砂川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月5日
すながわ健康ポイント事業拡充について
2023年12月5日、砂川市議会の一般質問で、辻勲議員が「すながわ健康ポイント事業拡充について」質問し、保健福祉部長 安田貢が答弁しました。
- 質問者
- 辻勲 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長 安田貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 辻勲
それでは、１点について一般質問をさせていただきます。すながわ健康ポイント事業の拡充について、平成３０年第１回砂川市議会定例会で私の一般質問においての答弁として「平成２９年度より北海道健康マイレージ事業（対象の健康づくり事業に参加するともらえるポイントのこと）に参加しており、北海道の事業については平成２８年度から平成３０年度までの３か年の計画であり、平成３１年度以降よりは砂川市独自の取組についても手法を含めて検討してまいりたい」との答弁があり、すながわ健康ポイント事業が行われています。このときの私の質問で、検討する手法において例えば愛媛県宇和島市が健康増進を図るため、歩いた歩数が自動計算されるスマートフォン向けのアプリの配信を開始していることをお話をしたところ、当時の市民部長は、「先進的な都市の事例も紹介してもらい、スマートフォンのアプリケーションを使ってとの話もあり、今特に若い方については紙媒体よりスマートフォン等の媒体のほうが取り組みやすいのかなということも考えられ、市民の方が手軽に参加していただけるように、より利便性の高い参加の仕方など、そういった手法も含めて今後検討します。」との答弁でした。その後、すながわ健康ポイント事業が毎年度行われています。そこで、現在のすながわ健康ポイントを拡充し充実した事業にと考えており、以下の点について伺います。（１）現在までの市民の参加状況について。（２）対象年齢を、現在の２０歳以上から１８歳以上にできないのかについて。（３）ポイント対象事業を増やすことについて。（４）歩いた歩数など自動計算されるスマートフォンのアプリケーションを活用した取組について。（５）釧路市では市の公式ＬＩＮＥに登録して、健康ポイントを集める事業を実施していますが、砂川市においても同様の事業展開はできないかについて。以上、１回目の質問です。
答弁 保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）
すながわ健康ポイント事業の拡充についてご答弁申し上げます。初めに、（１）現在までの市民の参加状況についてでありますが、本事業は市民の特定健康診査、がん検診等への参加率の向上と生活習慣の改善及び健康づくりへの動機づけを図ることにより、健康保持及び増進に寄与することを目的として令和元年度から実施しているものであります。初年度以降の参加申請者数につきましては、令和元年度が９９１名、２年度９８０名、３年度９０５名、４年度８９３名、５年度８７７名となっており、このうち特典交換に必要なポイントを獲得している方の割合は当初約５０％でありましたが、４年度実績では約６０％と伸びている状況にあり、また年齢についても２０歳代から８０歳以上の方まで幅広い年齢層の方に参加いただいているところであります。次に、（２）対象年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上へ引き下げることについてでありますが、本事業の対象年齢を２０歳以上とした背景について申し上げますと、ポイントの対象事業となる各種検診のうち、子宮がん検診の下限年齢が２０歳であること、国保の検診の対象年齢は２０歳以上としていることなどを考慮した上で設定したものであります。このほかにも、乳がん検診は３０歳以上、胃がん、肺がん、大腸がんの各検診は４０歳以上が対象となっているため、若い世代の方にとって検診関係でポイントを獲得する機会が限られることから、４０歳以上の方は１０ポイントで特典との交換要件を満たすところ、２０歳から３９歳までの方は５ポイントで交換できるものとして実施しております。このようにポイントとして獲得できる事業を勘案した結果、対象年齢を２０歳以上と定め、事業年度の３月末時点の年齢を適用するため、実質的に１９歳の方も対象となっておりますが、成人年齢の引下げなど社会的状況も変化していることを踏まえ、若い年齢のうちから生活習慣の改善と健康づくりへの動機づけにつながるよう、対象年齢を１８歳以上とすることについて検討してまいりたいと考えております。次に、（３）ポイント対象事業の拡大についてでありますが、本事業はポイント対象となる事業に参加された際、市職員がポイントカードに押印する形式を採用していることから、当初に定めた市の関係事業に限定して実施しているところであります。この点に関し、参加された方などから対象事業の拡大に関するご要望もいただいていることや、より広く主体的な健康づくりに対する市民意識の向上が図られることを目指し、今後における対象事業の拡大について検討してまいりたいと考えております。次に、（４）歩数などを自動計算されるスマートフォンのアプリケーションを活用した取組についてでありますが、本事業の導入について検討していた当時に比べ、スマートフォン等の普及は一層進んでおり、既に歩数実績等を管理できる無料のアプリケーションも多数の中から選択できる状況となっております。個々人が興味、関心に応じたウォーキングに関するアプリを使用することでポイントや特典が付与され、自主的な健康づくりに取り組むことが可能となっていることから、すながわ健康ポイント事業につきましては歩数などが自動計算されるアプリケーションの導入について現時点では想定していないところであります。次に、（５）砂川市公式ＬＩＮＥを活用した事業展開についてでありますが、本事業の現状として参加者のうち６０歳以上の方が約７０％となっていることから、当面紙のポイントカードを使用していく必要があるものと判断しておりますが、ＬＩＮＥを含めたスマートフォンのアプリケーションを活用することで参加者の利便性の向上や事務負担の軽減、ポイント管理の仕組みとして運用面のメリットなど、効率的な運用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
質問 辻勲
今ほど答弁をいただきまして、私も毎年健康診断を受けていまして、このポイントが楽しみで、健康診断の場合は１０ポイントになるものですから、そこで終わってしまうのですけれども、来年１，０００円安くなるということで、それも楽しみの一つとして参加しているところです。今答弁ありましたように、参加状況についてはコロナの影響もあったのかと思ってはいたのですが、意外とその影響はなかったのかと数字的に今聞いても。イベントとはまた違って、健康診断を受けるとか、健康のことなので、あれかなと思うのですけれども、それにしても対象事業になっているいろいろな事業もコロナで中止になった部分もあると思うのですけれども、若干減った状況なので、そうでもないと私は見ておりました。４年度、５年度で若干減ってきたのかと、今お聞きして見ておりました。それで、１回目の答弁を今いただいたのですが、参加者の年齢について（１）でも２０歳代から８０歳以上の方までの幅広い年齢の方に参加いただいているということもありましたし、（５）の質問に対しても参加者のうち６０歳以上の方が約７０％という答弁もあったのですが、もう少しその辺のところを、健康ポイント事業はどのような年齢層の方が参加を申し込んでいるのかをお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）
令和５年度に参加申込みをいただいた方を年代別の割合で申し上げますと、２０代の方が約２％、３０代の方が約６％、４０代、５０代はそれぞれ約１０％ということで、２０代から５０代の方が約２８％となりますが、６０代の方が約２５％、７０代の方が約４０％、８０代以上の方が約７％ということで、６０代以上の方が約７２％ということで、特に６０代、７０代の方が合わせて約６５％を占めているという状況でございます。６０代以上の方が多い要因としては、国保特定健診や各種がん検診に併せて本事業のご案内をしておりますので、検診受診との連動ということが多いものと推測してございます。
質問 辻勲
それで、健康ポイント事業で私も気になるところなのですが、まちの中でも対象事業がいろいろあるのですが、拡大するという答弁いただいているのですけれども、百歳体操だとかは結構活発にされている方もおられますし、そういう方からもお話もいただいているのですが、健康ポイント事業に参加された方からの声が私も気になるところなのですが、この事業に対しての感想とか意見は寄せられているのかお伺いしたいと思います。もし寄せられているのであれば、ご紹介いただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）
本事業では１２月の特典交換の時期に来所いただきまして、その際にはアンケートヘのご回答についてもお願いしているところでございます。その回答を拝見しますと、参加された感想として、検診を積極的に受けるようになった、ポイントを目標に運動するようになった、健康への意識がより高まった、毎日血圧や体重を測る励みになっているということで、この事業の継続のご希望を含めまして、おおむね好評な感想をいただいているところでございます。また、ポイントの対象となる事業を増やしてはどうかですとか、他の運動ができる施設も対象になっていただければといったご意見もいただいているところでございます。
質問 辻勲
今答弁をいただきまして分かりました。アンケートも取っているということで、非常に意識が高いというのが分かりました。それで、（５）番目の質問の中でも特に私は釧路市の例を挙げて市の公式ＬＩＮＥ登録のことを申し上げたのですが、その中でも釧路の公式ＬＩＮＥの中ではポイントの一つとして健康づくり応援団というもの、例えば市内で健康づくりの応援団ができて、市内のお店を利用するとポイントが出るとか、銭湯へ行く、飲食店へ行くと、そういう健康づくり応援団があって、そこでポイントになるということなのですが、逆に登録されている応援団の人たちもそのことによってお客さんが増えるのではないかということも考えられるのではないかと思います。そういったことで、ポイントで銭湯に行ける、使用ができるということもつけるという活用法もあると思うのです。それで次の質問になっていくのですけれども、総合体育館にも健康のものができましたし、最近私が聞くあれでは、トレーニングルームもありますけれども、対象事業を増やすことに対してなのですが、先ほど百歳体操とかのお話もさせていただきましたけれども、フィットネスクラブもできたようなことも市民の方から聞いていまして、すごく楽しんで健康づくりができるという内容のものなのです。そういったことで、１回目の答弁の中で今後の対象事業の拡大について検討していくという答弁をいただきましたけれども、これまでは市の関係事業に限定してきたというわけです。そういう中で、拡大するということはいろいろな団体、民間団体も含めて実施される事業も該当されるように考えられるのですけれども、今後また検討していく中でどのような方法を用いて民間の事業のことも対象としていくのかお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）
対象事業の拡大ということにつきましては、具体的な方法については今後検討してまいりますので、今明確にこういった形ということはなかなか申し上げにくいところでございますが、１つ案として考えてございますのは、例えばそれぞれの団体が実施されている体力づくりに係る事業などですとか行っていられる、その事業をこの健康ポイントの対象としてご希望なされる場合には、申請書を提出していただきまして、その事業の目的ですとか、その内容面で健康ポイント事業の目的に合致しているかどうか、そういったことを判断させていただいた上で対象事業に加わっていただくといった方法があり得るものかと考えているところでございます。
質問 辻勲
今対象事業に民間の希望があれば加わっていただくということなのですが、その手法として声を何らかの形でかけていかなければならないとは思うのですけれども、絞るということもあるかもしれないのですが、事業を拡大していく中で。その辺について検討するということですから、企業とか商店とかにそういうのを訴えていくというのですか、その辺の手法について今あればお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）
申し上げましたのは一つの案でございますので、正式に当該事業の要綱を改正といった段階でまた具体的にお示しできればとも思いますけれども、対象を拡大していくということに当たりましては周知、広報に努める必要性がございますので、例えば広報あるいはホームページ、そして４月に毎年度本事業のポスターを作成して、いろいろな事業所に今年度も実施いたしますということで市民の方にも理解いただけるように周知に努めておりますが、そういった機会を通じながら、事業の対象拡大についても行ってまいりますということが決まりましたら、その点も含めたご案内をしてまいりたいと考えてございます。