（1）令和8年義務教育学校開校による市内各避難所の在り方について／（2）インクルーシブ教育の推進について／（3）生涯学習におけるｅスポーツの導入について

質問　沢田広志

改選に当たり、４月の市議会議員の選挙で改めて皆様方のご支援をいただいて議会の場に送っていただきました。改めて責任の重さを痛感しているところでありますと同時に、市民の皆様の健康で幸せな生活を目指して全力で取り組んでまいりたいと思います。それでは、一般質問通告をさせていただいておりますので、順次質問させていただきます。今回は、大きく３点でございます。まず、１点目に、令和８年義務教育学校開校による市内各避難所の在り方についてであります。現在令和８年義務教育学校開校へ準備がされており、災害時指定緊急避難場所と指定避難所とされている学校があります。そこで、学校が閉校したときに該当する避難所はどのようになるのかを伺います。続いて、大きな２点目であります。インクルーシブ教育の推進について。インクルーシブ教育とは、人間の多様性の尊重などを強化し、障がい者が精神的及び身体的な能力などを可能な最大限まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶことを通して共生社会の実現に貢献しようという考え方とされております。国においても、インクルーシブ教育システムの構築など取り組みが進められております。これからは学校教育でもインクルーシブ教育推進に向けて取組が必要と思われますが、考えを伺います。大きな３点目であります。生涯学習における「ｅスポーツ」の導入についてであります。新たなスポーツ分野である「ｅスポーツ」とは、エレクトロニックスポーツの略で、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称を指しており、スマホやパソコン、テレビなど電子機器を使う娯楽や競技、スポーツなどとして定義されております。国内においても２０１７年頃から名前を聞くようになってきた「ｅスポーツ」で、市場的にも大幅な急成長を続けてており、世界のｅスポーツ人口も増加しております。また、世界大会やアジア大会では正式競技として、さらには国民体育大会の正式競技ではなく文化プログラムの一環として開催されております。そうしたことから、「ｅスポーツ」に着目して取り組んでみてはいかがでしょうか、その考えを伺います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　沢田広志

それでは、２回目の質問ということで順次進めてまいりたいと思います。まず、各避難所の関係については、今ほど１回目の質問に答弁をいただいたところであります。私も一番心配していますし、さらに各避難所として関わっている地域の皆さん方も義務教育学校に向けての市の動きには、我々の近くの避難所は今後どうなるのだろうといったことでの声が結構ありまして、今も不安を持っていると。いよいよ令和８年からは義務教育学校が開校ということでもありますので、５年、６年、７年と３年もあるではなくて、３年しかもうないのかということで、今後のことで大変興味を持っていますし大変気になるところであります。市長におかれましても、閉校後の校舎利用については民間の力だとか、いろいろな形で考えているという話もちらっとされておりますので、このような動きによってはどうなのかといったことも心配をしているところであります。今ほど答弁の中にもありましたけれども、もう既に石山中学校が閉校して、今は砂川中学校と一緒になって、旧石山中学校の校舎が残って避難所としてあるといったところから、答弁の中には各地域、町内会の皆さんとも協議した中で、空知太地域においてはハイウェイオアシス館を使ってはどうかといった話があるということで、私も初めて聞いたところであります。そういった流れがあるということは、今後閉校になってくるとそれぞれ避難所になっている近隣の皆さん方も今度はどこに行ったらいいのだろうか、もしくはそれに代わるものが果たして出来上がってくるのかどうかといったことがあるのかと思っています。先ほど答弁の中にも閉校した後の校舎の関係については今後それぞれ担当部署と連携、協議をしながらといった話がありましたけれども、私的に言うならばもっと早くにいろいろな方向性の形を出していただきいと思っております。その中には、例えば北光小学校なんかも閉校していきますし、あの辺りの地域においても次になるところも考えていかなければいけないのかと思っていますし、さらには砂川小学校、あの校舎がそのまま残っていくのかどうかも分かりませんけれども、ただ閉校した後に残すということは維持管理も含めて、万が一災害が起きたときに避難所として機能できるのだろうかといったことについても大変心配でもございます。そういったことを含めて、他の避難所となるべきところもあるかとは思うのですけれども、ここで２度目にお伺いしておきたいのは、市内には大分老朽化した老人憩の家があったり、または町内会館があったり、さらには空知太のそらっぷセンター自体はもう避難所になっておりますけれども、南地区コミュニティセンターについては避難所というよりも福祉避難所的な要素がありますけれども、そういった地域の会館等も含めながら活用もしていかなければいけないのではないかと思うのですが、このことについての考え方を聞かせていただければありがたいと思います。

