みんなの議会

砂川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日

(1)既存店舗の改装等を促進する助成制度の新規導入について/(2)流雪溝に冷水を流す実証実験の状況等について

2024年3月6日、砂川市議会の一般質問で、武田真議員が「既存店舗の改装等を促進する助成制度の新規導入について」「流雪溝に冷水を流す実証実験の状況等について」について質問し、経済部長 野田勉、建設部長 斉藤隆史が答弁しました。

質問者
武田真 議員
答弁者
経済部長 野田勉、建設部長 斉藤隆史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 武田真

それでは、通告に基づきまして、私からは大きく2点について伺います。大きな1、既存店舗の改装等を促進する助成制度の新規導入についてであります。近年、空き建物を活用した新規出店だけではなく、既存店舗の改装等に要する経費の一部を補助対象とすることにより、既存店舗の事業継続や事業拡大等を応援する助成制度を導入する自治体が増加しています。商店街に魅力ある店舗が増え、商店街全体のにぎわいを創出するためには、新規出店にチャレンジする方の空き建物の改装等への助成だけでなく、これまで地域で事業を継続してきた既存店舗の改装等への助成も重要な課題と考えます。特に近年は、感染予防対策やバリアフリー化も店舗の魅力向上には不可欠な要素となっています。そこで、本市でもこれまで商店街の振興に寄与し、活動実績がある既存店舗の改装等を促進する助成制度を導入する時期に来ていると考えますが、市の見解を伺います。大きな2、流雪溝に冷水を流す実証実験の状況等についてであります。本市の流雪溝は、砂川火力発電所から排出される温排水を利用した施設で、昭和59年に供用開始以来、豪雪地帯の本市を支える重要なインフラとなっています。しかし、供用開始から約40年が経過し、近年では施設の老朽化などが顕著になっています。また、砂川火力発電所については、令和9年3月末をもって廃止することが北海道電力から発表されています。このため、同発電所からの温排水を利用する流雪溝については、老朽化だけでなく、今後様々な課題に対応する必要があると考えます。本年度については、冷水を流す実証実験を行ったとのことですが、この実証実験の目的、実施結果及び今後の実証実験の方向性等について伺います。以上、第1回目の質問といたします。

答弁 経済部長 野田勉(経済部長は2026年3月まで)

それでは、私から大きな1、既存店舗の改装等を促進する助成制度の新規導入についてご答弁申し上げます。既存店舗の改装等を促進する助成制度につきましては、国において小規模事業者持続化補助金が平成26年から制度化されております。地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に、持続的な経営に向けた経営計画に基づく小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や業務効率化の取組に要する店舗改装も含む経費の一部を国が支援するものであり、補助の内容といたしましては補助率3分の2、補助上限は通常枠は50万円、特別枠が200万円となっております。小規模事業者持続化補助金は、事業者が商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業であり、商工会議所は事業者に対し北海道よろず支援拠点の中小企業診断士等の紹介や作成した申請書に対するアドバイス、採択後の事業実施への伴走支援を行っており、平成29年度より19件の申請が行われ、15件が採択されているところであります。当市においては、コロナ禍及び原油物価高、資材高騰、人手不足等の課題を解決するため、令和4年度には地方創生臨時交付金を活用した中小企業デジタル化推進補助金、店舗等衛生対策支援補助金を実施しております。中小企業デジタル化推進補助金につきましては、生産性向上や業務の効率化を図るために積極的にデジタル化を導入する取組を実施した市内81の事業者に対して支援してきたところであり、補助率5分の4、補助上限30万円、総額1,979万1,432円、1件当たりの平均補助額はおおよそ24万4,000円でありました。さらに、店舗等衛生対策支援補助金につきましては、感染、衛生対策を徹底し、店舗や事務所を安全、安心な環境に整備するため、エアコン、換気扇、窓等の設置交換、壁紙、床材の張り替え、塗装、トイレ、自動ドア等の交換、清掃等の取組を実施した市内60の事業者に対して支援してきたところであり、補助率5分の4、補助上限30万円、総額1,168万8,753円、1件当たりの平均補助額はおおよそ19万5,000円でありました。砂川市は、これまで国及び北海道において講じられている経済施策の対象とならない事業者に対して、時々の市内経済の状況を踏まえて商工会議所と連携しながら市としての経済施策を実施しております。現時点で既存店舗の改装等を促進する助成制度の新規導入の考えはありませんが、国の小規模事業者持続化補助金が国のほかの補助金に比べ補助額が少額であり、申請が簡便であることから、販路開拓、売上げ拡大を目指した取組の意向がある事業者に対し、引き続き商工会議所と連携し、申請を促していきたいと考えるところであります。

答弁 建設部長 斉藤隆史(建設部長は2026年3月まで)

大きな2、流雪溝に冷水を流す実証実験の状況等についてご答弁申し上げます。砂川流雪溝は、冬期間における雪との生活を快適なものとするため、国による国道12号の4車線拡幅工事に合わせ、旧北海道開発庁が提唱したふゆトピア事業により、北国のまちづくり事業の一つとして雪に強いまちづくりを推進するため、昭和59年度に国が北海道電力砂川発電所の温排水を利用した流雪溝を設置し、整備延長6,200メートルにわたり供用が開始となったところであります。その後、昭和62年度から北海道の事業として駅前の道道砂川停車馬線、市の事業として市道東1条南通り、駅前広場、市道南4丁目通りと順次整備、供用を開始し、平成2年度には市道西2条北通りの整備で完了となりました。全体での整備延長は8,554メートルとなっております。流雪溝の管理につきましては、開発局及び北海道、砂川市の3者で協定を結び、管理に係る費用の負担割合は開発局7割、砂川市2割、北海道1割とし、それぞれから砂川市が受託を受け、民間業者へ委託を行っております。また、供用開始から40年が経過する設備でございますので、これまでも機能維持のための修繕を行っておりますが、近年の修繕状況は令和2年度には流雪溝ポンプ室内のストレーナーの交換、令和4年度には流雪溝表示装置の修繕、令和5年度には流雪溝の送水管の修繕を開発局及び北海道と協議の下に行っているところであります。今般北海道電力砂川発電所が令和9年3月、令和8年度末に廃止となることが公表されたことを受け、今後の流雪溝の運用について開発局、北海道電力、砂川市の3者で協議を始めたところでありますが、協議に当たりまして近年の流雪溝の運用状況を確認した際に昨今の脱炭素に向けた取組、さらに省エネ設備の増加などに伴い、砂川発電所自体の稼働日数が電力調整のため減少しており、結果温水が排出されない日数が増加しているとの報告を北電から受けたため、実際の流水温度など現状の調査が必要となったところであります。調査の内容でありますが、冷水利用時のポンプ、導水管、流末など、各運用施設への影響やどのような課題があるかなど、また温排水との温度差など様々な状況の確認を行い、熱源の有無にかかわらず、今後も使用可能かどうかの調査を目的としたものであります。調査の時期について、北海道電力砂川発電所と調整を行った結果、2月から冷水を流した状況での調査が可能となり、各ポイントでの温度変化、閉塞の発生状況等について現在まで調査してきたところであります。調査の実施結果でありますが、放流先の河川環境への影響を考慮し、流雪溝で使用する温排水は当初の契約では最高でも約12度以下と決められておりましたが、近年では脱炭素の背景から平成26年度には約7度に変更され、実施した調査結果でも流水温度は発電があった際の温水では約7度程度、発電がない場合の冷水では約2度から4度程度という結果でありました。水は、分水槽から送水されておりますが、分水槽の始まりから流末までの温度差は約2度から3度程度であり、調査を行いました厳冬期の2月におきましても温排水、冷水でもその差があまり変わらない状況となったところであります。今後の調査の方向性についてでありますが、12月、1月の冷水でのデータ収集はできなく、降雪、気温、利用状況など、様々な状況の組合せにより運用状況の変化が想定されるため、できる限り様々な条件におけるデータ収集に取り組んでまいりたい、このように考えております。

再質問 武田真

それでは、順次大きな1から再質問していきたいと思うのですけれども、まず大きな1、既存店舗の改装の事業なのですが、冒頭述べたとおり、近年こうした事業を独自で実施する自治体が増えているということでありますし、答弁では国の小規模事業者持続化補助金を促していくという答弁だったのですけれども、実際近隣の自治体でも改装をメインにしたような補助事業を導入している状況は、恐らく市でも把握されているとは思うのですが、その近隣自治体における同様な既存店舗の改装事業、どのような自治体で行われているのか。また、内容、財源等、現状把握しているものがあれば、まずそこからお伺いしたいと思います。

答弁 経済部長 野田勉(経済部長は2026年3月まで)

既存店舗の改装への助成についてでございますが、空知管内をまずご報告申し上げます。10市14町のうち7市2町が補助をしております。それから、道内の都市でございますけれども、35市あるうち13市が補助をしているところであります。なお、滝川市と北斗市につきましては、業務転換、新規事業展開を対象としておりますので、既存の単なる改修ではない補助ということでございます。ほかのところにつきましては、いろいろな事例がございますので、具体的には申し上げませんけれども、既存の店舗を改修するものについては補助しているところであります。なお、財源につきましては、全て単費から財源としているということで確認しております。

再質問 武田真

国の小規模事業者持続化補助金があるにもかかわらず、各自治体でそうした事業を行っているというのは恐らくいろいろな理由があるのかと想像します。実際、小規模事業者持続化補助金の詳細を見ていきますと、これまで19件ですか、15件採択が当市でもあったというお話だったのですけれども、実は近年ないのです、採択されている事例というのが。それと、2023年の採択状況を見ていきますと、確かに北海道でも何件かの改装事業に対する交付金が実際交付決定したという事例は確かにありますが、非常に数も少ないのかと見えます。また、私小規模事業者持続化補助金の一番の問題点は、やはり交付までに非常に時間がかかるということだと思います。実際採択され、交付になるまで、恐らく年度をまたいで交付になるような制度なのかということと、もう一点は申請に当たって、膨大な事務ですか、書類等必要になると。昔に比べて単純化された、インターネットでの交付が可能だということに変更はされていますが、実際その交付申請に当たってのマニュアルというのですか、非常に分厚いもので、これはなかなか小規模の改装をするのだということで取りかかったとしても、これは実際商店を経営している方に聞いても、これは確かにいろいろな相談体制はあるけれども、なかなか取りかかるには敷居が高いですよねという話も聞いております。そうしますと、やはり現35市中13市ですか、補助しているということから、国の制度があるなら、こちらにということではなくて、各自治体の実情に応じて小回りの利く制度ということで恐らく実施されているのかと思います。そこで、私今回この制度を提案した大きな理由の一つが、やはり来年度駅前施設が本格的にスタートしますよね。その事業の大きな目的というのは、駅前地区においてまちなかの魅力を高め、にぎわいの拠点を創出するという事業目的がありますよね。そうしますと、拠点をつくって、それで完了ということには私はならないと思っているのです。それは、当然それを中心として、周りの商業地区、商店街が賑わわなければ、駅前地区の事業というのは私は完結しないと思っております。そのために、どのような施策を進めたらいいのかということで私の提案ということになるのですけれども、実際これまでの駅前の施設整備の議論、長く議会でも様々な議論がありましたし、各段階においてはパブコメ等で市民のご意見をかなり多く聴取したということがあります。過去のパブコメ等を眺めていて思ったのですけれども、これは駅前地区整備基本設計のときのパブコメだったのですけれども、駅前周辺、古い建物が多いと。暗い、寂しい雰囲気なのだという、それに対する市の考え方が、市民からのパブコメに対するコメントがあるのですけれども、それを見ていきますと、「施設整備を契機に周辺への民間投資が誘発され、経済波及効果が生まれることを期待しております」という市の考え方が示されております。期待しておりますというのは、やや人ごとっぽい感じなのですけれども、私は今回の来年度から本格的に着手される駅前施設を契機に、経済効果、特に民間への投資が増えることというのは非常に重要なことだと思いますし、それがなければ、駅前地区の事業の目的が完遂されないと私は考えております。議会でも様々な議論はありましたが、取りあえずといいますか、この駅前地区を振興していくということで方針が決まったわけでありますから、ここはやはり積極的な投資を促すような施策を私は市が打つべきではないかと考えております。もちろん何から何まで行政が準備するということにはならないと思いますが、少なくとも先ほどの市のコメント、意見で期待していますでは私は困るなと思うのです。そこは、そうした投資が生まれるような、波及効果が生まれるような施策の呼び水になるような施策を打つべきではないかということで、当然これまでも市で空き店舗対策ということで補助金も導入しております。先般、私予算審査特別委員会で確認しましたけれども、3件補正予算で空き店舗対策ということで新規の店、eスポーツですか、あと飲食店、あとはダンス関係のお店ということで、空き店舗で新しく始めてくれる方が来ていただいたのですけれども、私それだけでは足りないと思います。やはり既存店舗も元気になる、魅力をアップするような施策を打つことによって、この駅前の振興につなげるような施策として私は完了させるべきではないかという思いもあって伺っております。そこで、先ほどは国の制度を促していくというご答弁だったのですけれども、市として来年度の駅前地区の整備に伴い、こうした政策として、商業地域振興につながるような政策の一環として、こうした制度を研究、検討していくという考えはないかということについて改めてお伺いしていきたいと思います。

答弁 経済部長 野田勉(経済部長は2026年3月まで)

駅前施設に伴う新たなまちのにぎわいをつくるための事業についてのご質問かと思いますけれども、まず1つは、小規模事業者持続化補助金でございますけれども、これにつきましては単に補助金を使って改修するのではなくて、経営そのものを見直しながら、どうやって進めていったらいいのかということを念頭に、それに必要なものに伴った改修としていくための支援なので、これはそれぞれの経営者の方々が頑張っていくために自分のビジョンをつくりながらやっていくためには重要な補助メニューだと考えておりますので、これは商工会議所と一緒になって進めてまいりたいというのは今の考えでございます。あと、駅前施設を中心にして賑わいをつくるために新たな事業をということでございましたので、何が課題なのかということを研究して、それに対して検討してまいりたいと考えております。

再質問 武田真

実際国で採択されている制度、小規模事業者持続化補助金の採択されているような内容を見ていきますと、斬新なものとか目新しいものがメインになっているということで、ここは単に、例えばの話、店舗に自動ドアをつけるのだと、衛生対策で。交付金事業は終わってしまいましたけれども、例えば今後この契機に、では自分の店でも自動ドアをつけるということになれば、小規模事業者持続化補助金としては非常に使いづらい仕組みだと思います。計画書の部分で要求されているのは、もっと斬新なもの、目新しいものというもので採択されているのかと見えまして、それは小回りの利くような事業を採択するという制度ではない。その要求といいますか、需要と供給という面で考えていけば、そこはやや敷居が高いし、何より計画書、先ほど言いましたけれども、これも非常に書き方は難しいと私は思います。単に簡単にリフォームするのだということでは、計画書を書けないような仕組みですから、ここは持続化補助金というのはなかなか敷居が高いし、実際やろうと思っても出だしの段階でつまずいてしまう方が多いという印象を受けております。そういう意味で、各自治体で様々な取組がなされているのかと思うのですけれども、例えば実際の状況について答弁はなかったのですけれども、私調べてみたら、近隣では赤平とか芦別、あるいは深川でこうした事業を、既存店舗の改装事業というのを進めていますけれども、中を見ていきますと赤平、岩見沢、芦別は既存の補助金、砂川と同じく補助金はありますけれども、その中で既存店舗も新規店舗も選べるという仕組みになっておりまして、深川は既存店舗と新規店舗と、砂川と同じスタイルですね、新規店舗だけの補助金。深川は、新規店舗と既存の補助金ということで分かれております。こうした事業を管内、近隣の自治体でも実施しているということは、国の制度では賄い切れない事業を何とか各自治体独自の制度としてやっている。もちろん各自治体の様々な政策目標があるとは思いますけれども、そうした中で実施されているということで、砂川市においては今回の駅前施設の本格着手というのは大きな契機かと私は思っております。恐らく、既に担当課あたりにこういうことをやりたいのだというお話、もしかしたら来ているのかもしれませんけれども、こうした声、恐らく新たに駅前施設着手に当たって、では我々も何かしたいという声が恐らく、もう既にあるのかもしれませんけれども、今後そういった声が私は出てくるのかと。逆にそういうことを私は期待したいと思っているのです。先ほどパブコメの話ではないですけれども、古いお店が多いのではないですかという市民の声に対する市の考え方で、期待していますでは私は困るなと思うのです。そういうことで市として政策目標を達成するための呼び水になるような政策展開を私は打ってほしいと思っております。ただ、それは私の思いであって、私はこうした事業がいいのではないかという思いで言っていますけれども、それは実際に担当課等でまちに実際に出て、まちの声を聞きながら、そうした呼び水になるような政策、需要があるのかということを私は探っていくべきではないかと思うのですけれども、改めてその辺の考え、最後にお伺いしたいなと思います。

答弁 経済部長 野田勉(経済部長は2026年3月まで)

店舗の改修の、先ほどの事業ですね、小規模対象の国の事業につきましては、非常に使いづらいというのは分かっておりますが、コロナの時期に申請期限が令和5年1月31日まででしたけれども、感染予防の関係でそういった改修とかも5分の4の補助率で上限30万円という事業がありましたので、そこで活用されたのではないかという思いも実はあったわけでございます。今後企業訪問、また商店街連合会といろいろ調査をしながら研究を進めていきたいと考えております。

再質問 武田真

ぜひ駅前の施設を契機にまちを変えていくチャンスが来たと思っている方もいらっしゃると思いますので、そのことを促すような施策をぜひ打っていただきたいということで、大きな1を終わりたいと思います。続きまして、大きな2点目の流雪溝の関係だったのですけれども、これは令和9年3月で北海道電力が温排水、恐らく流れないということで計画されているのかと思うのですけれども、さかのぼって考えていきますと、これまでも議会議論において流雪溝の維持が最大の目的という答弁もこれまであったと認識しております。流雪溝については、答弁にあったとおり40年近く運用してきたということで、様々な課題があるのは承知しております。先ほども令和3年、4年、5年と補修も行っているということで老朽化が進んでいるということと、沿道の実際に雪を流す、捨てる方の高齢化が著しく進んでいるということで、中にはもう雪を投げれないのだという人も出ているような状況でありますけれども、そうしたデメリットを上回るメリットがあるから、この40年間何とか運用してきたのかという思いでおります。先ほども様々な道、国、市ですか、関係者が関わるということで、様々な人が関わるインフラとなっておりまして、河川管理、道路管理、北電、市、何より住民が参加することによって、このインフラというのは完結しているということで、通常の道路や橋のインフラとは非常に異なるインフラ設備だとなっております。私、実はまさに沿道に住んで利用している者の一人で、市民の中には誤解を持っている方もいるなと思うときもあります。時々雪を投げていると通りがかりの人に、あっていいよねと、ただで使っていいよねと言われたことも1度や2度ではないのです。いいですよねと言われるのですけれども、実は沿道の住民にとってはメリットだけではないというのは、実態を知っている方はよくご理解いただけていると思います。朝早く、決まった時間に起きて、私の地域では朝7時から流れますから、当然6時前、7時前から準備して雪を投げていくということと、運悪くと言ったら変ですけれども、早朝に雪が降れば道路側の、歩道側の雪も沿道の人がそれを除雪しているということもありまして、実は必ずしもメリットだけではないということでありますけれども、総合的に見ますと利用している沿道の人たちも、あるいは歩道を使う歩行者、通学する子供たち、通勤する人たち、車道を使っている人たち、あるいは道路を管理している国にもメリットがあるということで、少々のデメリットはありますが、40年間何とか運用してきたということには、そこに大きな理由があるなと私も思っております。また、先ほど高齢化の話もしましたけれども、それでも例えば私の町内では信号機のある交差点のところ、地先の人がボランティアで何十年も自分の除雪機で雪をはねていただいているという状況もあって、そうした方の善意にも支えられているのだと思うことがよくあります。そこで、具体的に伺っていきたいのですけれども、まず実証実験の話なのですけれども、そのメンバーは大体分かったのですけれども、どういった役割分担なのか。この結果を総括するのはまず誰なのかという部分と、私少し足りないなと思ったのは、流雪溝を運営している管理運営協議会がメンバーに入っていなかったものですから、運営協議会はどのような役割なのか、まずその点を確認していきたいと思います。

答弁 建設部長 斉藤隆史(建設部長は2026年3月まで)

流雪溝の今回のご質問につきましては、実証実験ということでお尋ねいただいているのですけれども、現在様々な現況調査を行っております。まず、役割分担という部分でのお話なのですけれども、この流雪溝自体の管理運営というものを砂川市で受託しておりますので、砂川市で主体的に進めていくという部分は大きくなっているのですけれども、当然ながら施設の保有者であります開発局、そして当事者であります北海道電力、この3者においてそれぞれに調査を行っております。具体的には、砂川市では各ポイントにおける実際の温度の調査ですとか、あるいは降雪状況あるいは投雪状況、こういったものを様々にデータ化していきまして、実運用面での状況、こういった調査を主に行っております。そして、開発局では、もともとの設計者ということもありますので、設計時点でのデータ、構造計算的なものですとか、あるいは流量、流速等の様々なデータがありますので、こういった部分での調査を行っております。そして、北海道電力におきましては、取水施設ですとか冷却施設を当然保有しておりますので、こちらの調査ですとか、あるいは実際に出している温排水に関するデータの調査、こういったことを行っておりまして、3者で定期的に情報供給をして調査を進めているというところにございます。そして、流雪溝の管理運営協議会につきましては、沿道の利用者の方々を中心に構成していただいているのですけれども、こちらの協議会につきましては主に実際に使う上での協議、急に使えなくなる場合ですとか、あるいは投雪中止になった場合の連絡ですとか、様々な実務面での協議を特にご協力いただきながら運営しているところでございますので、今現在国、そして砂川市、北海道電力で進めておりますのは、施設そのものに対する調査ということになりますので、現在はその3者において情報交換をしながら調査をしているのですけれども、今後その結果に応じて運用面に変化が出てくる場合には、当然これは管理運営協議会の皆様とも随時お話合いをしながら進めていかなければならないと、このように考えております。

再質問 武田真

実証実験の詳細について、またお伺いしたいと思うのですけれども、過去の流雪溝ができた当時の資料等を見ていきますと、非常に綿密な計算によって造られているなというのは見て取れます。まさに先ほど答弁にありましたけれども、入り口の温度、出口の温度、気象条件、環境等含めた本当に綿密な調査によって造られた上に、さらにその後40年間運用ということで、その間様々な運用面でも改善、あるいは設備でも改善、改良があったと伺っております。そうしますと、この40年間、極めて長い間運用実績を積み重ねてきたものなのですけれども、恐らく今年度、来年度と試験はすると思うのですけれども、短時間でかつての造られたときのような綿密な実証実験が私はできるのかなどうかな。素人ですから、そこが不安になってくるのです。そもそもこの流雪溝、温排水を使うということで、下に通っている管の断熱とかもしっかり考えて造られているわけです。温度が下がらないように、下流から上流まで下がらないようにということで、その間投入した雪がどれだけ解けていくのだというところも含めて非常に綿密な計算で造られている施設な上に、この40年間老朽化が進んだということで、当初の設備の能力が現状維持できているのかという部分も私はどうなのかと思っているのです。この辺、単に何回か投入して温度を測って、では大丈夫ですということには、そこまで単純なものでは私はないような気がするのです。この辺、恐らく今の役割分担で見ていけば、全体調整が市なのかと聞こえてきましたし、その集めたデータを解析するのが開発、もちろん設置者ですから、バックグラウンドのデータたくさん持っているとは思いますけれども、恐らく集めたデータを国が分析するという分担だとは思うのですが、この辺この短期間といいますか、数年、1年か2年ですか、2回ぐらいですか、2シーズンですか、やるということなのですけれども、全体調整を行っている市として運用面のノウハウもあるとは思うのですけれども、しっかりデータを取れるという確証といいますか、認識でいるのかということについて改めてお伺いしたいと思います。

答弁 建設部長 斉藤隆史(建設部長は2026年3月まで)

流雪溝、もう40年たつのですけれども、一番最初の設計時点では設置者であります国、開発局でも、今ほどお話ありましたとおり様々な角度での分析、温排水の温度はもとより、流量、水量、流速、そして自然に流す場合の勾配ですとか、そういったもろもろの条件ですね。そして、さらにどの程度の雪が投入されるのかというものを掛け合わせて、これぐらいであれば何とか流れるだろうという細かい計算を行って設置されたという経過がございます。ただし、当時のいろいろな報告書も見ますと、あくまでも卓上の理論といいますか、実際流れるかどうかというのは実際にやってみないと分からないという節もございましたので、確かに投雪の仕方ですとか、その日の雪の状況によって、同じ施設でも当然状況というのは変わってくるという側面は多々あろうかと思います。今いろいろなデータを収集している最中なのですけれども、今ある施設に対しまして、改めて卓上の計算といいますか、流量ですとか、そういったものを計算するというよりは、実務的な面で、実用面での調査が主体的にならざるを得ないのかということで、今念頭に置いて行っておりますことは、実際に想定される、できればあらゆる状況、それは外気温もあれば雪の質もあれば、あるいはどれぐらいの間口で行っているのかですとか、あるいは投雪時間を今設定しておりますけれども、これを長くすることも短くすることもできる。あと、設備的なことで申し上げますと、何か所かに分けて水を流すものですから、開閉のゲートがあります。このゲートがしっかり開かないと、本来の流量が確保できないという部分で、その辺の調査も今行っているのですけれども、そういった部分で本来の能力が発揮されているのかという部分も併せて調査しているのですけれども、総体的には様々なデータを複合的に勘案していきまして、実際に今後の状況を想定していく中で、現実的に使っていくにはどのように考えていけばいいのか、どのような点を改善すればよいのかということを導き出すためのデータ収集を、まずは今シーズン行っております。そして、今後の状況にもよりますけれども、新年度、令和6年度の冬のシーズンにも実施しなくてはならないなという状況になってきていますけれども、そういったことを含めまして、気象等も含めた、投雪状況も含めた、極力あらゆる条件を想定した投雪状況、このデータを可能な限り蓄積していって、実際に運用できるかどうかという部分の見極めを行っていきたいと、このように考えております。

再質問 武田真

理論から組み立てるのではなくて、運用から、実績から使えるかどうかを見ていくという実験なのかと受け止めました。そうしますと、実はもうスケジュール的に私厳しいのかと思っております。9年3月、廃止が決まっているわけでありまして、来年度も実証実験をしていくということであります。一応その跡地活用については、今回の議論のものではないですけれども、一応市政執行方針でも見込みといいますか、来年度中に跡地利用については見込むという話だったと思うのですけれども、そうしますと基本的にはこれまでどおりの温排水は使えないだろうという認識ではいるのですけれども、当然その出てくるものがどうなのか。冷水なのか温排水なのか分からない部分はありますけれども、基本的には冷水を前提とした実用面の運用しているのかと私は想像するのですけれども、ただ未確定な条件って多々ありますよね。ただ、まだ実証ですし、実際うまくいくかどうかも現段階では分からないですし、仮に行ったとしても不具合が出てくるかもしれない。場合によっては、設備等の改修、運用面はまた後の話かもしれませんけれども、ハードの面で言えば、もしかしたら修正が入る可能性がある、実証実験の結果によっては入るかもしれない。冷水を前提とした施設として実際に使えるレベルの運用を目指すとしても、そこはもしかしたらネックになる部分は出てくるかもしれないということが出てくると思うのです。そうしますと、ハードウエアの変更となりますと、やはり年単位の時間がかかるということになるのです。この辺、スケジュール面のめどと、仮に冷水を流して、これまでどおりの運用がいかないという場合になったら、市としても私は設置者に対して冷水を流す前提の設備として改修等要望する時期がもしかしたら来るのかもしれないと思っているのですが、この辺のスケジュールの方向性といいますか、めどというのはどのように今現段階で市として考えているのかお伺いしたいと思います。

答弁 建設部長 斉藤隆史(建設部長は2026年3月まで)

スケジュール感というところでございます。また、設備的なことになりますけれども、1回目のご答弁で若干触れましたけれども、施設自体がもう既に老朽化しているということで、近年ピンポイントで修繕を行っております。運用に支障が出る部分のメインの施設に対しての修繕を都度行っているというところでございますので、今後の短いスパンの中におきましては、当面そういった要所要所の修理というのを重ねながら維持していくしか方法はないのかと。ただ、おっしゃるとおり未来永劫使えるわけではございませんので、どこかのタイミングでは、いわゆる大規模改修的なものを考えていかなければならないと。それは、次のスパンという中で考えていくべきものと考えております。そして、スケジュール感的なことなのですけれども、いろいろ時間的な制約がある中で、可能な限り実務的なデータを収集していって、冷水と温排水という部分でいきますと、冒頭も申し上げましたけれども、熱源の有無にかかわらず、使えるかどうかという部分を主眼にして調査を行っておりますので、そこは今後もメインになっていくのですけれども、今回のご質問の流雪溝に冷水を流す実証実験のということでお尋ねいただいておりますので、ここの部分につきましては引き続き最大限いろいろな条件で調査を進めていく。そして、その上で比較的短いスパンの中では維持、修繕を重ねていくと。と同時に、長いスパンの中での大規模改修というものもきちんと考えていくということが流れになっていくと思いますけれども、今後の時間的な制約というのもあるのですけれども、当然その中では最大限実務面での調査を行っていき、しかるべき状態に持っていかなければならないと、現時点ではそのように考えております。

再質問 武田真

実際跡地利用については未確定な部分もありますし、何が出てくるのか分からないということで、不確定な要素は多々あるのですけれども、恐らくは冷水を使わざるを得ないのかと私も認識しております。ただ、どのような形になるにせよ、9年度以降、3月末、そのシーズンは11月から始まるわけですから、これまで長いようで短いこの期間スムーズに移行できるように、先ほど冒頭で述べましたけれども、当事者が多い施設、インフラ、国、道、市、民間、協議会という非常に多数が関わるインフラですので、この辺の調整も私は非常に難しいかとは思うのですけれども、やはり流雪溝、当市にとっては不可欠な生活のインフラでありますから、ぜひ市民に不利益が出ないような形で方策を進めていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。

出典:砂川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる