砂川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
2022年3月8日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について」質問し、経済部長 中村一久が答弁しました。
- 質問者
- 沢田広志 議員
- 答弁者
- 経済部長 中村一久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 沢田広志
それでは、一般質問、通告に従いまして１点について質問させていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてであります。新型コロナウイルス感染が市内の保育園、小学校や中学校での園児、児童生徒たちで確認がされました。このことにより保育園の休園、小中学校での学級、学年閉鎖等が行われ、子供を自宅で世話をするため、保護者が仕事を休まざるを得なくなり、また事業主の指示により休業し、賃金が支払われない休業者の発生も懸念されることから、国の支援策等があり、これらの手続を必要とされる人たちへの市としての取組についてを伺います。以上、１回目といたします。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
それでは、私から新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてご答弁申し上げます。国が講じている新型コロナウイルス感染症の影響を受けた労働者に対する支援策のうち、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等と対応助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校のほか保育所や幼稚園などが臨時休業した場合、子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者へ有給の休暇を取得させた事業者に対する助成金であり、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症及びまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、その方の申請により支援金・給付金が支給されるものでございます。ご質問のありましたこれらの制度につきましては、事業者及び労働者への情報を市や商工会議所のホームページでお知らせするとともに、若者を積極的に採用、育成し、働きやすい職場環境づくりに取り組む市内４６社のジョブスタ応援企業にメールにて周知をしているほか、市や商工会議所の窓口でも事業者及び労働者からの相談に応じる体制を整えているところでございます。
質問 沢田広志
今ほど答弁をいただいたところであります。これ自体は、国の厚生労働省が新型コロナウイルス感染に伴っての対応ということでの制度であると思っております。そういった中で、今ほど答弁もいただきました。市のホームページ等も含めて周知をしている。先月、２月下旬と３月上旬あたりも市のホームページのお知らせのコーナーのところにもこの関係が掲載されているということは私も確認させていただいております。これ自体は、以前から市のホームページの中の新型コロナ感染の関係の項目の中のたしか下段にも載っていた。これは厚生労働省の制度でありますから、そういった部分ではされていたのかと思っています。ただ、私も北海道がまん延防止等重点措置の適用がされた１月２７日から、さらにはその後延長、そしてつい昨日から再延長といったことがあった中で、市の保育園、または小学校、中学校でも児童生徒たちの感染が確認されてしまったことから、それによって子供たちを預けている保護者の皆さんも本来仕事に行かなければいけない部分が勤務先にも仕事へ行けないといった状況を鑑みたときに、これは大変なことになってしまっているのだと改めて厚生労働省のホームページを見たり、さらに市のホームページを見たときに、こういった制度があるということを改めて知ることができました。こういった状況の中で、こういう制度自体、今ほど市のホームページとか、会議所との連携を取りながらといったことでお話はありましたけれども、これを必要とされる事業主の皆さんはもちろんですけれども、さらに子供を預けて勤務に行けないといった保護者の皆さん方にもう少ししっかりとこういった制度があるということを私は周知していくことが必要なのだろうと感じているところであります。それで、いろいろな形で今取り組んでいるということですけれども、もう少し具体的にしっかりとやるべきことがあるのではないかと。例えば特に保護者の皆さん方には、保育園とか小学校、学校関係もありますけれども、そのような人方にもこういうことでのこういう制度がありますということをしっかりと積極的に周知とかＰＲをすることによって、それを認知していただきながら、利用できるものはしっかりと利用できるのですといったことをやるべきではないかと思うのですけれども、こういった他の保育園の関係とか学校関係との連携を取りながらの周知、ＰＲといったことの考え方についても２回目として聞かせていただけないでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
この２つの制度につきましては、今議員おっしゃられたとおり、国が講じている支援策ということでございまして、申請する場合には直接的には道の労働局の事務所がございますので、そちらへということでございますが、もちろん市及び商工会議所につきましてはご相談があったり問合せがあれば制度の概略をご説明して、実際の申請先につなぐという体制を整えておりますし、また今議員おっしゃられたように保護者の方に積極的に周知すべきということでもございます。こちらにつきましては、教育委員会、また保育所を管轄する部署に確認しましたところ、国から道を通じて文書が来ていると、周知を現場にもというようなことで通知が来ているということでございまして、教育委員会なり社会福祉課から現場へ制度の周知については連絡が行っているということでございますので、保護者の方からもしお問合せ、相談等があれば、一義的には私たちがお受けして、本来申請する国の機関につなげていきたいということで取組を進めているところでございます。
質問 沢田広志
