装置、非常用設備などの動作の確認の訓練等を行ってございます。さらに、つい最近で申し上げますと、先月になりますけれども、遊水地において水上事故が発生したと、北海道と砂川消防との合同訓練において、当院のヘリポートを使って防災ヘリからその傷病者を搬送して受け入れるといった訓練を実施しております。そういった様々な災害に対する訓練について実施をしているところでございます。

再質問 高田浩子

訓練についてお話をしていただきました。全体的な訓練というところで、先ほどもありましたけれども、動作確認ですとか、そういったところ非常に重要なのですけれども、病院というのは各科や病棟に非常に細かく分かれている状態があります。そういったところで、全体としての訓練については分かったのですけれども、病棟単位や部署単位での訓練についてはどのような形になっていますか。

答弁 病院事務局次長 為国泰朗

部署単位での訓練等の実施状況についてでございますけれども、部署単位、それから部門単位という個々の訓練というのは実施はしておりませんけれども、消防法で定められている消防訓練は年2回実施しております。その消防訓練において、災害発生部署を都度替えて災害の想定訓練をしております。そこでは、いち早く避難行動ができるよう、避難誘導訓練というのを実施しております。また、各部署に災害が起きたときに効率的に行動ができるようにアクションカードというのも整備しておりまして、万が一の災害に備えているというところでございます。

再質問 高田浩子

お話の中にありましたように統一した行動というのが非常に重要になってくるというところで、アクションカードも利用しているということで院内全体として統一した行動というお話がありました。先日も7月に洪水等が空知でもありましたけれども、実際に私もその地域の病院におりまして、緊急メールというのを受け取って、その場にいたわけなのですけれども、そのときに看護師さんたちが携帯とかを持っておりませんので、状況がまず分からない、患者さんも携帯を持っている方と持っていない方といて、状況が分からない、どうしたのだろうというような感じですごく不安に感じた、どうしていいか分からなかったという、特に携帯を持っていない方にとっては情報が全く分からない状態だったそうで、すごく不安に感じたというような声も聞いているわけなのですけれども、緊急速報のエリアメールの受信があった場合の対応について伺います。

答弁 病院事務局次長 為国泰朗

緊急メールの受信時の対応についてでございますけれども、まず初めの対応といたしましては、緊急メールを受信した際に内容の情報の収集なり状況の確認等が必要かと思ってございます。また、災害の状況の規模によって、院内全体に周知が必要と判断された場合には院内放送等を活用して周知する必要があると考えておりますけれども、ただ災害の状況によって、一概に院内放送をかけるのがいいのかという判断はしっかりと注意してそういった対応を図りたいと思ってございます。

