砂川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月8日
北海道電力株式会社砂川発電所の廃止について
2023年3月8日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「北海道電力株式会社砂川発電所の廃止について」質問し、経済部長 中村一久が答弁しました。
- 質問者
- 沢田広志 議員
- 答弁者
- 経済部長 中村一久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 沢田広志
それでは、通告に従いまして一般質問してまいります。私は大きく1点でございます。昨日も多比良議員からも一般質問として出されておりました北海道電力の関係であります。そこで、一般質問をさせていただきたいと思います。北海道電力株式会社砂川発電所の廃止についてでございます。北海道電力株式会社では、昨年6月に砂川発電所3号機、4号機について設備の経年劣化が進行していること、またカーボンニュートラルの実現に向けた非効率石炭火力フェードアウトへの対応を考慮して、2027年3月末をもって廃止すると表明し、電力広域的運営推進機関に「2022年度供給計画の変更届出書」を提出してから8か月が経過し、この間には北海道電力株式会社砂川発電所の廃止に伴う影響などを把握するための調査を実施し、結果報告も出されております。その後の対応として市はどのような取組をされてきたのかをお伺いします。以上、1回目の質問といたします。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
それでは、私から北海道電力株式会社砂川発電所の廃止についてご答弁申し上げます。北海道電力は、昨年6月に砂川発電所を令和9年3月末をもって廃止すると公表したところでございます。この公表を受けまして、砂川発電所が廃止されますとグループ企業や取引企業のほか、宿泊業、飲食業及び小売業など市内経済に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、砂川発電所の廃止に伴う市内経済等に対する影響を把握するため、商工会議所と協働で北海道電力のグループ企業及び砂川発電所と直接的な取引がある企業に加え、その他影響を受けると思われる企業を対象に北海道電力砂川発電所廃止に伴う市内経済等影響調査を行い、その結果を昨年11月に公表したところでございます。まず取り組むべきことにつきましては跡地利用でありますが、調査結果の公表前から北海道電力とは定期的に意見交換を行っており、北海道電力からは、砂川市のまちづくりビジョン等との整合性を図り、市に貢献できることを第一とした上で、収益性や持続性があり、発電所設備を有効活用できることを前提に検討を進めたいと説明を受けているところであります。市といたしましても、令和9年3月の砂川発電所廃止を見据え、北海道及び同じく発電所が廃止となる奈井江町のほか、関係する近隣市町とは必要に応じて情報交換を行っているとともに、流雪溝につきましては砂川発電所廃止後においてもこれまで同様稼働できるよう、既に国と協議を開始したところであります。廃止に伴う市内経済への影響につきましては、北海道電力砂川発電所の廃止に伴う市内経済等に対する懇談会を立ち上げた商工会議所とは、砂川発電所廃止後の影響をできる限り最小限に抑えるため、情報共有を図り、連携して取り組んでいくことを確認しているところであります。
質問 沢田広志
1回目の質問に対して答弁をいただきました。昨日の多比良議員を通しての砂川発電所の廃止に伴っての答弁と似たような部分ということを含めながら受け止めておきたいと思います。また、今ほど答弁をいただいた部分、私は今回の一般質問を通して、既に昨年7月に臨時会で特別行政報告がありまして、私も質疑をさせていただいております。そのときには大きく7項目についてということで、発電所廃止による市内経済への影響、市のまちづくりへの影響、跡地利用について、さらには冬期の流雪溝利用への影響等、これらを含めて7項目について質疑をさせていただき、答弁をいただいたところであります。また、我々に提示をされておりました特別行政報告の内容についても見させていただいていたわけでありますけれども、今ほどの部長の答弁をお聞きしているとほぼ変わらないような答弁なのかと私は受け止めておきました。変わったことといえば、この間に市内の経済に対する影響調査等を商工会議所と市が一緒になってされてきたということと、それと協議もそこそこされてきているということで、このことについては先日の一般質問を通しながら回数等も分かってきたところでありますが、協議会についてもう少し、深掘りではありませんが、お聞かせいただけないかと思っております。砂川市と北電さんとはいろいろ協議をされてきているということなのですが、今現在は意見、情報交換という答弁だったのかと思うのですが、それと協議をするということは、昨日もありましたけれども、協議をするスケジュール等ということがあるのかと思っています。今現在は意見、情報交換のような形にはなっておりますけれども、この後どういう形で協議が進められていくのか。昨日の一般質問を通した答弁と、さらには本日、今朝の新聞報道による記事にも2年程度で方向性を示していきたいといったことも載っておりましたけれども、であれば今後どういう協議のスケジュールとなっていくのか、今までどおり意見と情報交換だけになっていくのか、あるいはもう少し具体的な形で、こういうことが必要だ、もしくは北電さんで提示されている今現在の発電所を有効利用しながらといったこともありますけれども、そういったことを含めてもう少し具体的に出ていくのかどうか、こういったことはスケジュールを決めるときに話をされているのではないかと私は推測しているのですが、まずこのことについて聞かせていただきたいと思います。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
北電さんとの情報交換の内容ということでございます。昨日のご答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、昨年8月から北海道電力さんとは情報交換ということで3回実施をさせていただいて、今月内に4回目を行うということでございます。これまで行った協議の情報交換の内容につきましては、北海道電力さん及び市のメンバー構成、会議のスケジュール、また北海道電力さんの跡地利用の基本的な考え方、また流雪溝などについて意見交換をしているところでございます。跡地利用の最終的な判断は、最終的には北海道電力さんが判断して跡地利用をすべきというスタンスで私どもはおりますので、対等な立場で跡地利用をそれぞれどうしていこうかということというよりは、北海道電力さんが考えている跡地利用についてその都度、その都度お話をお伺いすると、そういった中で、これも昨日お話をしたとおり、砂川市にとっては流雪溝が大事な施設であると、また市内経済等につきましては関連する設備の設置、保守点検等の関連企業さんであったり、市内の宿泊、飲食、小売業といった幅の広い業種に影響を与えるということで、それらへの影響を最小限に抑えていただきたいということをお話をしているところでございます。2年後をめどにということでございますので、北海道電力さんとの情報交換ではまだ具体的な跡地利用の話にはなっておりませんけれども、この後の協議の中でそういった具体的なプランが出れば、それはそのときに市のまちづくりとの整合性を図りながら市内経済等への対応策について検討してまいりたいと考えております。
質問 沢田広志
今の答弁をお聞きした中で再度お聞きしたい部分もあるかと思っております。基本的には企業である北海道電力株式会社さんの考え方を含めてになるのかと思っていますけれども、逆に砂川市からもこういった部分ということを今後の協議の部分を含めてしっかりと提案をしていっていいのではないかと私は思っております。そういった中で、残念ながらと言うのは失礼ですけれども、善岡市長におかれましては4月いっぱいを持って退任ということで、次になられる新しい市長さんの下で北電に対しての考え方を含めて対応がなっていくのかと思っていますので、この大事なときになぜ市長さんは退任するのかという部分で私は非常に思いを持ってはいるのですけれども、本人はもう退任するとおっしゃっていますのであれですけれども、そういった中で一つ一つお聞きしていきたいと思います。協議をするスケジュール等を決めてきているということは、大体2年程度だとなれば、スケジュールの中にはこの時期にはこういった提案は北電さんからも出されると、もしくは北電さんもこういうスケジュールでこの辺りでこういった提案をしていきたい。そのために今意見、情報交換をしているのですということになるのではないかと私は思っているのです。でも、今の話を聞いていると、先のこともあるからできていない、または話合いをしていないから話ができないのかとも思っておりますけれども、こういったところで今一度お聞きしておきたいと思います。先ほど話したように、今年は改選期であるということで、新しく市長さんが替わってくるとなると、正直部長も今年度で終わるという形があるのかと思っているのですけれども、そうするとこの辺の協議の継続性というのは次の新しい市長の下での形になるのだろうと私は思うのですけれども、この辺を継続するためには今からそれを継続するための準備ということもあっていいのかと思うのですけれども、この辺の協議の継続性ということについては今までどおりしっかりと継続していくということになるのかどうか、この辺を聞かせていただけないでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
先ほどご答弁申し上げた会議のスケジュールということにつきましては、おおむね二月に1回程度の情報交換の場を設けましょうということのお話でございます。また、継続性ということでございますが、それはもちろん、4月以降といいますか、2年後の具体的な案、そして4年後の廃止に向けては継続性をもって北海道電力さんとは情報交換または協議を進めてまいりたいと考えております。
質問 沢田広志
しっかりと、大切なことでもありますので、継続性を持って、協議も含めて砂川市にとっていい方向になることをお願いしたいと思います。そこで、2年程度である程度示していきましょうということなのですが、そもそも昨年6月に北海道電力さんではニュースリリースで砂川の発電所3号機、4号機を廃止しますという話があって、その後7月の臨時会で特別行政報告がありました。今回の定例会を通して、2年程度で方向性を示しましょうということなのですけれども、今回の定例会を軸にこれから2年程度で示しましょうということでいいのか、もしくは昨年の6月の時点から、あのときに私が質疑したときに担当から二、三年ほどという話と、それと他の議員さんが質疑したときに市長から2年程度で方向性がきちんと示されなければ砂川市ヘの影響とか今後の対応も難しいでしょうみたいな答弁をされていたということがあったものですから、この辺2年程度というのはどのぐらいのところまでが2年程度となるのか、確認も含めて聞かせていただきたいと思うのですけれども。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
昨年7月の臨時会で2から3年ということでございます。今北電さんとの話合いでは、この段階から2年程度ということでございますので、2年後の今の時期をめどに具体的な案については方向性を示していきたいということでございます。
質問 沢田広志
今から大体2年程度ということで、この後2年後なのだということは分かってまいりました。そこで、北電さんといろいろな協議をしていくという部分であるのですが、どうしても今は意見、情報交換という協議ということのせいか、私的には受け身的な状況にあるのかな、もう少し能動的にという思いがあるのですが、ただ、今の状況がこういうことで致し方ないのかとは思うのですが、そこで協議に参加されている市の職員の皆さん方においてもしっかりと把握されているのではないかと私は思っているのですけれども、北海道電力さんの場合、北電グループ経営ビジョン2030、さらには北電グループ2050、カーボンニュートラルを目指してといった部分の方向性を出しながら、今後の北海道電力の在り方も含めてホームページも通しながら公表されております。もちろんその中には詳しく書いているところもあれば、今後のいろいろな経済情勢を含めながらというところもあるのですが、もちろん今回のこの協議に入られている方たちはその辺の北海道電力さんの考え方も含めてしっかりと熟知しながら、もしくはしっかりと見ながら対応していると私は受け止めているのですが、この辺りはどういう形になっているのでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
北海道電力さんとは打合せ、情報交換の場を設けているとご説明しているとおりでございまして、その中では国の脱炭素の考え方であったり、また地域の電力会社にとっての、北海道でいうと北海道電力さんの火力発電所の中でも国内炭を使用している、奈井江は既に休止しておりますが、砂川発電所については、カロリーといいますか、そういうのが海外炭より劣るといいますか、少ないので、そこの部分は廃止をしなければならない。また、設備の老朽化等の部分についても説明を受けておりまして、そういった説明の中で致し方ないという判断をさせていただいたところでもございますし、また北海道電力さんが公表しているビジョン、資料を全て把握しているわけではございませんが、情報交換の場でお話をお伺いしているというところでございます。
質問 沢田広志
今ほど答弁いただきましたけれども、聞いていると何となく北電さんのグループ経営ビジョン2030とか、カーボンニュートラルを目指してというホームページに公表されている部分もあまりしっかりと熟知していないような気がするのです。私は一通り見て、正直全部が全部熟知、把握するのは難しいかもしれませんけれども、一通り見させていただいています。そういったことを通しながら、将来北海道電力さんの考え方はこういうことがあると砂川のこの関係、廃止によっての今後の在り方も、こういったことも念頭に入れながら、必要になってくると私は思っているものですから、できたら、今からでも遅くありませんので、少なくとも公表されている北海道電力さんのビジョン、カーボンニュートラルについての考え方等も把握していただきたいということでお願いしておきたいと思います。そこで、協議会の話ばかりをしておりましたけれども、具体的なところで確認も含めながらお聞かせいただきたいのですが、今回砂川発電所の跡地ということで、発電所の跡地というばかりで、どうしてもそこに目がいってはいるのですけれども、確かに発電所の跡地はあります。しかし、そのほかにも北海道電力さんの社宅と言われたところもあります。そして、私は北電の貯水池だと思っていたのですけれども、地図を見ると東圧貯水池にもなっているのですけれども、ああいった貯水池も含めて北海道電力さんも絡んでいるのではないかと思うのです。こう考えたら、跡地として全体をどういう受け止め方をしながら今後どういう話をしていこうとしているのか、その考え方というのがあれば聞かせていただきたいと思うのですが。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
北海道電力砂川発電所の跡地利用ということでありますので、発電の施設、設備はもちろんでございますが、今議員さんおっしゃったとおり、寮が2棟あって、そのほか社宅、また吉野の変電所のところにも社宅がございます。北海道電力さんからは、昨年8月に砂川発電所さんに対して調査をした回答の中では、社宅、寮については今後検討する課題となるというお答えを頂戴しているところでもございます。跡地利用ということでありまして、こちらにつきましては先ほど、何回もご答弁申し上げますが、最終的には北海道電力さんの判断ということではございますが、跡地利用の中で市のまちづくりに関わってくる可能性があるという部分につきましては、廃止前の情報交換の場でそれぞれの施設、設備、それは社宅であったり、寮であったり、それも含めてどういった廃止後の対応になるのかは事前に確認をしたいと思っておりますし、その中で市のまちづくりへの対応が必要になる部分がもしあるのであれば、それはその都度検討してまいりたいと考えております。
質問 沢田広志
北電社宅の関係も今答弁いただきました。そこで、ここは関連あるのですけれども、私はここは北電の所有地ではないかと思っているのが、今現在は砂川でいうと砂川市8号線、砂川と奈井江の境目の道路の砂川側、北電の社宅が今現在あるところの空き地になっているところ、以前はあそこに北電のアパートもあって、社宅もあったところ、見たら普通に更地になっております。更地の辺りも北電の所有地と、今現在も所有地ということで受け止めておいていいのでしょうか。もし分かっているのだったら、聞かせていただけないでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
今北海道電力さんが所有する砂川市内の土地、施設等を全て把握しているわけではございませんので、この後の情報交換の場などを通してこの部分については把握に努めてまいりたいと考えております。
質問 沢田広志
説明を受けてから把握するのではなくて、事前に北電の所有している土地がどこぐらいにあるのかぐらいは、せっかく協議しているのですから、申し訳ないけれども、事前に知っておいてください。あそこの更地は、見たら広大なのです。何もないところに何かやろうとするとできるところなのだと私は思っていますので、発電所の跡地だけがどうしてもクローズアップ、メインに向いていますけれども、今ある社宅のところもあれば、社宅があったところの更地のところもあるし、場合によっては貯水池といったところもありますから、そういったところも含めながら、これは砂川市のまちづくりに大きな影響があるのかと思っていますので、この辺はしっかりとやっていただきたいと思います。それで、これは関連してくる部分で、先ほど継続性を持ってやっていきますということなのですが、今現在は経済部で担当しておりますけれども、脱炭素だとか、いろいろな関連でいくと横断的になってきている部分があるかと思うのです。ただ、これについては恐らく改選後の次になられた市長さんの下での考え方も出てくるのかと思うのですけれども、私は今の段階からでも、今やっているのは経済部だけれども、横断的な部分があれば、それに合った部署、プロジェクトチームという、仮称ですけれども、そういったことも私は必要なのではないかと思うのですが、この辺の考え方はいかがなのでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
今情報交換の場に出席しているのは副市長以下、総務部、経済部ということでございますが、昨日のお話でもありましたとおり、流雪溝の件になりますと建設部でありますし、また脱炭素というお話になりますと市民部という部署も関連としてくるのかとは考えておりますので、今時点ではこのような体制でお話合いをさせていただく。また、必要に応じて組織的な部分については検討する必要があるときも来るとは考えております。
質問 沢田広志
今後のことを含めて答弁いただきました。北海道電力砂川発電所3号機、4号機の廃止は砂川にとっては今後の将来においても大変な影響のあるものと私は思っておりますので、より一層いい知恵が出されて、そしてしっかりとした対応ができるような部署といったことを求めていきたいとお話をしておきたいと思います。それで、今回は廃止についてということなので、一般質問でありますので、私からも少し考え方と提案的な部分でお話をさせていただきたいと思っております。残念ながら砂川発電所3号機、4号機、石炭火力発電所でありますけれども、老朽化、経年劣化の関係も含めて廃止ということで、これは致し方のないことなのかと受け止めてはおりますが、しかし今後の北海道電力さんとの協議の中には跡地には熱源を発生する、要するに作り出すような施設ということを私は強く必要であると求めておきたいと思います。熱源の利活用といったことがありますので、これはもちろん石炭から違う形でも熱源を作り出す発電所といったことができてくることによって温排水の利用ができていくのかと思っていますが、もちろん現在の流雪溝も通常どおり使うことになるでしょうし、さらに私は今後の農業利用だとか、例えば温水プールなど、いろいろなことが知恵を出しながら考えられてくる部分が多々あるのかと思っていますので、今ある発電所をさらに活用していきたいというお示しもある中でありますので、それに係る研究施設とか実証発電所の設置といったことが私は望まれるかと思っています。そういった中で、空知は産炭地、石炭の活用がされた。まさに石炭が重要視されている地域であるということは私も思っておりますし、大変大切なことではありますが、この先将来を見据えたときに構造的な転換といったことの考え方というのも必要になってくるのかと思っております。その構造的な転換の一つには、先ほどお話をしたように北電の2030年のビジョンだとか、2050年のカーボンニュートラルの関係の中にも若干記載もされておりますけれども、さらには国でも令和4年12月13日に水素政策小委員会、アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会合同会議中間整理案というものも出されてきておりまして、水素、アンモニアの利用での発電といったことが私は一つの、先ではあるかもしれないけれども、将来として重要な部分なのかと思っています。そこに砂川発電所の発電施設もさらに活用しながらという北電の考え方がある中で、そういったものにもできれば私は方向的にいいことなのかと思っています。2030から2050年には水素、アンモニア利用による発電開始、発電所の混焼、要するに混ぜて燃やす、そしてもちろんそれを専門として焼く、専焼といった部分が先ほど話したように国の今後のイメージということでありましたので、この辺りは大いに活用できないのか。さらには、2050年時点にはアンモニア火力発電所の専焼化といったことの拡大を目指すというのも国のイメージの中にありましたので、そういったことを考えると、今まさに砂川の発電所を上手に活用しながら、そういった新しい施策、要は脱炭素の関係から出てきているのかと私は思っておりますけれども、そういったことの考え方をしっかり持っていただきたい。そして、北海道電力さんと協議するときにはそういったところも考えていただきたいと思っていますし、それとアンモニアのお話をすると、これは2021年12月23日に国が第6次エネルギー基本計画ということの関係から、砂川には北海道三井化学という会社がありまして、ここは母体が三井化学株式会社であろうと思うのですけれども、三井化学の会社を含めながら、4社でクリーンアンモニアの安定的な確保に向けてといった方向性を出しながら協議をされるということも出されてきております。アンモニアの関係で製造とかが必要であれば、場合によっては私は北海道三井化学がその担い手になれると思っておりますので、ある部分では北電さんでもうたっているように、電力供給のためには北海道電力という会社はもちろん、地域の自治体、それに関わる企業といったところが連携しながらやっていくといった考え方も必要であるとなっておりますので、そういった部分で私はぜひ今後北海道電力さんとの協議の中で提案とかをされるときがあったら、こんなことも考えてほしいと思っているのですが、これは恐らく部長にお話をしても専門的に、私も専門外でありますけれども、そんな思いを私は持っていますけれども、そういったことについて何か考えがあれば聞かせていただけないでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
砂川発電所の跡地利用ということでございまして、今議員さんおっしゃられたとおり、三井化学という会社が隣接してございます。そのほかにも市内企業さんがございます。市内も含めて空知等で、この近隣でどのような資源があるか、またその資源を北海道電力さんの跡地利用にどの程度有効に活用していただけるのかということにつきましてもこの後の協議の中でお話に出して、砂川市内、また空知の資源という部分については情報交換させていただきたいと考えております。
質問 沢田広志
ぜひ努力していただきたい。国もこういう形の動きがあります。流れがあります。それと、北海道電力もこういうビジョンを持っています。全て一連の流れの中にあるように私は受け止めております。そういった流れの中で、それでは砂川発電所廃止に伴って跡地も含めてどういう形がいいのだろうかといった部分も、できればそういった先のものも見据えながら、しっかりと私は検討、協議していただきたいと。これについては恐らく改選後の新しい年度からの動きとしてなってくるのかと私は推測しますが、ぜひ今からでもそういったことを考えていただきたいと思っています。続いてなのですけれども、商工会議所と市が一体となって市内経済の状況把握ということでアンケート調査もされました。そこで、1点、砂川市はいいのです。砂川市に住んでいる方、もしくは砂川に住んでいて近隣に会社を持っている方がいるのです。できたら少し幅を広げて、近隣の自治体にある会社とか、そこで働いている方といったことも私はできたら把握してほしい。私の知っている方でも隣のまちで会社をやっていますけれども、住んでいるのは砂川ですとか、あとお話をしているときにあったのが、私の勤めている会社は北電砂川発電所に保守点検で入っているのだけれども、なくなるとなったら今から社長はそろそろやめようかと言っているところがあって、私は若いのにもう次の仕事を探しに行かなければいけないといった声もありました。じかの話ですとそういったことがありましたので、ぜひ何がしかの手だてを取りながら、近隣であっても砂川市に住んでいる方たちも働いていたり、会社を持っていたりもしますから、そういった人方の把握もしながら、どんな状況か。そして、それによっては、昨日の答弁の中では経済的損失は約13億ほどとありますけれども、もっと増えるのだろうと私は推察しますので、そういった把握は必要と思いますが、このような考え方についていかがでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
商工会議所の懇談会が立ち上がったのが1月ということでございます。立ち上がりましてすぐ会議所にお伺いをしまして、連携関係の確認というのはさせていただいております。この懇談会と市との情報交換の場というのはまだ設けておりませんが、今後そういった場が設けられるということになろうかと思いますので、今議員さんおっしゃられたとおり、市内の事業所、また近隣のという部分については市内の経済団体等との情報交換の中でお話を出して、必要であるというのであればその部分も含めて検討してまいりたいと考えております。
質問 沢田広志
必要であればではなくて、前向きに能動的にやっていただきたいと思っています。たまたま私は一例で出していますけれども、砂川市以外の会社に勤めている方はもっと私はいると思います。石炭を運搬するときのトラックを持っている会社関係だって、そこの会社がある地元の人だけではなくて、砂川に住んでいる人だって運転手でいるではないですか。そういったことを広げていく、さらに広がっている部分をしっかりと把握する。それは必要があればではなくて、積極的に能動的に先んじて私はやっていただきたいということをお話をしておきたいと思います。質疑としては最後です。これは北海道電力株式会社というよりも、今北電さんは送電線の関係は完全に分離して、北海道電力ネットワーク株式会社となってきております。これは私の思いの部分もあるかもしれませんが、砂川発電所が廃止になるのだと建物を国道12号線から見ると、発電所から送電線が来て、砂川発電所は国道12号線から西側、石狩川寄りにありますよね、砂川と奈井江の境目ぐらいなのですけれども、そこを今度国道12号線を渡って、函館本線を渡って奈井江側に少し入ると、あそこから砂川の変電所側に延びる送電線と奈井江方面に向けていく送電線がある。私は、ふと思ったときに、砂川発電所が廃止になったら、この送電線はどうなるのだろうという思いがありました。ただ、今は完全に北海道電力ネットワーク株式会社、送電、配送の部分で分離した会社になっているので、どうこうと言っても答えられる部分はないかもしれませんが、砂川発電所が廃止になります。しかし、それに関連する部分で送電線、さらには北海道電力ネットワーク株式会社の中に入っている変電所、砂川変電所もあります。そういったところが将来どうなるのだろうと私は危惧しています。もしこれがなくなってしまったら、皆さん御存じでしょうか、送電線の線の下は構造物がないのです。恐らく法律か何かがあるはずなのです。ですから、例えば砂川でいったら吉野ニュータウンなんかを見ると送電線が斜めに横切ると、そこの下は建物がないというか、建っていないのです、住宅も。ですから、そういったいろいろなものがなくなったときに、例えば団地一つの中に空地があって、ここはどうなっていくのだろうといったまちづくりに関連してくることがあるのかと私は思っております。砂川発電所のことだけではなくて、いろいろなことに波及するといろいろな影響、または関連することがあるのだと、改めて私自身は砂川発電所の煙突も見ながら思いをはせております。私の思いでお話をしておりますけれども、こういった私の考え方もありますが、部長として何か考えがあれば最後に聞かせていただけないでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久(経済部長は2023年3月まで)
跡地利用ということで今情報交換をさせていただいております。繰り返しの答弁になろうかと思います。9年3月末をもって廃止になりますと、調査した結果も公表していますが、13億円を超える取引が現在あると、また250名程度、家族を含めるとそういった方が関連企業の人口であるということの影響は大きなものがあろうかと思います。今は市の担当も総務部、経済部が中心となっておりますが、これもそれだけでいいのかどうかという議論もありますし、また商工会議所には確認を取っているということでございますが、その他の経済団体なり関係する団体がもしあれば、そういった団体も含めて対応していかなければならないということでございますし、4年後ではございますが、具体的な方針が出る、方向性が出るのが2年後でございます。2年といえばすぐ来るような時間でございますので、またそういったことも念頭に置きながら北電さんとは協議、情報交換を進めてまいりたいと考えております。