もう既に教育委員会とか保育園の関係の担当部署とも連携を取りながらということでありますが、今の答弁の中で最後にどうしても私が引っかかるのは、保護者の皆さん方から問合せがあればそれについて対応してみたいということで、それはそれで大事だと思うのです。ただ、私はもう少し、一歩踏み込んで、私は総務文教委員会なので教育委員会から答弁をもらうようなことは考えていませんけれども、経済部が主体的になりながら、教育委員会とか保育園を担当する保健福祉部だとか、そういったところとしっかりと連携を取りながら、感染確認がされた子供たちがいるということは基本的に保護者の皆さんは仕事に行けないような状況になっていくというのは、これは事実だと思うのです。もう既にそういうような状況が起きていたわけですから、であれば私はそういった状況のときはしっかりと、ペーパーでもいいのです。こういったことの制度がありますので、使うことも可能です。これについては、市に問い合わせてくれれば相談にも乗ります。ただし、基本的には国の厚生労働省の制度でありますし、既におっしゃるとおり各都道府県には労働局の中に特別相談窓口というのを設置されていますから、そちらに橋渡しではないですけれども、こういうところも使えますから使ってください、そういうところはもう少し詳しく教えてくれますといったこともしっかりとやっていくべきことではないかと私は思うのですけれども、このような考え方についても含めて聞かせていただけないでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
支援が必要な方に直接というお話でございますので、今後この両制度、またその他の制度も創設される可能性もございますけれども、そういった部分につきましては手法として今これから考えさせていただきたいとは存じますが、直接支援が必要な方に働きかけられるような、そういった方法については検討して対応させていただきたいと存じます。
質問 沢田広志
検討してという言葉で、検討ということはあまり私も好みではないのですけれども、しっかりと前向きに私はすべきだと思っています。厚生労働省のホームページの中にも、今回の件のリーフレットもプリントアウトできますし、できればそういったものもこういうのがありますということは必要とするときにしていいのではないかと私は思っています。そこまでは地方自治体の中の市においてもできるのではないかと私は思っていますので、その辺をもう少ししっかりと考えていただきたいと思っています。それで、１回目の答弁の中にもありました。市も窓口対応というか、相談とか問合せがあれば対応方もしてみたいということがありますけれども、私は市には確認はしておりませんけれども、今回の件で問合せとか、対応方の関係で何か市として受けていることがあれば聞かせいただきたいし、なければないで、その辺のことをまず聞かせていただけないでしょうか。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
今回の両制度につきましては、商工会議所にも確認をしてございます。市の経済部の窓口及び商工会議所にはこの制度に関するご相談、お問合せは今のところはないということで確認をしております。
質問 沢田広志
会議所とも今のお話だとある程度連携は取られているのかと、１回目と今ほどの答弁で分かりました。今の段階ではそういう問合せはないということで、先ほどジョブスタートの関係で４７企業の関係の話もありましたし、この辺は事業主としての部分の対応方には、商工会議所は経済界の代表の機関でもありますからあるのかと思っています。より一層商工会議所とも連携を取りながらやっていただきたいと思いますが、この関係で当初は３月３１日までが対象期間、休暇取得期間が、もう令和４年、新しい年に入りましたから、令和４年の部分でいくと令和４年１月１日から３月３１日までとホームページには載っているのですが、その後厚生労働省のホームページを見させていただいたら、令和４年２月２５日のお知らせで、休暇取得期間の延長を予定しているという文言が書かれていたので、詳細についてはまた後日ホームページでということが書いてありました。小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得期間を令和４年６月末まで延長する予定ですと記載もされていたので、再びこれは延長されて、その期間使える部分があるのだと思っています。私も今回の新型コロナウイルス感染症については速やかに終息してほしい、早く以前のような生活とか経済状態に戻ってほしいと思っておりますので、そういった中でこういう延長はあるかもしれないけれども、今後感染が出ないことを願っている一人でもあります。ただ、今の感染状況を踏まえながら、国の制度も例えば延長していくということになってきておりますので、この辺をしっかりと鑑みながらやっていただきたいと思うし、またこれについては感染をして勤務ができなくなったという、そのときだけではなくて、ある程度の期間でその後２か月ぐらいのたしか猶予があって、その間に申請できますといったこともあるものですから、そういったこともしっかりと受けながらやるべきことなのかと思っています。いろいろお話をしましたけれども、いま一度、これに向けての市としての考え方があれば再度聞かせていただければと思います。
答弁 経済部長 中村一久（経済部長は2023年3月まで）
小学校の休業等の対応助成金については、３月３１日までの分が５月末までの申請期限ということでございまして、また感染症の対応の休業支援金・給付金については３月分までの分については６月末までが申請期限ということになってございますが、今議員おっしゃられたとおり、小学校休業等対応助成金については６月まで延長する予定ということで国のホームページ等で周知されているようでございます。もちろんこういった延期等の情報については、国から通知のあった場合にはそれに応じた対応といいますか、期間延長に応じた対応をしてまいりたいと考えておりますし、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、支援が必要な方に対し直接的に働きかけられるような方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
質問 沢田広志
再度お聞きしてもまずは検討していきますということなものですから、私からも速やかな検討と同時に、必要とされる人方がいたときには市自体もしっかりと受けて、対応もしてほしいと思うし、さらには経済界との連携も一層深めながら、今回のこのような制度をしっかりと活用して、それを必要とされる人方のためにやっていただきたいということをお願いして私の一般質問はこれで終わりたいと思います。◎延会宣告