再質問 高田浩子

そういったところで不安に感じている方がたくさんいらっしゃったのを私も現場で見ておりましたので、まずは院内放送ではなくても病棟ごとの看護師さんで情報を共有して、分からないのは分からない、今問い合わせているところですというところから、まず細かい周知を今後そういった場合にはしていっていただきたいのと、先ほどの避難訓練等もありましたけれども、基本的には、私は保育士ですので、保育園では毎月行っている園が非常に多いです。そういったところで、先ほども病棟単位とか部署単位というところでありましたけれども、保育園の場合でも毎月担当者を替えて行うと視点がやはり変わっていろいろな意見が出たりもするので、そういった細かい単位でシミュレーションなり、そういったことを話し合うなり、そういった場合にはどういうところを気をつけたらいいかというようなことも非常に効果的だと思いますので、今後も市民の方々、そして病院の方々や入院患者さん、通院患者さんがそういった場合に不安にならないような対応にしていっていただきたいと思います。続きまして、市役所、市に伺いたいと思います。市の答弁で、本部がある、高層階である。そして、無線対応になったというようなことでお話がありました。そういったところで、病院も市役所もそうなのですけれども、本部があるけれども、川に接近した場所にあるというところで、本州ではゲリラ豪雨が起こっており、今現在も大気が非常に全国的に不安定、冠水しているところも多々あるようです。そういったところで、この間も防災のお話の中にもありましたけれども、災害があると防災意識が高まるというところで、ブラックアウトなども病院にも言えることだとは思うのですけれども、その後改善されたというようなこともあるかと思います。そういったところで、北海道の気温がだんだん上昇していて本州の気温にだんだんと似てきている。先ほど梅雨のようなというお話もありましたし、特に大雨で上川でも甚大な被害が、全道的にもあったような場所もあります。私も本州にいたことがあるのですけれども、本州の方は台風に危機意識を感じている方が非常に多くて、すごく準備を。北海道の方は、冬の準備はすごくされるのですけれども、今まで長い間あまり台風が来なかったというのもあって、最近の台風に備えることがなかなか難しいというか、昔からやってきたことではないというようなところから、こういったところで、私も北海道で避難というところで避難所がというような地域に住んでいたこともあるのですけれども、実際に避難所を開設しました。今回もそうなのですが、したのですけれども、避難する方がいないというか、避難はどうなのだろうという。でも、今までのことでありますと、水害に関して今まで起こったことがないことが起こったというような、浸水された方の言葉とかにも結構あるわけなのです。そういったところで、私もそういう場所にいたと言いましたけれども、子供たちのスクールバスが先ほどの緊急メールより前に発車してしまって、その後に緊急メールが来て、子供たちはどうしたらいいのだろう、今回の台風10号では本州で子供たちが大雨の中登下校したというようなお話もありましたけれども、そういった形で結局は学校に到着して、学校は避難所になっているのだけれども、そのまま帰されたというような実例もあります。そういったところで、砂川も今スクールバスで通っているわけなのですけれども、台風に関しては危機意識が若干薄いのかなという印象が私の中にはあるわけなのですけれども、そういったところでそういう北海道の方々、市民の方々に対して市としてどのように行ってきているか、今後どのように行いたいのかについてまず伺いたいと思います。

答弁 総務部審議監 安原雄二

あらゆる災害、最近本州を含めてゲリラ豪雨等、線状降水帯が発生して避難するいとまがないと、当然全国各地のお話でもあるのですが、北海道としてそういった対策、市民として心構えができていないのだろう、それに対する例えば啓蒙活動ですとか防災訓練等の取組につきましては、今年度につきましては3月に石山団地老人憩の家で住民と学ぶ防災訓練というのを開催しております。あと、毎年なのですが、市内小学校を対象とした1日防災学校等を行っています。また、毎年行っている防災フェスティバルに対する参加ですとか、いずれも若干防災ハザードマップを絡めた取組、あと一番洪水の河川災害等に有効なのは、防災ハザードマップに避難行動等が表紙に載っていますので、こちらを何とか周知してもらって、自分から避難行動を取ってもらうというような意識づけ、そういった意味では一番効果的なのは防災ハザードマップ、令和5年2月に全世帯にお配りしているのですけれども、それの熟読とそれに伴う出前講座、防災ハザードマップを使おうというのを、毎年数件程度なのですけれども、実施しております。大体いろいろなことを、これをやったから市民の方が避難行動を取るという、なかなか特効薬はないので、こういったこと、いろいろな過去から続けてきている防災教育等を今までも続けておりまして、今後も続けていきたいと考えています。

再質問 高田浩子

そういった事柄を多くすることによって、意識を高めるということになるのではないかと思います。先ほど病院のときにも伝えましたけれども、緊急メール対応というところで、私も砂川市の行事があったときにもそういったメールがあったのですけれども、そのときも特に説明はないまま、皆さんどうなのだろうと言ったまま、そのまま続いてしまったので、ぜひそういったときの対応も考えてほしいとは思うわけなのですけれども、緊急メール対応についてはどうですか。

答弁 総務部審議監 安原雄二

緊急メール、水害とは言わずいろいろな、ミサイルが飛んできたときですとか、地震緊急速報ですとか、市町村から発令する例えば避難勧告や避難指示等が緊急速報メールで、これはスマートフォン以外のいわゆるガラケーですとかの人に、その地域にいる人に対して発信されるメールです。過去的に水害関連の緊急速報メールというのは、平成28年8月20日に発令しております。このときには当然市からそういった緊急速報メールを発信したわけでありまして、たまたまその8月20日というのは土曜日、閉庁日でありました。これは、水害のときに、例えば今後閉庁日でなく開庁しているときには当然市民の方がいらしているわけなので、そういったときには当然緊急速報メールを発信するのは市役所なのですけれども、当然市役所も浸水想定区域に入っていることも考慮しながら、今緊急速報メールを、水害の避難情報を発令しましたというようなアナウンスを庁内放送等を通じて今のところ努めたいなと考えているところでございます。

再質問 高田浩子

やはり分かった時点で細かい対応、そして皆さんにお伝えするということが重要ではないかと思われます。私は江別に水害、防災についての研修に行ってきたわけなのですけれども、江別は川が集まっている、交差している。砂川も雨竜川、空知川、石狩川と交差地域にあるのではないかと思うわけなのですけれども、やはりそういったところで近隣の市町村の連携が非常に大切だという話を伺ってきたわけなのです。そういった連携についてはどのようになっているのかについて伺いたいと思います。

答弁 総務部審議監 安原雄二

市町村間との連携についてというご質問です。基本的に水害に特化した協定は、隣町の新十津川町さんと実は協定しているものがありまして、それは、石狩川は砂川市と新十津川町に挟まれているのですが、石狩川の右岸に位置する北光第2町内会、袋地町内会ですね、そちらが例えば洪水が氾濫しているときに砂川大橋を渡って砂川市に避難行動を取る、また同じように石狩川の左岸に若干なのですけれども、新十津川町民もいらっしゃいます。そういったことをお互いに橋を渡らないで砂川なら砂川、新十津川なら新十津川の安全な場所、そちらに避難できるような協定を連携しながらやっていこうというのは平成24年に結んでおります。そのほかには、中空知の5市5町で中空知広域市町村圏組合の構成市町との防災協定というのを結んでおりまして、これも28年8月20日の事例なのですけれども、当然砂川市はパンケ歌志内川とかペンケ、上流は上砂川、歌志内さんになっています。そのときに水系の情報ですとある一部分しか見られない情報になっているのですが、例えば氾濫した情報というのはなかなか知れない情報です。ただ、そこの市町村間の連携で上流にある市町村の方と情報共有をしたことによって、例えばこの地区でここが実は氾濫していますよと、これから避難勧告を発令しますよといった情報を常に密にしてやったという記憶が過去にはございます。そういった大きく2点ほど、他市町村との連携がございます。

再質問 高田浩子

そういったところで、市町村との連携が非常に大切ではないかというようなお話もさせていただきました。やはり市長、トップの責任というか、全体通して市長の河川の水害に対する考えというか、全体を通した考え方について伺いたいと思います。

答弁 市長 飯澤明彦

ただいま河川災害等の取組の中で全体を通してというようなお話だったと思いますけれども、高田議員が質問のところでご指摘されているように、近年は地球温暖化といいますか、異常気象といいますか、各地でゲリラ豪雨、線状降水帯等以前では考えられなかったような雨の降り方が続いております。北海道はご存じのとおり治水の歴史でずっと進んでいるようなところでありまして、この砂川も明治の時代から昭和に入っても大きな水害に大きな被害があった中で進められております。昭和36年、37年にも大規模な水害がありまして、それを機に石狩川の治水が蛇行している石狩川をショートカットして直線化して、そして堤防もきちんと整備した中での治水対策を行っておりますし、昭和56年、五六水害と言われておりましたけれども、その際にもご存じのとおり下流域の岩見沢、江別が本当に大きな水害に見舞われたという歴史の中から、それをもって現在整備されましたオアシスパークの建設も進んで、国においては順次治水は進められていってございます。この砂川においてもそういった治水の事業もありますけれども、上流域で降ったときの水をどうするかということで、上砂川から流れてくるパンケ川、歌志内から流れてくるペンケ川という2つの河川があったのですけれども、五六災害のときでしたかね、その際にはパンケ川があふれ返って砂川のまちの中にも相当数の浸水をもたらしたという被害がありましたけれども、それが上砂川から河川トンネルを整備いたしまして、上砂川の降水をペンケ川に流すという事業もやっておりまして、同時にペンケ川も砂川市内に河川で流れ込んでいたものを真っすぐ石狩川に流すというような整備も進めてございます。水害対策というのは、なかなか予測も難しいですし、近年の1時間に100ミリを超えるような、そういった集中的な豪雨もあります。ただ、防災については、先ほどもありましたけれども、一人一人の意識がやはり市民の財産、生命を守るということにつながってまいりますので、これからも随時啓発等をしていきながら皆さんが安心して住めるような砂川に向けて邁進してまいりたいと、そのように考えております。

