（1）ヤングケアラーについて／（2）マイナポイント事業第2弾の実施について

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

私から大きな１のヤングケアラーについてご答弁申し上げます。ヤングケアラーは、一般的に高齢、障がい、疾病、その他の理由により援助を必要とする家族、友人、その他の身近な人に対し、無償で介護、看護、日常生活上の世話を行っている１８歳未満の者とされております。近年は、年齢に見合わない重い責任や負担を負うことで学習活動や部活動、友人との交友や自分の趣味など、本来であれば享受できたはずの時間をはじめ、子供としての権利が守られていない事例が指摘されており、国が公表しているヤングケアラーの実態に関する調査研究等により、その存在が社会問題として大きく取り上げられております。北海道においては、北海道ケアラー支援条例が本年４月１日に施行され、ヤングケアラーを含む全てのケアラーが個人として尊重され、社会から孤立することなく、夢や希望を持って暮らすことができる地域社会の実現を目指し、ケアラー支援の普及啓発や支援を必要とする方の早期発見など取組が進められており、６月より北海道社会福祉協議会内にケアラー支援推進センターが設置されたこともその一環と考えられるところであります。また、北海道教育庁により、昨年度中学２年生及び高校２年生を対象としたヤングケアラー実態調査が実施され、本年度は小学５、６年生及び大学生を対象とした調査が行われる予定となっております。当市におきましては、これまでにヤングケアラーとして対応した事例はありませんが、保護者から適切な監護を受けていない子供については関係機関による情報共有及び対策を協議する場として児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置しており、深刻な事案が確認された場合でも迅速に対応できる体制を構築しております。また、障がい者や介護が必要な高齢者等の在宅世帯については、必要なサービス提供等に係る相談支援やケアマネジャーによる訪問調査を通じて家庭の状況も察知されることとなり、生活困窮世帯、またはひとり親世帯などの家庭環境であれば福祉事務所や社会福祉協議会等が相談支援を行う中で、児童が厳しい生活環境に置かれる場合には情報を把握できる可能性が高いものと考えております。これらのことから、現段階では市独自にヤングケアラーに関する調査を実施する予定はありませんが、今後とも教育委員会など関係機関と連携を図りながら、子供たちがヤングケアラーに関する認識を高める取組を進めるとともに、支援につながる様々な相談窓口があることを市民へ周知していく必要があるものと考えております。また、本年度以降における第４次障害者計画、第９期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、第３期子ども・子育て支援事業計画の各種計画策定に向けたアンケート調査に際し、家族間のケアの状況に関する質問項目も設定することにより、当市におけるヤングケアラーの把握に努めてまいりたいと考えているところであります。

