小中学校の新型コロナウイルス感染症に係る対応等について

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

大きな１、小中学校の新型コロナウイルス感染症に係る対応等についてご答弁申し上げます。初めに、（１）小中学校の臨時休業の状況等についてご答弁申し上げます。まず、①臨時休業の状況についてでありますが、これまで各学校においては児童生徒、教職員、保護者などが一丸となって感染症対策と学びの保障の両立に取り組んできたところでありますが、本市におきましても、潜伏期間が短く、感染力が高いとされるオミクロン株による感染者が急増し、児童生徒の中にも感染の拡大が見られたことから、国が示す衛生管理マニュアルや北海道教育委員会からの通知に基づき、臨時休業の措置を講じたところでございます。臨時休業の内容につきましては、１月下旬から３月上旬にかけて小学校では５校で学年閉鎖及び１校で学校閉鎖を、中学校では１校で学級及び学年閉鎖の措置を講じており、閉鎖期間につきましては児童生徒が感染した時期により異なりますが、５日間あるいは７日間としたところでございます。続いて、②臨時休業の基準についてでありますが、文部科学省が定めております学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインに基づき、同一の学級内において複数の児童生徒の感染が判明した場合、あるいは感染者が１名であっても周囲に風邪などの症状を有する者が複数いる場合、また１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合は学級閉鎖としております。また、複数の学級を閉鎖するなど学年内で感染が広がっている可能性が高い場合は学年閉鎖に、複数の学年を閉鎖するなど学校内で感染が広がっている可能性が高い場合は学校閉鎖の措置を講じております。閉鎖の期間につきましては、５日から７日程度を目安に感染の拡大状況及び児童生徒などへの影響を踏まえて判断することとされておりますが、令和４年２月２日付の文部科学省からの事務連絡において、閉鎖の期間が５日から７日程度を目安にから５日程度とガイドラインの一部が変更となったところでございます。続いて、③情報公開の考え方についてでありますが、今日まで本市のホームページにおいて新型コロナウイルス感染症陽性反応による学級、学年及び学校閉鎖の措置について周知しておりますが、特定した学校名や個人を開示することは誹謗中傷により学習や学校運営への影響が懸念されることから、十分に配慮した対応が必要としているところであります。なお、保護者に対しましては、学校から一斉メール配信システムや文書を通して閉鎖する学級、学年と閉鎖の期間など全て周知しているところであり、罹患者を特定しようとする行為や誹謗中傷、根拠のない不確定な情報を拡散することのないよう協力を依頼しているところでございます。次に、（２）学習活動、部活動及び卒業式など行事への影響についてご答弁申し上げます。学級閉鎖や学年閉鎖などの臨時休業をはじめ、濃厚接触者として特定されるなど、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しては、学習に著しい遅れが生じることのないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持し、学校と児童生徒との関係を継続することが重要であると考えているところでございます。このため、各学校におきましては、児童生徒の実情を踏まえながら、タブレット端末を自宅に持ち帰り、オンラインを積極的に活用して児童生徒の学びの保障に対応しているところでございます。現在のところ授業の進度に大きな遅れはなく、年度当初に計画している学習指導につきましては年度末には計画どおり終える見込みとなっております。また、日常の学習活動に関しましては、衛生管理マニュアルに基づきまして感染対策を徹底し、集団で行う活動など感染症対策を講じてもなお感染リスクの高い近距離での活動や向かい合っての発声などについては行わないようにしているところであります。部活動への影響につきましては、中学校における部活動指導は健康、体力の増進はもとより生徒指導上の観点からも大きな意義を持つ活動であるため、健康観察を行いながら、活動時間、人数など内容を厳選し、感染防止対策を徹底した上で実施しており、これによりがたい場合は休止することとしております。なお、学校が独自に行う他校との練習試合などにつきましては、当面の間自粛しているところであります。次に、卒業式への影響についてでありますが、各学校におきましては、卒業式の意義を踏まえながら、国が示した衛生管理マニュアル及び北海道教育委員会の通知に基づき適切に対応することとしてしており、全道的に感染の拡大が終息していないことなども考慮し、今年度の卒業式については参加者の身体的距離を確保すること、室温が下がらない範囲で常時窓開けなどをして換気を行うこと、祝辞や式辞などの割愛、卒業証書授与を代表者のみとするなど式全体の時間短縮に配慮するとともに、呼びかけや合唱など児童生徒が近距離で一斉に大きな声を出す活動については感染リスクが高い学習活動として留意しながら、挙行することとしております。次に、（３）オミクロン株に対応した学校における感染症対策の状況についてご答弁申し上げます。各学校におきましては、学校保健委員会などの特別委員会を開催し、学校医や学校薬剤師などと連携強化を図り、改めて国が示した衛生管理マニュアル及び北海道教育委員会の通知に基づき、取組を徹底しているところでございます。具体的な対策としましては、健康観察及び手洗い、マスクの着用などの基本的な感染症対策の徹底や十分な換気と身体的距離の確保及び給食時の黙食など、これまで同様に児童生徒が安全、安心した学校生活を送ることができるよう、北海道教育委員会の任用によるスクールサポートスタッフを各校に配置するなどして全教職員が一丸となって感染対策に当たっているところでございます。次に、（４）オンライン授業等についてご答弁申し上げます。まず、①実施の状況と課題についてでありますが、各小中学校では現在新型コロナウイルス感染症の発症に伴い、学級、学年等の臨時休業の措置とした場合に加え、感染不安などから出席停止とした児童生徒に対してＧＩＧＡスクール構想で整備した１人１台のタブレット端末を活用し、家庭内でのオンライン授業を実施しております。オンライン授業の実施内容につきましては、基本的には朝の会から終わりの会まで双方向での通信を行っておりますが、授業の進捗状況や長時間の使用による健康への影響などを配慮し、一部学校長の判断で時間短縮やプリント学習を併用しているところでございます。また、小学校低学年など保護者不在により接続等の操作が困難な世帯につきましては、校内でオンライン授業が受けられる体制を整えており、継続した学びの確保に努めているところでございます。オンライン授業に関わる課題につきましては、これら体制整備により学校や保護者から特に問題視する意見などは寄せられておりませんが、デジタル教科書の導入に関わる検証も始まることから、それらに対応したインターネットの通信接続環境の整備について適宜検討も必要と考えているところでございます。続いて、②各家庭の通信環境の課題についてでありますが、各家庭における通信環境につきましては、昨年度のＧＩＧＡスクール構想による機器整備に際し、固定式のＷi―Ｆi設置の有無などタブレット端末の接続環境に関わる調査を令和２年６月に行い、環境が整っていないとする回答につきましては児童生徒合わせて７４人となったところであります。これにより、貸出用のモバイルルーターを１世帯１台として５５台を購入したところでありますが、昨年６月に行った同様の調査結果では環境が整っていないとする回答は児童生徒合わせて４７人、そのうちモバイルルーターの貸出しを希望する児童生徒は１８人、世帯数では１５世帯となったところであります。通信環境に関わる課題につきましては、各学校においてオンライン授業を実施する際に個別に接続確認を行うなど、支障のないよう運用しており、現時点では特に問題は生じておりませんが、今後タブレット端末の持ち帰りが平常化する中で問題等が発生した際は、学びを止めることのないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。次に、（５）児童に対する新型コロナワクチン接種についての学校における考え方についてご答弁申し上げます。新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、今般５歳から１１歳まで対象となったところですが、学校における接種に対する考え方につきましては小学６年生から中学３年生が対象とされたときと同様に、あくまで任意接種とする国の方針に基づき、接種による健康への影響等を考慮し、各家庭の意向を尊重すべきとして、誘導的な対応は行わないとしているところでございます。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

ただいまご質問のありました滝川保健所管内５市５町における新型コロナウイルス感染症の感染により学校が臨時休業となった状況につきましては、滝川保健所から臨時休業になった際に情報提供を求められておりませんので、確かな数は把握はできておりませんけれども、各自治体においてホームページで公開している部分で申し上げますと、１月２０日から現在まで学級閉鎖が９件、学年閉鎖が１４件、学校閉鎖が７件という状況となっていると考えております。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

新型コロナウイルス感染症に感染しました児童生徒に関わる感染の原因につきましては、学校や保護者からの報告によりある程度は推測しているところでございますが、感染者に対する保健所での疫学調査が実施されていないことから、確かな感染経路を特定することは非常に難しいと考えております。ただ、学校や保護者からの報告を受けますと、市中感染はもとより、同居する家族の方が感染したことにより児童生徒が濃厚接触者となって感染が判明したということも報告されているところでございますので、一概に何か大きな原因になっているかというところは把握ができていないのですが、報告からすると市中感染や家庭内感染も想定されるのかと考えているところでございます。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

臨時休業の考え方でございますが、１月まではオミクロン株の感染者がそれほど多くはありませんでしたが、２月に入りまして全国的に感染者が急増したということもあり、文部科学省から通知がありまして、臨時休業の期間については当初は７日程度とされていたところなのですが、２月に入ってから、子供たちの学びを止めないということから５日間程度ということで事務連絡が参りました。砂川市の教育委員会といたしましても、基本的に文部科学省が定めている臨時休業の期間を準用した形で各学校に指示をしているところでございます。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

臨時休業の準用した対応ということでございましたが、砂川市の場合２月に入ってから砂川市全体として感染者が急増したということもありましたので、学級閉鎖や学年閉鎖等についても慎重に扱う必要があると考えたところであり、文部科学省が定めた期間を準用した形を取らせていただいたところでありますけれども、今後新型コロナウイルスが新たな株が発生したり、感染状況がまた変わってくるかとは思いますけれども、その状況を鑑みながら、また市内の感染状況も十分考慮した上で、どういった形、日数がより適切で子供たちの学びを保障することになるのかということも十分検討していきながら臨時休業の期間については検討してまいりたいと考えております。また、臨時休業を決める決定につきましては、教育委員会、要するに設置者で臨時休業の期間を決めるということになっておりますので、そういったことも踏まえまして、状況を総合的に判断させていただきながら検討してまいりたいと考えております。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

情報公開の在り方についてでございますが、以前は学校等でクラスターが発生した場合につきましては保健所の疫学調査等もありまして、保健所でクラスターとして認定していた時期がございました。ただ、これだけ感染が拡大することによって保健所の機能もなかなか学校に特化した形で対応するのが難しいということから、学校におけるクラスターについては保健所ではもう関与しないという形になっております。ただ、今後学校におけるクラスターが発生しないとも限りませんので、そういった場合については当然保健所からの指導、助言を仰ぎながら情報公開の在り方等については十分検討していく必要があるものと考えているところでございます。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

実技系の教科へのオンラインでの対応についてでありますが、議員さんご指摘のとおり、オンライン授業の中では実技に関する教科への指導というのは十分になされないのが現実でございます。ただ、道教委や文部科学省のサイトの中に体力づくりに関わるサイトが掲載されておりまして、家庭でできる簡単な軽スポーツというのでしょうか、ストレッチ体操というのでしょうか、そういったサイトもありまして、学校では主要５教科と言われている国語、算数、理科、社会、英語以外の教科についても、そういったサイトを利用しながら家庭における運動習慣や体力づくりなどについても取り組むように学級閉鎖、学年閉鎖になる前に指導しているところでございます。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

感染が拡大する前に各学校での具体的な対応についてということでございましたが、分散登校につきましては実際行っている学校はございませんでした。ただ、学級閉鎖、学年閉鎖になる前にオンライン授業を行っていた学校が複数校ありまして、これにつきましては例えば家族の方が陽性になったので、本人も濃厚接触者になったことからやむを得ず登校できない児童生徒、また感染に不安を抱えて学校に来ることに不安感を持つ児童生徒もおりましたので、そういった児童生徒に対しましては積極的にオンライン授業を、学校の授業をタブレットに映し出すという形でオンライン授業を行ったという事例はございます。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

学校における感染対策につきましては、従前の新型コロナウイルス感染症の対策と大きな変更点はございません。ただ、感染力が極めて強いということから、学校における学習活動にかなりの制約が課せられたところでございます。具体的に申し上げますと、大きな声で歌を歌う合唱ですとか、あるいは家庭科における調理実習、身体的距離が十分確保されないということからです。あわせて、小学校高学年から中学校で行われます理科における実験、観察等についても制約を受けて授業を予定どおり進めることができないということが生じております。ただ、感染対策等につきましては、これまでどおりスクールサポートスタッフ等を活用しながら十分な対策を講じてきたところでございます。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

今般のオンライン授業につきましては、本格的な導入と捉えていただいて構わないかと思います。具体的には、双方向による受信という形になりますので、一方的に授業の様子を送るだけでなくて、お互いにやり取りができるような形での授業となっております。また、毎日児童生徒の健康観察を行うことになっているのですけれども、オンライン授業でつながったタブレットを使いながら健康観察を行っている学校もあります。教師側のパソコンには全てその健康状況が一括してデータが入ってくるという使い方をしている学校もございます。また、小学校の低学年ですとなかなかタブレットの操作が十分できない児童もおりますので、そういったことも踏まえまして、双方向の授業だけでなくて通常の授業の中でもアプリケーションを使ってドリル学習も実際行っておりますので、ドリルアプリケーションを併用しながらオンライン学習の効果を高めるような取組を行っているところでございます。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

オンライン授業による学習の効果ということでございますが、国では２０２４年までに小学校でデジタル教科書を完全導入するという考え方が示されておりまして、それに向けて現在実証実験も行われているところでございます。そうしますと、デジタル教科書も当然タブレット端末に入れた中で授業を進めていくということになってくると想定されますので、当然学習したことに対して教師は評価をしなければいけないということになりますので、その評価がどの程度学習したことが身についているのかということを通常の授業での評価とオンライン学習をした場合の評価とを比べながら、実際にどの程度の学習の定着度があったのかということは当然各学校では検証していかなければいけないことだと考えております。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

各家庭における通信環境の差異についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり文部科学省でデジタル教科書を導入する形になりますので、そう考えますとタブレット端末を日常的に自宅へ持ち帰るということが今後想定されます。そうしますと、使用するギガ数ですとかも恐らく今の状況よりも多くなってくるのかということが想定されますので、デジタル教科書が本格導入される前に実際に現在使っているＷi―Ｆi環境が果たしてＧＩＧＡスクール構想でデジタル教科書を導入した際に適切な機器になっているかどうなのかということも含めて十分それは検証していく必要があると考えております。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

いじめ問題に関わる相談窓口についてでございますが、まず北海道教育委員会からは、いじめに関わる相談、悩み事相談も含めて窓口については教育委員会を通じまして各学校に周知するよう通知があり、年度当初に各学校には周知しているところでございます。また、長期休業前、夏休みや冬休み前に各学校で児童生徒に対して休業前の生徒指導を行うのですが、その際にも相談窓口について周知しております。砂川市の教育委員会としましても教育相談電話というものを常時開設しておりまして、朝の８時３０分から５時１５分まで相談を受け付ける形になっておりますし、その相談電話の電話番号につきましても各学校へ周知しておりますので、児童生徒及び保護者には相談体制が周知されているものと承知しているところでございます。