再質問　沢田広志

ありがとうございます。憩の家とか町内会館等、今ある避難所の周辺、近隣で利用できるところがあれば。ただ、避難所となるためには要件があるということなので、この辺についてはできる限り早めにその要件等を調査しながら、要はその対象となる施設が避難所として使えるかどうか、もしそういった方向が見えるのであれば、地域の皆さんにもこういうことでということで、今後恐らく避難所となっている特に学校周辺の地域の皆さんとはいろいろな協議をしていかなければいけないということになるかと思いますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思っております。そこで、私も最初にお話をしたように、地域の皆さんは安心、安全といったことについては特に気持ちをそこに重点的に持っているわけですから、先ほどは庁内の中でも担当部署と協議をしながら方向性を出していくということでありますけれども、先ほど言ったようにもう３年しかないといったことでは、やっていきましょうねと言われても、ではいつ頃ぐらいまでそういう方向性を出すのだろうと。というのは、一年でも早く周辺の皆さん方にそういったことをお伝えしなければいけない。伝えることによって地域にとってもし万が一災害があったときにはここが避難所として使えるのだということにつながっていくと思いますが、いつ、どのような形でやっていこうとするのか、この辺の考え方を聞かせていただければありがたいと思います。

再質問　沢田広志

その辺りもしっかりやっていただきたいと思っています。全国の中では、ある自治体なんかだと緊急避難もしくは一定期間の避難場所として、宗教系ですけれども、行政区域内にある全てのお寺を緊急の場合は使用しましょうという協定を結んだりとかというところもありますので、そういったことも幅広く考えながらやっていただければありがたいと思います。最後に、確認だけさせていただきたいというのが１点あります。最初にお伺いしようと思って、忘れていました。令和８年、義務教育学校開校に向けて、いよいよ砂川中学校のところで新しく改築の工事が始まってまいります。そうした場合、工事期間中に万が一災害が起きました。砂川中学校も避難所として指定されています。こういったときには改築工事中であっても避難所として利用することは可能なのかどうか、聞かせていただければありがたいと思います。

再質問　沢田広志

分かりました。１点目の避難所の関係については、これで終わりたいと思います。それでは、２点目のインクルーシブ教育の推進について、今ほど指導参事から分かりやすく答弁、説明をいただいたところであります。向いている方向は同じなのだと改めて感じさせていただいています。私自身は、端的に言うならば障がいのある、なしにかかわらず同じ場所で学ぶということが基本でしょうといったことで、そういった形になってもらえるように、こういった形が必要なのだと思っています。これが私の基本的なスタンスであります。ただ、先ほど答弁いただきましたように、障がいのある、なしだけではなくて、今はダイバーシティー、多様性の時代になってきているということで、決して障がいのある、ないだけではなくて、国籍、性別、いろいろなものが増えてきているといったことは私も受け止めさせていただきたいと思います。そういった中で、あまりそこまで広げていくと広がってしまいますので、あくまで私はインクルーシブ教育、障がいのある、なしにかかわらず同じ場所で学ぶが基本でしょうといったことでお話をさせていただきたいと思います。そこで、これは長い道のりになるのかもしれませんけれども、これから一つ一つ階段を上るようにして進んでいかなければいけないことなのかと思っています。もう既に文部科学省においては、インクルーシブ教育システム構築モデルスクールということで平成２６年、２７年度には新十津川町立新十津川中学校でも実施されていますし、同じように新ひだか町の町立三石小学校でも同じ年度でされております。もう一つ、モデル地域ということで、これはスクールクラスターと言われておりますけれども、同じ年度に知内町教育委員会が町内一円の幼稚園、小学校、中学校、高校の一体的な部分でのモデル地域を構築するためのモデル事業をされているということで、七、八年も前の話でありますけれども、もう既に動き始めてきている。そこで、私もここで一般質問をしていると遅いのではないのと思われがちで、大変苦慮する部分もあるかと思うのですけれども、今一つ一つ進んでいかなければこの先インクルーシブ教育という部分が達成されないのかと思っています。私の感覚としては、文部科学省が実施していること自体は基本的に分離教育であると私は受け止めているものですから、分離教育ではなくて一緒にしましょう。ですから、特別支援学校があったり、特別支援学級があったりといろいろありますけれども、そこ自体はあっては駄目ということではなくて、考え方の中にはこれも分離教育の一つではないかと受け止めています。ただ、それを必要としている子供たちもいるというのも事実だと思いますので、これを最初から駄目ですということは考えていません。そういうスタンスを持ちながらですけれども、今後砂川市の教育委員会も含めながら、児童生徒の特別支援に関わる部分でインクルーシブ教育を進めようとしたときには幾つかの壁があると思っています。要するに課題、これを１つずつクリアしていかなければそこは達成できないのかと考えているのですが、指導参事はそちらの専門でもあるかとは思うのですけれども、砂川市としてどのようなことを課題として乗り越えていくことによってインクルーシブ教育が少しでも出来上がると思っているのか、その考え方があれば聞かせていただきたいと思います。

再質問　沢田広志

ありがとうございます。本当に大切なことなのかと思いながら、今お聞かせいただいた部分はニーズに応える指導、さらには協働、連続性を持った学びの場、ここが大きな一つのテーマなのかと。それに当たって具体的にどのように進めていったらいいのかといったことも今ほど答弁いただいたのかと思っております。先ほどの教育長の執行方針の中の特別支援教育の推進に努めるといった部分の中にも今ほど答弁いただいた部分の片りんが掲載されて、お話がありましたので、同じ方向でそういったことが今後進んでいってほしいと改めて思っているところであります。あえてこの場では障がいがあるという言葉を使わせていただきますけれども、指導参事は特性を持ってと、障がいがあるのではなくて基本的に特性なのです。この特性というのは個々によって違いがある。その個性をどのようにして受け止めて、そして学んでもらうといったところにインクルーシブ教育の一つの部分があるのかと私は思っていますので、まさに指導参事も特性という言葉を使っていただいておりますので、これからの子供たちには特性をいかにして伸ばしていくのかといった部分をやっていただくことをお願いしたいと思っております。そういった部分においても、指導する支援員だとか教職員だとか、実際にしようとすると正直予算もかかると思っています。予算がかかるのはどうしても必要なことだと思うのですけれども、そういった一人一人の子供たちに対してもしっかりと受け止めていくといったことが、私なりに思うのは飯澤市長が言われている砂川は子育てだといった部分にもつながると思っております。だからといって市長に答弁下さいとは私は今は考えておりませんので。まさにそういったことが今後、私に与えられたのは４年の任期ですから、この中で一つ一つを積み重ねていくためにはこういったインクルーシブ教育を通してやっていただきたい。私もある奉仕団体に所属しておりまして、毎年市内の特別支援学級の子供さん、先生方、保護者の皆さん方と一緒に交流会を開いております。その中に知っている子がいて、私は商工会議所主催の子供みこしのお手伝いをさせていただいているのですが、その子が来ているのです。練習も来てくれて、本番のときも汗を流しながら一生懸命やってくれている。特性の部分の違いはあるかもしれないけれども、そういった部分で一生懸命やってくれる人方とも接する機会があったものですから、そういったことも含めながら、これは私的にはあしたにでもやってほしいですけれども、段階を踏まないといけない部分、国の流れもありますから、先は長くても一歩ずつ進んでほしいと思っております。そこで、一例を挙げますと、新聞報道でいろいろ出ていますけれども、根室市の教育委員会さんが北海道で初めてインクルーシブ教育を本格的に導入しましょうといって、年度が明けてから本格的に導入してしまったのです。いろいろ調べさせていただくと、そこの学校もいろいろな諸事情を含めながら、今の教育長さん、教育委員さん方を含めてみんなで知恵を出しながら今回本格的導入に至ったのかと私は受け止めています。ですから、このように本格的に導入しているところ、規模は違うかもしれないけれども、そういったところをしっかり見詰めるということも大事だと思いますし、どのような形にしていったらこうできたのだろうといったことも大事なのかと。インターネットの時代で、このときの教育委員会の会議録が出てしまっていて、私は教育委員会の中身はきちっと押さえ切れていませんけれども、意見交換という場があって、そのときは教育長さんがインクルーシブ教育について皆さんで意見交換させてくださいと言って、それが会議録で短く、そんなに大きくはないですけれども、読ませていただきました。医療的な形と社会的な部分を含めて、今後のことを含めて、恐らく教育委員さん方といろいろな意見交換をして、それをベースに今後どうしたらいいのかということを考えたのかと思っています。ですから、砂川の教育委員会においても機会がありましたら、インクルーシブ教育ということについても意見交換だとかいろいろな協議の中で話をしてもらえれば大変ありがたいと思っております。そこで、道のりは長いといいながら、先ほど避難所の関係でも令和８年、義務教育学校開設ですので、この３年の中で義務教育学校が開校していくのであれば、特別支援学級もある中で特別支援教育ということとの連携というか、連動しながらでもインクルーシブ教育というものを一歩でも前進した中でやっていくというか、私はやっていってほしいと思っています。残りというか、３年間ですけれども、３年の中で少しずつつくり上げていくといういいになるかと思うのですけれども、このこと自体の考え方というのはどんなものなのかと思って、あれば考えを聞かせていただければありがたいと思います。

再質問　沢田広志

今後市内の６校の先生方ともいろいろな協議だとか検討だとかということで、私が傍聴させていただいたところの会議なのかと思っていますけれども、皆さん方の思いも含めてしっかりとやっていただいて、それがインクルーシブ教育につながることをぜひお願いしたいと思っております。それで、この項目については最後の質疑にさせていただきたいと思うのですが、私は今回インクルーシブ教育について一般質問させていただきました。先ほど言ったように、平成２６年、２７年頃にはもう既にモデル事業としてもやられているのですけれども、ただいかんせんインクルーシブ教育という言葉自体を多くの皆さんに認知というか、知ってもらうことが少ないように私は受け止めております。ですから、できましたらというか、これから機会あるごとに、インクルーシブ教育とはどのようなものなのか、子供から大人まで多くの年代とか世代の皆さん、障がいのある、なし関係なくインクルーシブ教育の概要、内容等も積極的に周知、皆さんにＰＲというよりも情報発信をしていただきたいと思っております。私は必要だと思っていますので、この辺の考え方があれば聞かせていただければありがたいと思います。

再質問　沢田広志

ありがとうございます。ぜひそういったことを含めてしっかりと多くの皆さん方にインクルーシブ教育といったものを知ってもらえる機会をたくさんつくっていただきたいと思います。今回初めてこのことで一般質問させていただきましたので、また今後機会を見ながら、動きを見ながらさせていただきたいと思います。２つ目の項目については終わります。最後に、３点目であります。生涯学習におけるｅスポーツの導入について質問をさせていただいて、答弁をいただきました。その中で、私は生涯学習に視点を置いてさせていただいたところであります。そこで、まさにｅスポーツとは何なのでしょうといった部分で、言葉は聞くのだけれども、ただ全体的にｅスポーツはゲームということで気になってきている保護者の方々は反応していると。いろいろなものを調べながらいくと、最初の部分なのです。ｅスポーツイコールゲームセンター、決してそうではないのに、そういう認識というか、そう思ってしまっている部分があるのか。ですから、例えば子供がゲームをすること自体に保護者がネガティブになってしまっているといったことがあるとも聞いております。ですが、そういったことではないといったことで切り替えていかなければいけないのだろうと思っております。ｅスポーツ、これは文部科学省や経済産業省が成長支援を打ち出していますから、国自体がｅスポーツをいいものだと、成長させましょうと言っている、お墨つきをいただいているということでありますので、ｅスポーツ自体が最初見た瞬間から悪いスポーツだとか、そういうイメージではなくて、こういうスポーツがあって、これを理解して、どうやったらこれを使えるのだろうといったことに切り替えていかなければいけないのかと思っています。そこで、生涯学習だと私は思っております。文部科学省とか経済産業省のお話をさせていただきましたけれども、スポーツ庁には第２期スポーツ基本計画がありまして、定義するスポーツの価値の中に、スポーツで社会を変える、スポーツの価値を共有し、人々の意識や行動が変わることで社会の発展に寄与できる。スポーツは、共生社会、健康長寿社会の実現、さらには経済、地域の活性化に貢献できると銘打っています。それに基づいて、ｅスポーツについて経済産業省からの依頼という形で、ｅスポーツについての調査報告がされております。その調査報告の中に一つの提言がありまして、これは先ほど言ったように定義するスポーツの価値にフレームとして設定をして、社会的意義実現に向けた提言をしましょうといったことがありまして、大きく言うと２つありまして、人生を楽しく、健康で生き生きとしたものにするといった中には教育カリキュラムへの導入といった文言も入っていたり、もう一つは共生社会や健康長寿社会の実現、経済、地域の活性化に貢献できるという、このフレームの中では高齢者、障がい者向けの生きがい創出プログラムといったことも提言しましょうということでなっております。ですから、ｅスポーツ自体は子供だけがするのではなくて、子供たちから高齢者まで幅広くできます。それと、目の前にいる方たちだけではなくて、遠く離れた人方ともできます。それと同時に、ある部分では共生の世界ですから、強いて言うと離れていても共に感じ合いましょうということになるのかと思っていますので、こういったことを含めたときに、先ほどの教育長の教育行政執行方針の中にも生涯学習についてありました、社会教育の関係から。まさに世代を超えて幅広く使えるｅスポーツの導入というのは今後さらに必要なのだと私は受け止めておりますので、であれば生涯学習の中から、例えば今市民大学講座を開いたり、公民館とか、もちろん社会教育課でもいろいろな事業展開をしています。そういったところでできたらいろいろなｅスポーツについての展開をしていってほしいと思いますし、その前段にはｅスポーツとはどういうものなのだろうといったことを知ってもらうことも必要なのだろうと思います。そういった事業展開が私は必要だと思うのですが、この辺りの考え方、どう考えているのか聞かせていただければありがたいと思います。

再質問　沢田広志

検討していくということで、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。今回は生涯学習に視点を置いておりますので、先ほど少し話をしましたが、今回はそこに入りません。学校教育だとか、高齢者だとか、そちらにはまた違う部分がありますので、入りませんけれども、この機会にｅスポーツとは何ぞや、ｅスポーツはこういうものだといったことを理解してもらうための努力をしっかりやっていただきたいということをお話をして、私の一般質問をこれにて終わりたいと思います。