答弁　市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）

私から大きな２、マイナポイント事業第２弾の実施についてご答弁申し上げます。初めに、（１）現在までの砂川市におけるマイナンバーカードの交付率についてでありますが、マイナンバー制度は平成２８年１月１日から本格的に運用が開始され、これと同時にマイナンバーカードの申請受付並びに交付を開始したところであります。現在までの砂川市における交付枚数は、令和４年５月１日時点までに７，５５７枚であり、交付率は４５．８％となっているところであります。次に、（２）マイナンバーカードの取得についてや取得後に係るマイナポイントの問合せ状況についてでありますが、現在国が実施しているマイナポイント事業第２弾は令和４年９月末までにマイナンバーカードを申請された方が対象となり、買物によるマイナポイント付与は本年１月より申込受付が開始されておりますが、５月１７日に総務省から、健康保険証としての登録、公金受け取り口座の登録によるマイナポイントの付与について６月３０日より申込受付を開始するとの発表があり、以前は１日一、二件程度の問合せでしたが、この発表以降はマイナンバーカードの取得方法に加えて、健康保険証としての利用登録と公金受け取り口座の登録方法やこれに伴うマイナポイントの申請方法に関する問合せが１日５件程度寄せられており、以前よりも増加しているところであります。次に、（３）健康保険証としての登録や公金受け取り口座の登録のメリット等についてでありますが、健康保険証としての登録のメリットについて厚生労働省からは、転職、結婚、引っ越しなどがあっても健康保険証の発行を待たずにマイナンバーカードで医療機関、薬局を利用できること、マイナポータルで薬剤情報、特定健診情報、医療費通知情報を閲覧することが可能になることや薬剤情報と特定健診情報について本人の同意を得た上で医療関係者に提供することにより、よりよい医療を受けられるようになること、マイナポータルで確定申告の医療費控除が簡単にできることなどが示されているところであります。また、公金受け取り口座の登録のメリットについてでありますが、デジタル庁からは、これまで緊急時の給付金のほか、児童手当、年金、所得税の還付金等の幅広い給付金等の受け取りには申請書への口座情報の記載及び通帳の写し等の添付書類が必要でしたが、公金受け取り口座を事前に登録することでこれらの書類の提出を省略することが可能となり、迅速な給付が実現されると示されているところであります。次に、（４）市民に対するマイナンバーカードの取得やマイナポイント事業の今後の推進における周知についてでありますが、マイナンバーカードの取得やマイナポイント事業につきましては、以前より市ホームページや広報すながわなどにより周知を図っているところでありますが、マイナポイント事業第２弾のポイント付与を受けるためには９月末までにマイナンバーカードの交付申請が必要であり、期限も迫っていることや６月３０日が健康保険証としての登録、公金受け取り口座の登録によるマイナポイント付与の申請受付開始であることから、広報すながわ７月１日号のほか、市ホームページ、砂川市公式ラインアカウントなどを活用し、改めて周知を図っていくとともに、企業や団体等に職員が出向いて交付申請を受けるなどの取組を引き続き進めてまいりたいと考えているところであります。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

ご家族へお子さんがケアを行っているケース、一般論ではございますが、例えば保護者の方が極めて多忙、あるいはご病気や障がいなどで家事が十分にできないというときにその一部をお子さんが担っているということですとか、育児に関して上のお子さんが下の兄弟の面倒を見ると、また３世代が同居されているご家庭ではお孫さんが祖父母の方の介助の一部を手伝うといったケースは市内でもあり得るものと考えてございます。ただし、その行為がお子さんにとって過度の負担となっているかという点では、既に何らかの福祉サービスを利用されている、あるいは相談、援助の対象となっているという世帯であれば、いずれかの関係機関が気に留められまして、その世帯への支援に努めている可能性も高いのではないかと考えているところでございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

相談窓口につきましては、そのお子さんがどのようなケアを担っていられるかと、またその世帯の生活状況というところでも異なってくるかもしれませんが、お子さん自身の相談先としては通学されている学校が考えられるところでありますし、仮に保護世帯であればケースワーカーが定期的に訪問しておりますので、そういった相談の受皿もあるものと考えてございます。また、保護者の方からのご相談ということになれば、市では家庭児童相談員、母子・父子自立支援員、さらに障がいに関しての委託している相談員の方、介護関連であれば地域包括支援センターや事業所のケアマネジャーが相談に伺うことになると考えられますし、様々な福祉事業を実施されている社会福祉協議会もその一端を担っていただくことが想定されます。また、地域においては民生児童委員さんも相談窓口としての役割が考えられるところと思ってございます。

答弁　保健福祉部長 安田貢（保健福祉部長は2025年3月まで）

社会福祉協議会におかれましては、生活福祉資金の貸付け、あるいは日常生活自立支援事業などを通じて直接的に当該世帯からのご相談を受けられる。そういったことで相談窓口になっていただくということが当然考えられるところ、そのほかにも関係機関の一つとしまして情報を共有させていただきながら、具体的にかかる世帯が案件として生じた場合、有償ボランティア事業の活用など具体的な支援策をどのように行っていくかという点でも連携が必要になるものと考えておりますし、また社会福祉協議会としての広報活動も実践されている中で、可能であればヤングケアラーについても取り上げていただけるような、そういった協議をしてまいりたいと考えてございます。

答弁　市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）

マイナンバーカードの交付率の砂川の順位でございますけれども、令和４年５月１日現在で申し上げますが、道内１７９市町村中１５位、３５市の中では第４位という状況でございます。

答弁　市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）

マイナンバーカード交付申請を受ける前に説明会をしてほしいという要請がこれまで３回ほどございました。その中で、１０分程度ですけれども、職員がマイナンバーカードの取得のメリットや利用方法などを説明させていただきました。その説明の後に、ポイント付与の手法ですとか、カード取得によるデメリットはないのかという確認の質問もありまして、それに対して回答することで十分にマイナンバーカードを理解していただいた中でカードの交付申請を受け付けたという状況でございます。

答弁　市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）

これまでの出張申請に出向いた件数、それからマイナンバーカードの交付件数でございますけれども、出張申請につきましては令和３年８月から現在まで実施しております。これからも継続して実施していきますが、これまで４４の団体及び企業、３４０人の市民の方の交付申請、これを受付したところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

マイナンバーカードの砂川市の交付率を上げるということで何か考えていないのかということでございますけれども、大きなくくりで話をすれば、今我々地方自治体が受けている地方交付税、２０２４年までは一定の額が保証されていると、ところが今回の中で２０２５年以降については明確なものは示されていないと。ただ、その論議の中で、コロナ禍の中で自治体病院を中心に予防接種で地方自治体が結構頑張ったと、地方自治体がしっかりしていないとマイナンバーカードだったりコロナの予防接種についても円滑にいかなかったであろうという整理をされているようでございますから、ある程度地方自治体も、６月３０日からですか、９月３０日までの間に取得した人については、マイナンバーカードを取得することによって５，０００ポイントで、それから保険証を入れると７，５００ポイント、さらに口座とのひもづけをすると７，５００ポイントですから、全部で２万ポイントがつくということでございますから、９月末までの間にどのぐらい率を増やすか。今砂川市の場合は１７９市町村中１５位ということで結構健闘しておりまして、総務省の黒田事務次官からも上京した折、それから内藤消防庁長官からも何とか地方自治体で頑張って交付率を増やしてくれと。特に砂川の場合は市立病院で過疎債をつけてもらったということがありまして、個人的に私の携帯に電話もいろいろ来たりしているものですから、何とか７月中に取組を強化して、その状況を見ていきたいというので、今考えられるとしたら夜間の受付。ただ、担当職員も大変苦労しておりまして、取得するであろう、今残っているのは高齢者が多いのですけれども、その人たちから、どこの銀行か、ペイペイなのか、どこで買物をしているからどこであれするかというのを聞き取りしながら、その手続も全部担当者がやっているという状況でございます。結構時間がかかるのですけれども、そこまでやらないと取得率が増えていかないので、夜間開設することによってある程度この９月までの間に何とか率を上げなければならないだろうと思っていますので、夜間の対応についてどのぐらいの頻度でできるかというのは難しいのですけれども、いずれにしても９月までの間に上げなければ、ここの時期が一番勝負かと思っていますので、何とか夜間開設、７時ぐらいまではある程度窓口を曜日を決めて開けながら交付率を増やしていきたいと思っております。

答弁　市民部長 河原希之（市民部長は2023年3月まで）

職員の体制ということでございますけれども、今年度から、今まで会計年度任用職員が２名おりましたが、もう一名増やしておりまして、専属のマイナンバーカード担当者が戸籍年金係のところにいるという体制になっております。ですから、昨年よりは大幅に増えているという状況の中で、先ほど市長が申しました夜間の窓口、受付ということもその人数の中で、交代しながらにはなるかと思いますけれども、それでやっていけると考えております。