再質問 高田浩子

市民の方が不安に感じるのが多いのがやはり子供たち、高齢者の方が不安に感じないように、そしてそういった場合に迅速にスムーズに行動ができるように対応していっていただきたいと思います。続きまして、大きな2について質問したいと思います。まず、(1)についてですけれども、平成17年に定義づけについてあくまでも30日という数字は参考にする基準、不登校かどうかの判断は現場に任せる、基準に一致していないタイプの不登校も認めるというような話を先日研修に行って聞いてきたわけなのですけれども、そういったところで砂川市では本当に早期に対応することが重要ではないかと思うわけなのですけれども、この点についてどのように取り組まれているのかについて伺いたい思います。

答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)

不登校の児童生徒への早期の対応についてでございますけれども、教育委員会では毎月病気欠席や不登校などの理由を問わず、連続して5日以上または断続して7日以上の欠席のある児童生徒につきまして各学校からの報告を受けており、当該児童生徒がどのような要因から欠席になっているのかを把握するとともに、通院ですとか、また関係機関の利用状況、さらにその期間における学校の対応等を把握しまして、早期の段階から学校と情報共有を図り、連携を取りながら個々の子供たちへのきめ細かな対応を進めているというような状況でございます。

再質問 高田浩子

個々に応じてというようなお話がありました。登校に関する諸課題については、五月雨登校であったり、別室登校であったり、付添登校であったり、そういったことも欠席にはならなかったり、そういった対応もあるようですので、今後もそういったことにも取り組んで、今は並行してやっているのでしょうけれども、細かく行っていっていただきたいと思います。それで、答弁の中にありましたけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、専門スタッフを活用というような答弁があったのですけれども、まずスクールカウンセラーについて現在の活用実態について伺いたいと思います。

答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)

現在のスクールカウンセラーの活用実態ということでございますけれども、スクールカウンセラーは児童生徒が抱える複雑化、多様化する課題に対する相談のほかに、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件、事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど学校の教育相談体制に大きな役割を果たす心理の専門家でございまして、本市におきましては北海道教育委員会のスクールカウンセラー活用事業、こちらに申請をしておりまして、月に2回砂川中学校への派遣を受け、相談業務に対応いただいているというところでございます。

再質問 高田浩子

ただいまのお話の中に月2回というようなお話がありました。では、スクールカウンセラーの相談状況についてはどのようになっているのかについて伺います。

答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)

スクールカウンセラーの相談の状況についてでございますけれども、昨年度の実績で申し上げますと4月から3月の延べ相談件数でございますが、児童生徒自身との相談が98件、保護者との相談が14件、児童生徒と保護者同席による相談が4件の計116件となってございました。また、今年度につきましては、4月から8月までの延べ相談件数は児童生徒自身との相談が33件、保護者との相談が6件の計39件となってございます。

再質問 高田浩子

相談件数は月2回という中で行っているというところで、中学生については不登校の原因に起立性調節障がいや小学校も含めて発達障がいというところもありますので、きめ細やかな対応が必要ではないかと思うわけなのですけれども、今スクールカウンセラーの話を伺いましたけれども、スクールソーシャルワーカーについてはいかがですか。

答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)

現在のスクールソーシャルワーカーの活用実態についてということでございますけれども、スクールソーシャルワーカーは問題を抱える児童生徒を取り巻く環境に働きかけたりですとか、また関係機関等との連携や調整を行ったりするコーディネートを担う職員となっておりまして、児童生徒やその家庭に関わる支援に大きな役割を果たす専門家でございまして、本市におきましては北海道教育委員会のスクールソーシャルワーカー活用事業に申請しており、教育委員会にスクールソーシャルワーカーが常駐しております。現在は、毎月1回の学校訪問を通じた児童生徒のアセスメントですとか、また市の福祉部局との情報共有、さらにケース会議への参加、ニーズに応じた児童生徒本人や保護者との面談などを行って、子供自身、またそれぞれのご家庭が抱える困り感の解消に向けた支援を行っているということになってございます。

再質問 高田浩子

活用実態については伺いました。コーディネートというような話でしたけれども、相談状況についてはどのようになっているのかについて伺いたいと思います。

答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)

スクールソーシャルワーカーの相談状況ということでございますが、こちらも昨年度の実績で申し上げますと、4月から3月の延べ相談件数につきましては児童生徒自身との相談が30件、保護者との相談が17件の計47件となってございました。また、今年度につきましては、4月から8月までの延べ相談件数は児童生徒自身との相談が13件、保護者との相談が6件、家庭訪問1件の計20件となってございます。

再質問 高田浩子

スクールソーシャルワーカーについてですけれども、本来は社会福祉士か精神保健福祉士等の有資格者ですが、実態的には教員OBの方のケースも多くて、ソーシャルワーカーとして機能しない場合もあるというようなことも伺っております。それで、教育支援センターについて答弁の中にあったかと思うのですけれども、今後義務教育学校が開校してから、教育支援センターというところが具体的にどのような支援や指導を行うことを想定しているのかについて伺いたいと思います。

答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)

教育支援センターにおける指導や支援の具体ということでございますけれども、内容につきましては現在調整中でございまして、最終的な決定というのはまだ見ていないところではございますけれども、現段階での方向性についてご答弁申し上げたいと思います。教育支援センターは、大きく3つの運営の柱に沿って行うことを想定しております。1つ目については、安心、安全な環境をつくる居場所づくりということです。学校そのものに抵抗のある子供にとって安心して過ごすことができ、エネルギーを蓄えることができる雰囲気の中で学習活動等を行うことで集団生活への適応を促すとともに、個々の児童生徒の状況や希望に可能な限り寄り添いながら、活動できる場を提供できるようにしていきたいと考えております。2つ目としましては、基礎学力の定着を図り、進路選択の可能性を広げる学習指導を行うということでございます。主体性を育むために児童生徒自らに時間割を組ませ、また学習教材や指導形態を選択させながら、それぞれのペースに応じながら基礎的な学力の定着を図る、そういった指導、支援に努めていきたいと考えています。3つ目は、活動を通して人とつながり、人間的な成長を目指す体験活動の実施という部分でございます。センターと違った雰囲気の中での活動を通して地域の方などと交流したりですとか、あとコミュニケーション能力を高めたり、専門的な体験をしたり、そういったことを想定しているところでございます。また、校内型である強みを生かしまして学校と連携を取りながら、教育支援センターの中での児童生徒の様子、また状況を学校と緊密に共有するとともに、段階的な教室への復帰を目指す働きかけを行っていきたいと考えております。そして、不登校の状況にある児童生徒の保護者様への支援としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる面談ですとかカウンセリングの機会を設定するなどし、こちらについてもきめ細かな対応を行うことができる体制を整えていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

再質問 高田浩子

先ほどのお話の中で教育支援センターは砂川市では校内に設置するということで、以前からも聞いてはいるのですけれども、なかなか学校に通うことが、学校に行くことができない子供たちが校内に設置された教育支援センターを利用することにはやはり困難さが生じる可能性があるのではないかと考えるわけなのですけれども、その見解について伺います。

答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)

教育支援センターですけれども、不登校の状態にある児童生徒に対しまして、集団での生活への適応ですとか、教室での生活への復帰、これを支援するためのカウンセリング、学習指導、体験活動等を組織的かつ計画的に行いながら一人一人の社会的自立を支援すると、こういったことを目的として設置されるものとなってございます。設置場所の考え方につきましては、校外型、学校の外にという部分、また校内型、それぞれにメリットとデメリットがあるということから、一概にどちらが望ましいとは言えないと考えておりまして、本市としましては通室に当たっては、校舎の南側に入り口を設けてございまして、周りの目を気にしなくてもよい動線の工夫がされていたりですとか、また教育支援センターでの活動時間をほかの児童生徒の登校時間とずらして設定したりするなど、そこを利用する児童生徒の実態に合わせた柔軟な対応を行っていきたいと考えています。いずれにしましても、校内型にすることによって校外型にはない強みというものも生まれると考えております。例えば必要に応じて教員の指導がセンターでも受けられるですとか、また一部の教育活動に参加しやすくなるですとか、または教室内でなくても直接友達とつながれる機会がある、そういった校内型であることの強みを最大限生かした指導や支援を行いながら、不登校の状況にある子供たちの心理的な負担感を緩和しながら集団での生活への適応を図ることができるような運営に努めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

再質問 高田浩子

教育支援センターは今までなかったので、本当に早くできてほしいなというところではあるのですけれども、全体を通して教育長、不登校支援について伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 教育長 髙橋豊(教育長は2025年3月まで)

ただいま不登校支援について全体を通してということでございますので、先ほど来るる説明をさせていただいておりますので、重複する部分もあるかと思いますが、全体的な部分で私のほうでご答弁をさせていただきたいと思います。まず、不登校になってしまった児童生徒、そして元気に通常の学級に通っている児童生徒、こちらの生徒がどちらも社会に出たときに自立、適応できるような教育を行うというのが大前提になっておりますので、ですから今までご答弁したとおり、例えば大人の立場からしますと、学校だけではなくて市教委ですとか、福祉事務所ですとか、児相ですとか、いろいろな形で家庭、保護者、児童生徒にコンタクトをしていくと、これは重要だと思いますし、児童生徒の立場からしても保護者、教員、学校だけではなくて、例えばスクールカウンセラーだったり、スクールソーシャルワーカーであったり、あるいは道教委の相談窓口だったり、いろいろなコンタクトの仕方があるというのを児童生徒にも随時つないでいくということが重要だと思います。それと、もう一つは、今ICT環境が整ってきております。ですから、もし学校に足を運べないというお子さんについても、現在でも希望があればオンラインで授業を配信したり、学校行事に参加をしていただいたりという部分がありますが、ただ全ての部分でそうできているわけではありませんので、ここの部分は家庭であっても、それから今現在でいきますと学校の例えば別室登校したり、あるいは教室に入れないので、放課後に登校するという児童生徒もおりますから、そういう状況をいろいろ鑑みながら通常の学級に通っているお子さんと遜色ないような形で教育を進めてまいりたいと思っていますので、ただいまお話がありました令和8年4月に開校予定の義務教育学校には教育支援センターを設置する予定にしておりますので、ここの支援センターはまた現在にプラスアルファ、1つ適切な部分を加えて不登校支援につなげてまいりたいと思います。不登校支援というは本当にお一人お一人、家庭環境も1世帯1世帯違う部分がありますので、ここは丁寧に一人一人に合った支援をしてまいりたいと思っています。

再質問 高田浩子

全体的なお話がありました。教育支援センターについては、教育経験者が中心となっていることも多く、子供の抵抗もあったり、待つ対応が中心になりやすいというようなこともあるようです。そして、不登校というところで端末を利用したというところで、そういったところでの取組も本当に今後重要になってくるのではないかということで、全体的に不登校であったり、これは令和4年度ですけれども、不登校児童が全国的には30万近い子供たちがいます。そして、児童虐待については心理的虐待等も含めて22万近い、そして自死してしまう子供たちも500人近くいるというような、本当にそういった現状があります。今後そういったケアが非常に大切になってくるのではないかと思うわけなのですけれども、先ほども伝えましたけれども、家族の方と一緒に登校したり、そしてヤングケアラーということも非常に不登校にも関連してくることでもありますので、今後いろいろ連携して対応していっていただきたいなと思うわけなのですけれども、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーについてなのですけれども、先ほどもおっしゃっていましたように道から派遣というような形で、常勤であったり正職というのが非常に少ないというところで、正規職員の方をぜひ増やしていくことも検討するのと人数をとにかく増やしていただきたいなと思うわけなのです。そして、ここには子供の居場所だったり、子ども食堂であったり、民間のところもあったりします。都会では多くて、都会ではそういったところでも出席扱いになるというような取組もされているようです。今後もそういったことも踏まえて、子供たちが不安に感じることがないように、そして教育支援センターもこれから出来上がるわけなのですから、スムーズに子供たちにとってよりよいものになるよう、今後さらに検討を深めていっていただきたいと思います。以上です。

出典:砂川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる