砂川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日
(1)特色のある小・中学校の取組みについて/(2)砂川高校入学志願者を増やす取組みについて
2024年6月18日、砂川市議会の一般質問で、高田浩子議員が「特色のある小・中学校の取組みについて」「砂川高校入学志願者を増やす取組みについて」について質問し、指導参事 堤雅宏、教育次長 東正人、教育長 髙橋豊が答弁しました。
- 質問者
- 高田浩子 議員
- 答弁者
- 指導参事 堤雅宏、教育次長 東正人、教育長 髙橋豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 高田浩子
皆さん、こんにちは。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず、大きな1つ目といたしまして、特色ある小中学校の取組についてであります。いよいよ2026年には今年から建設が始まる校舎も完成し、道内最大規模の義務教育学校がこの砂川市で開校します。義務教育学校では、小学校から中学校までの合計9年間の課程を一貫して提供することが可能となることから、これまでの小中学校それぞれで行われていた教育活動を生かしながら、特色ある活動が行われる学校にしていくことが必要ではないかと考えます。そこで、以下について伺います。(1)といたしまして、現在の市内の小中学校が義務教育学校1校になることでの特色ある活動についてであります。そして、2つ目といたしまして、義務教育学校における部活動の運営体制についてであります。そして、大きな2つ目といたしまして、砂川高校入学志願者を増やす取組についてであります。北海道、そして空知ではこの20年の間に多くの高校が閉校となりました。この砂川でも2校から1校となってから随分と月日がたち、ここ数年では近隣の奈井江町や岩見沢市などで閉校や統合が決定しています。そこで、砂川高校における以下の点について伺います。(1)といたしまして、過去10年間の受験者数と合格者数についてであります。(2)といたしまして、普通科単位制になってからの魅力についてであります。そして、(3)といたしまして、受験者、そして入学者が増えるよう、砂川市としての取組についてであります。以上2点、一般質問させていただきます。
答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)
それでは、私から大きな1、特色ある小中学校の取組についてご答弁申し上げます。初めに、(1)義務教育学校における特色ある取組についてでありますが、全ての学校教育は日本国憲法や教育基本法等の各種法令にのっとるとともに、北海道においては道の教育が目指す基本理念である自立と共生の実現に向けた教育活動が行われているところであり、本市の義務教育学校においてもこのことについては変わらないものと考えます。一方、教育基本法では、教育の目的について、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならないとされており、教育の営みは人づくりであることを踏まえ、砂川学園の教育課程については、市が目指すまちづくりや人づくりの理念、市の教育目標に立脚した本市ならではの教育を子供たちに提供することによって、ふるさと砂川を知り、まちを大切に思うことができる、そして将来ふるさとのために活躍したいと思えるような気持ちを育むことが重要であると考えております。そうした心や社会で生きて働く力を育むためのポイントは、砂川市の豊かな人的、物的資源を最大限活用し、学校の教育活動に効果的に結びつけることであり、年間を通じて子供たちが砂川の自然や文化、伝統に触れたり、様々な職種、年齢層の方々と関わったりすることを通してふるさと砂川に誇りと愛着を抱くことができるような教育活動を推進することを砂川学園の大きな特色としたいと考えており、現在そのカリキュラムをワーキンググループで作成しているところです。また、義務教育学校は、これまで別の場所で学校生活を送っていた小学生と中学生、小学校教員と中学校教員が一堂に会して共に学校生活をつくり上げていく点が最大の特徴であります。そうしたことから、前期課程の子供たちの授業の一部を後期課程の教員が担う乗り入れ授業を日常的に行い、専門性の高い授業を提供することや入学間もない新1年生のお世話を9年生が行ったり、7年生が4年生にタブレット端末の使用法をレクチャーしたり、全学年の縦割りグループによる諸活動を企画したりするなど、今までにない異学年交流を実現することといった義務教育学校ならではのメリットを最大限生かすことができる活動をどのように達成するかという詳細な設計を砂川市小中一貫教育推進委員会における5つのワーキンググループにおいて現在検討しております。続いて、(2)義務教育学校における部活動の運営体制についてでありますが、現在明確になっている点として、義務教育学校においては5年生以上の児童生徒が興味、関心に応じて部活動に参加することができるようになることが大きく変わる部分です。その他、設置する部活動数や種類、担当する教職員の分担、活動時間や休養日の設定、入退部の手続方法などの詳細については現在ワーキンググループにおいて事務局案を基に協議しております。いずれにしましても、今後の児童生徒数の推移や学校における働き方改革推進の動向を注視しながら、部活動の地域移行の状況も踏まえ、持続可能なスポーツ活動が構築できるよう留意しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)
それでは、私から大きな2、砂川高校入学志願者を増やす取組についてご答弁申し上げます。初めに、(1)過去10年の受験者数と合格者数についてでありますが、2次募集を含め、受験者数と合格者数は同数となっており、平成26年度は159人で倍率は1.0倍、平成27年度は100人で0.6倍、平成28年度は88人で0.6倍、平成29年度及び平成30年度は112人で0.9倍、令和元年度は78人で0.7倍、令和2年度は67人で0.6倍、令和3年度は50人で0.4倍、令和4年度は62人で0.8倍、令和5年度は65人で0.8倍、令和6年度は51人で0.6倍となっているところであります。続いて、(2)普通科単位制になってからの魅力についてでありますが、全日制普通科単位制は時代の変化や社会の多様化に合わせて生徒一人一人が目的に応じて学びを選ぶことができ、学年による教育課程の区分がないという特徴があります。このことから、国語、数学などの基本科目以外の家庭、福祉、看護、商業、保健体育、芸術教科において多様な選択科目が開設されており、生徒は自分の希望する進路や興味、関心に応じて科目の中から学習内容を選択し、自分の時間割を主体的に考えて学ぶことができ、3年間で必要な単位数を修得することで卒業できるものとなっております。また、指導面においては、生徒の興味、関心、学習の実態や進路希望などに応じて柔軟に教育課程を編成し、少人数授業や習熟度別授業、異年次混合授業を含め、選択科目の充実を図るとともに学校設定科目を開設するなど、きめ細かな学習指導を行い、個々の進路実現に向けたサポートを実現できる点が魅力であると考えております。続いて、(3)受験者・入学者数が増えるよう砂川市としての取組についてでありますが、砂川中学校においては、砂川高校説明会と題して、市内中学校を卒業した砂川高校の生徒から中学校3年生に直接学校の特色などのプレゼンテーションなどを行っています。また、平成25年度から様々な支援をしているところであり、現行の支援については学校の特徴から進路に就職を選択する生徒も多いことから、各種検定受験の補助や公務員、看護予備校講習の補助、介護職員初任者研修の補助など、社会人となることを想定しての支援のほか、大学などへの進学には入学奨励補助や予備校集中講座受講補助、部活動に対しては全国、全道大会への補助、昨年度からは砂川高校のさらなる魅力を高めることで進学希望者の増加を促すことを目的に国際交流事業補助を令和5年度から開始しています。そのほか、ジョブスタート事業として砂川高校の1年生時に社会人から企業の紹介や仕事体験を通した交流を行うなど、授業の中で実施しています。今後においても、生徒の確保を十分考慮した上で、特徴的で魅力ある学校づくりにつながる取組を高校との協議を重ねながら単位制の特色の周知を図ってまいりたいと考えております。
再質問 高田浩子
それでは、2回目の質問に入らせていただきたいと思います。まず、特色ある小中学校の取組についてであります。答弁の中で、自立、共生、そして教育は人格の完成を目指す。そして、市が目指すまちづくりや人づくりの理念、将来のふるさとのために、そうした心や社会で生きて働く力を育むポイント、自然や文化、伝統に触れたりというようなお話がありました。そういったところで、現在カリキュラムをワーキンググループで作成しているというお話でした。そして乗り入れ授業や縦割りに関しましては、幼児教育からも縦割り教育というのはすごく重要視されておりまして、そういった事柄を学校でも取り入れるというところで、すごくいいことではないかと思います。まず、2回目の質問といたしましては、先ほどのお話で5つのワーキンググループで検討しているというお話を最後にしていただきました。その5つのワーキンググループにつきまして、構成員とか、どのような内容について協議しているのかについてまず伺いたいと思います。
答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)
5つのワーキンググループの詳細についてご答弁申し上げます。ワーキンググループは、昨年度まで4つの部会で取り組んでいた小中一貫教育の取組を継続的、発展的に推進するとともに、義務教育学校開校に向けた教育内容の詳細を検討していくため、今年度から新たに発足させたものとなってございます。各ワーキンググループですけれども、アドバイザーとして校長先生、グループ長として教頭先生、グループ員として一般教諭の方々に参画いただきまして構成してございます。それぞれ5つでございますが、1つ目の教育課程ワーキンググループは、各小中学校の教務主任の先生が構成員となっており、主に義務教育学校の年間行事予定、行事計画、教育課程、日課表などについて協議を行っております。2つ目の研究推進ワーキンググループにつきましては、各小中学校の研究部長の先生が構成員となっておりまして、主に義務教育学校における校内研究の内容や研究方法、年間研修計画などについて協議を行っております。3つ目の指導活動ワーキンググループにつきましては、各小中学校の生徒指導担当の先生と児童会、生徒会担当の先生が構成員となっておりまして、主に義務教育学校の校則や児童会、生徒会の組織、部活動の運営などについて協議を行っております。4つ目の学校連携ワーキンググループですけれども、こちらは主に各小中学校の高学年担当の先生が構成員となっておりまして、義務教育学校開校に向けまして子供たちが円滑に人間関係を構築したり、後期課程の授業に慣れていったりできるよう、学校間連携や乗り入れ授業の企画運営を行っております。5つ目の学校経営ワーキンググループでございますが、各小中学校の校長先生が構成員となっておりまして、主に義務教育学校の学校教育目標や学校経営方針、教職員組織などについて協議をしているところでございます。5月からこれらワーキンググループの活動が始まっておりまして、小中一貫教育の取組や義務教育学校における様々な教育活動についての具体を検討協議しているところでございます。
再質問 高田浩子
ただいま5つのワーキンググループについてお話がありました。まず、1つ目は教務主任の方々の教育に関するワーキンググループ、そして2つ目は研究に関するワーキンググループ、3つ目は生徒指導の先生たちで構成されている児童会や生徒会、指導活動のワーキング、そして学校連携は高学年担当の教員の先生が担当しているというお話でした。そして、5つ目につきましては、校長先生が構成していて、義務教育学校の教育目標等の協議をしているというお話で、5月から活動が始まっているというお話でした。先ほど沢田議員の質問でもありましたように、全国平均すると北海道は学力、体力ともに低い地域であります。私も北海道の学校と本州の学校の保護者を務めておりましたけれども、本州では朝読書したり、中休みに砂川では縄跳びをとおっしゃっていましたけれども、縄跳びや冬はマラソン、そしてプールの授業もすごく多い。そして、取り組む時間がすごく長いように感じました。本州に住んでいたときにちょうど学校の隣に住んでいたものですから、状況が結構よく分かって、北海道の学校と大分違うなというのを感じていたところです。でも、子供たちに話を聞きますと、子供たちは本州と北海道と両方経験しているわけなのですけれども、そういった経験で本州は厳しかったから、北海道の方が自由だ、楽しいというような声も聞かれたのも事実であります。それで、私は研修にも行かせていただきましたけれども、釧路では学力を中心に学校で取り組んで学力が上がったり、北海道は冬のスポーツが盛んですので、北見ですとカーリングや上川はスキージャンプ、十勝ではスピードスケートというところで十勝で1位だと全国でも1位、世界でも1位というような、冬のスポーツが北海道では多くなっております。十勝では学年20人いない学校が中学生になってバレーボールで全国大会に行ったという例も実際に見たことがあります。このような形で様々な取組が様々な地域で行われているわけなのですけれども、義務教育学校では今までの小中学校教育の枠を超えて何かに特化したというものを目指していくというような考えはないのかについて伺います。
答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)
今までの小中学校の枠を超えた何かに特化した教育、学校づくりについてご答弁申し上げます。このことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、学校教育は日本国憲法、教育基本法等の各種法令にのっとるとともに、道の教育が目指す基本理念である自立と共生の実現に向けた教育活動を推進することが前提となっております。また、義務教育期間のいわゆる小学校、中学校です。義務教育期間の児童生徒につきましては、幅広い多様な学びを通して自らの今後の人生を豊かなものとしていくための基礎的な学力や体力、対人スキルなどの資質、能力を獲得することによって、自身の興味、関心への気づきですとか、また特性の理解を促しながら、義務教育修了段階において高等学校への進学や、また就職といった進路を自己決定していくことができる力を育むということが何より重要でありまして、そのためにも知、徳、体、この3つの調和が取れた教育を行うことが必要であると考えているところでございます。そうしたことから、例えば学校行事を大幅に削減して授業時数を増やし、学力向上ですとか、またスポーツ技能を高めるということに特化した教育課程を編成したりすることはせずに、毎時の授業、児童会、生徒会活動、学校行事、それら学校で行われていること一つ一つの質を高めながら、生きる力の基本となる確かな学力、豊かな心、健やかな体、これを確実に育成する、そういった学校を目指してまいりたいと考えております。
再質問 高田浩子
ただいまのお話ですと、生きる力、そういうところが非常に重要だというようなお話でした。本当に最近は子供たちの環境も変わっておりまして、生きる力というところで、砂川市はピックアップ、取り組んだというところが以前からいろいろ聞いた答えや今回の沢田さんの質問等でもお話をされておりましたけれども、学力も大事だけれども、豊かな心、健やかな体、そしてふるさとを思う気持ちというところで力を入れていきたいというようなお話で、やはり様々なことを検討した上での特色なのかなと思うところであります。そして、そういったところでいろいろ考えて、これからワーキンググループによってさらに細かく検討されていくのではないかと考えるところであります。そこで、(2)について質問させていただきます。先ほど義務教育学校における部活動につきましては5年生からの参加を可能とするというような答弁がありましたけれども、現在小学生については地域のスポーツクラブなど少年団に所属して活動されているお子さんも多くいるものと思います。部活動と少年団活動の兼ね合いについて、今現在どのように考えているのかについて伺います。
答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)
少年団、スポーツクラブ、それと義務教育学校における部活動との兼ね合いということにつきましてご答弁申し上げます。少年団活動につきましては、現在各団体において取り組まれているところでありまして、市内の小学生が任意で参加し、活動を行っているところです。小学校におきましては、各団体からポスターを掲示してほしいですとか、またはリーフレットを配布してほしい、そういった依頼があった場合、それに協力する対応をしているところです。少年団活動ですけれども、これはあくまで地域の方が主体となって行われている活動であることから、基本的に学校の教職員が関わるということは少ないものと認識しておりますが、子供たちの健全育成と地域の力によって子供たちが各種スポーツに親しむ機会を提供するという観点から、大変重要なものであると考えてございます。なお、砂川学園における部活動に関わりまして、5年生以上からの参加を認めることについて先ほどご答弁申し上げましたが、現段階において少年団活動と部活動を掛け持つというようなことは考えておりませんでして、それぞれの活動について児童自身の興味、関心に応じたり、それぞれの活動内容を考慮したりするなどして希望者が参加できるような形を想定しているところでございます。
再質問 高田浩子
ただいまのお話によりますと、掛け持ちはないというようなお話でした。小学5年生から部活動に参加することができる。そして、少年団としては基本的には今までと同様であれば6年生までということになります。そういったところで、部活動と少年団という2つの活動の場が子供たちにできるということです。子供たちがスポーツ等の活動に参加する機会や場を選択するということができるようになるということはよいことなのかなとは思うのですけれども、子供たち、そして保護者の皆さんが参加の仕方に対して混乱するのではないかと思うわけなのですけれども、混乱しないようにするにはそういったことについてどのように考えているのかについて伺います。
答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)
義務教育学校の部活動の参加に係る子供たちですとか保護者の方への対応についてということでご答弁申し上げます。子供たちの部活動への参加の仕方につきましては、児童生徒の発達段階ですとか、また砂川市立学校の部活動の在り方に関する方針、砂川市立学校における働き方改革行動計画などを考慮しながら、現在活動日数、活動時間、指導体制、入退部の手続等の詳細を指導活動ワーキンググループにおいて検討しているところでありまして、その協議内容につきましては決定次第随時統合準備だよりを活用するなどしまして子供たちや保護者の皆様にお知らせするとともに、部活動の参加の仕方について子供たちや保護者の皆様が混乱を生じないよう、周知に努めてまいりたいと考えてございます。
再質問 高田浩子
ただいまのお話によりますと、こちらもやはりワーキンググループにおいて検討ということのお話がありました。ワーキンググループで様々な事柄について今現在検討しているというようなお話でしたけれども、義務教育学校開校に向けて全体を通して教育長の現在の考えについて伺いたいと思います。
答弁 教育長 髙橋豊(教育長は2025年3月まで)
それでは、義務教育学校開校に向けての教育長の考え方ということですが、今指導参事からかなり細かく説明をさせていただきました。多少重複するところがあるかと思いますが、私の考え方をお話をさせていただきたいと思います。小中一貫教育の推進委員会、これは令和3年5月に設置をさせていただきました。そして、令和5年4月には道教委から学校種間連携サポート事業と、これは小中一貫を進める学校、あるいはもう既に小中一貫を行っている学校を道教委が指定する事業なのですが、令和5年4月には砂川小学校と砂川中学校の2校の指定をいただきました。6年4月には市内の中学校1校と小学校5校、6校全ての指定を受けています。このことから、道教委も含めて市と一体的に小中一貫を進めているという状況にございます。先ほど来お話がありましたワーキンググループも本年4月から5つつくらせていただいておりますので、このことによって、校長、教頭もそうなのですが、一般教員がそこに入ってくるという機会も増えておりますので、そこで十分協議をしていただいたものが学校にフィードバックをすると、学校からさらにまたワーキンググループで協議をしていただくと。つまり市内の小中学校の一般教員もかなりこの小中一貫に対して協議をする場、あるいはどういった方向に進もうかと考える機会が十分に増えていると思います。先ほど来お話がありましたけれども、小中一貫教育の特色としては後期課程から前期課程、つまり今の中学校教員が小学校に行って授業を行う。あるいは、小学校の高学年、ここで教科担任制を行うと、こういうものが義務教育学校になりますとどんどんやりやすくなると。それと、教育課程の関係で1つ話をさせていただくと、今現在3年生から上が外国語活動、あるいは教科とということになっていますが、小中一貫校、これを推進することによって小学校1、2年生も外国語活動、砂川の場合は英語ということになると思いますが、これを教育課程の中に位置づけができるということになりますので、こういった特色を持ちながら、先ほど来お話をさせていただいている郷土を愛する力、そして生きる力と、こういうものを醸成してまいりたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、先ほど来お話がありました令和8年4月に砂川学園が開校した場合は、道内では一番多い学級数を有する学校ということになってまいりますので、砂川市においては中学校1校、小学校5校が全て統合するということになりますので、ここで子供たちの生きる力を醸成していく、あるいは学校生活、社会生活に十分対応していく力をつけるという、この教育環境の整備につきましては、教育委員会内部はもちろんですが、学校長をはじめ、全ての教職員が一体となって、そして子供たちの環境整備のために取組を進めていくということが必要だと思いますので、私もこのことについては日々そのために努力を重ねてまいりたいと考えています。
再質問 高田浩子
ただいま教育長からお話がありました。今後も、教職員の方々と子供たちの様子を見ながら様々な角度から検討していていただきたいと思います。続きまして大きな2番目の砂川高校入学志願者を増やす取組についてであります。この中で、平成26年は159人で1.0倍、令和6年度は51人で0.6倍というところで、定員の人数は違うのですけれども、非常に減っている。全体を通しては3分の1くらいの人数になっているというところが分かりました。そういったところで単位制の魅力についてもお話しいただきました。そして、その中では多様な選択科目が開設されている。少人数の授業が行われている。様々な支援を砂川市が行っているというようなことも分かりました。そんな中で、令和5年度から国際交流授業補助というところで、私も何度か質問をさせていただいたことがありますけれども、そういったところも行っていることが分かりました。空知でいいますと三笠や、あとは上川ではありますけれども、幌加内町などはもう何十年も前から存続の危機というような学校でありました。三笠は違いますが、幌加内町に関しましてはそばというところで特殊性を持って、そば職人になれる等、全道、そして全国的にも知名度が上がってきている。人数的にはそれほど多くはありませんけれども、細く長く、そして旭川地域から多くいらしているとは聞いておりますけれども、全道、そして全国からいらしている、そして寮もあります。近郊のまちでいうと深川クラーク記念国際高校ですと深川は毎日通ったりする学校ですが、旭川になりますと入学のときに20名ほどの学年が、卒業するときには100名になるのです。そういったところで、学校にあまり通うことができなくなってしまった子供たちもたくさんいるということが分かります。クラークでは、ボランティア活動として施設へ行ったりもしております。砂川で言いますと、スイーツに特化するとか、介護やただいまおっしゃっていただきました国際とかいろいろ考えられると思うのですけれども、長崎では今回文理探究科という学部もできたと聞いております。全国的にも管内でも生徒数はどんどん減少しています。受験者や入学者が増えるような新たな方策が今後必要となってくるのではないかと思いますけれども、新たに専門的な学科とするなど、砂川市と高校とが相談したりして北海道への要請等を行ったりしたことはあるのかについてまず伺いたいと思います。
答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)
ただいま議員さんから、様々な地域での特色ある高校というのをお聞かせいただきました。そして、今後の新たな方策について高校と協議、そして北海道への要請というご質問でございます。砂川高校についてなのですけれども、これは道立学校ということでもございますので、砂川市で専門的な学科を配置するということはなかなかできませんので、この点につきましては高校側との協議だとか北海道教育委員会への要請活動はしてはおりませんけれども、間口対策への支援、そして高校の魅力向上に向けた協議などを随時行っておりますので、これについては今後も継続して行ってまいりたいと考えております。
再質問 高田浩子
高校との協議や要請活動は大切であると思いますので、今後も継続して進めていただければと思います。そして、先ほどからも国際交流授業補助というところで、昨年度からですか、行いました。国際科につきましては、外国語や実際コミュニケーション、物事を広い視野で考える、理解する豊かな国際感覚、聞く、話す、読む、書く、言語や文化の多様性というところで非常に魅力のあるところではないかと思うのです。そして、この近郊にはあまり、クラーク記念国際と名前がついておりますけれども、公立で国際に力を入れているというところは少ないのではないかと考えるところであります。そういったところで、こういった去年から行っている内容ですけれども、すごくアピールにつながるのではないかと思うわけなのですけれども、周知方法やアピールについてどのように行っているのかについて伺います。
答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)
国際交流事業の周知だとかアピールについてというご質問でございます。国際交流事業というのは、砂川高校と、あとは砂川市インバウンド受入れ協議会、そして砂川市の協力体制の中で進めている事業でございまして、事前に周知としては各報道機関への情報提供、そして高校でのホームページへの掲載も行っておりますし、事業終了後については新聞報道による記事掲載もありましたし、また高校、市のホームページで広くPRはしているところです。また、今後においては、中学生体験入学というのをお話をしましたけれども、このような活動を通じてさらに高校の魅力をPRしていきたいとは考えております。
再質問 高田浩子
ただいまのお話で中学生の体験入学というようなお話もありました。高校の説明会等でもそういった国際交流を実際に行った生徒さんに体験をお話していただいたり、その模様を映像で流したりというようなことも重要なのではないかと思います。私が以前いたところでは、ドイツ政府からNGOが派遣で1年交代で、日本語が全くできないサポートスタッフがおりました。ドイツや韓国の方と主に私は接してきたわけですけれども、どちらも英語がとても堪能です。そういったことで、市には英語の外国の方の先生もいらっしゃるかとは思うのですけれども、そういったところで先生ではなくても、日本語が分からなくても子供たちは、実際に私はそういったサポートスタッフの方々と学童で生活していたことがありますけれども、身振り手振り、そして外国からいらした方にはぜひ英語でずっとしゃべってくださいと、そういったところで来ていただく。そして、砂川市に来ていただいたら、もちろん高校もそうなのですけれども、先ほど教育長のお話を伺ったところ、3年生から行われていた英語が1年生から行うことがというようなお話もありました。そういったところで、砂川市でそういった方々に来ていただいて、2人とか3人とか、何人かがいいかと思うのですけれども、そういった方々と子供たち、そして幼稚園から小中高一貫としてというようなところもありますから、幼稚園や保育園や外国の方と接する体験を少し増やす。そして、小中学校、そして高校、高校の魅力を本当にアップさせることができるのではないかと思います。そういったところで学力の向上にもつながると思うのですけれども、そういった取組について伺います。
答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)
ただいまの質問は、外国人と高校との関わりでどのような取組があるかというようなご質問であったと思います。それも小学校、中学校、高校と連携した中でということであると思います。このことにつきましては、まず外国語授業の充実を図るということで、現在砂川高校では1人、砂川市では2人の外国語の指導助手というのを招致しているところでございます。外国人を通じての砂川高校との連携ということでございますけれども、この点につきましては今後も高校と協議検討してまいりたいなと考えております。
再質問 高田浩子
そうですね。今後もいろいろな角度から検討していっていただきたいと思うわけなのです。例えば高校ですと留学費用の助成であるとか、短期留学であるとか、現地見学の助成であるとか、数人選ばれた方が海外へ行くとか、例えば近隣の韓国、中国、アジア圏内の修学旅行の助成をするなど様々な角度から助成していくことができますし、外国語、英語等に力を入れているというのは市にとってもすごくいいアピールになるのではないかと思うところなのですけれども、このことも含めて市長に現段階でどのような考えなのかについて伺います。
答弁 教育長 髙橋豊(教育長は2025年3月まで)
砂川高校の入学志願者を増やすという視点から私のほうでご答弁をさせていただきたいと思いますが、まず海外への留学等、これは私が教育長になって1年のときに砂川高校の校長と協議した経過がございます。ただ、そのときには入学者の増につながるか、あるいは学校としての対応がどうかという、そういう諸課題等がありまして、当時は砂川市の支援、補助をどんどん増やしていったときでもありますので、優先してほかのものを補助、助成をしてきたという経過があります。ただ、今回のこの国際交流事業というのは非常に多くの砂川高校の生徒さんも参加できますし、非常に有効だと思っています。ですから、この質というのももちろんありますけれども、これを継続しながら取組をしたいと思いますし、今ほど高田議員さんからお話があったように、幼小中高、この連携は外国語にかかわらず必ず必要なことになります。義務教育学校になると小中が1校になりますから、非常にやりやすくなります。先ほど申し上げた義務教育学校のときに1、2年生の外国語活動、これは小学校ですけれども、それができるようになると、もちろん、幼稚園、保育所とも連携ができないかどうかと、さらには高校と連携ができないかどうかというのも十分これは協議しなければならないと思います。それは、市内の砂川中学校においても、外国人ではございませんけれども、日本人の英語教諭が授業を1つオールイングリッシュで行うというような授業体系もできてきておりますので、子供たちにとっては中学生も高校生も、この高校生もというのは社会教育事業では管内のALTもそこに入れて、国際交流の授業を行ったりしていますので、そこで培われるような英語能力と、そういう機会もできてくると思いますので、全体的には砂川高校との連携もこれから十分に協議をしたいと思いますけれども、入学者を増やすと、希望者を増やすという観点からいくと、これは第一に砂川高校が魅力的であって、中学校のお子さんがそこを選択していくと、これが一番重要ですので、そのために砂川市としてもいろいろな補助、助成をしたり協議をしたりということをしておりますので、これからも砂川高校が魅力的で、それを発信できるような学校になるように継続して支援をしてまいりたいと思います。
再質問 高田浩子
現在教育長からお話がありました。そういったところで市との関わり、そして市長は子育てするなら砂川というところで、子育てというところで関わってくるのではないかと思うわけなのですけれども、全体を通して市長の考えを伺いたいと思います。いかがでしょうか。何か現段階でのお話をしていただきたいと思うのですけれども……〔「違うでしょう」との声あり〕違いますか。ちょっと難しいですか。そしたら要望しますか。はい、そしたら要望で終わらせていただきます。では最後に、要望で終わらせていただきます。そういったところで、近隣でも寮をつくっているまちもあります。そして、グループホームのような、砂川市は空き家もありますので、グループホームのような寮にすることも可能ではないかと考えます。寮にするとなると結構大変なことです。そして、子供と一緒に引っ越してくる方も中にはいらっしゃいます。そういったところで住民も増えるというようなこともあります。砂川高校の入学者を増やすということに関しましては、ほかと同じことをやっていては駄目なのです。だから、何か違うアピールポイントというところで、いろいろな観点から考えて、今現在、先ほどもお話いたしましたけれども、学校へ行けない子供たちもたくさんいらっしゃいます。そういったところで、そういった子供たちもぜひ砂川に来ていただいて砂川高校に通っていただけるよう、砂川市としても協力して取り組んでいただきたいと思います。以上です。◎延会宣告